１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃諸掛 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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２ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
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前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
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フォレスト・ コーポレーション東京支店 |
6,088百万円 |
7,748百万円 |
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PT. Korintiga Hutani |
4,892 |
4,190 |
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その他 |
805 |
1,868 |
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計 |
11,785 |
13,806 |
前連結会計年度（2017年３月31日）
PT. Korintiga Hutani に対する保証債務は、他社が再保証している保証債務1,399百万円を控除して記載しています。
※３ 税務訴訟等
ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/COFINS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を固定負債「引当金」に含めて計上しています。外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第３四半期連結会計期間末で税務関連16,415千米ドル（前連結会計年度末26,766千米ドル）、労務関連10,563千米ドル（前連結会計年度末15,749千米ドル）、及び2,411千レアル（前連結会計年度末5,052千レアル）です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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減価償却費 |
54,345百万円 |
53,662百万円 |
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のれんの償却額 |
1,101 |
1,376 |
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負ののれん発生益 |
△821 |
－ |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年５月27日 |
普通株式 |
4,950 |
5.0 |
2016年 |
2016年 |
利益剰余金 |
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2016年11月７日 |
普通株式 |
4,955 |
5.0 |
2016年 |
2016年 |
利益剰余金 |
(注) 2016年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2016年５月31日付で、自己株式50,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が27,039百万円、資本剰余金が1,076百万円及び自己株式が28,116百万円それぞれ減少しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,955 |
5.0 |
2017年 |
2017年 |
利益剰余金 |
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2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
4,955 |
5.0 |
2017年 |
2017年 |
利益剰余金 |
(注)１. 2017年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２. 2017年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
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生活産業資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報メディア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
2．セグメント利益の調整額454百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
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生活産業資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報メディア |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
25円50銭 |
30円9銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
25,209 |
29,741 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
25,209 |
29,741 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
988,558 |
988,493 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
25円48銭 |
30円6銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
818 |
760 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間607千株、当第３四半期連結累計期間1,196千株）。
当社と三菱製紙株式会社（以下「三菱製紙」といいます。）は、2018年２月６日開催の当社及び三菱製紙の各取締役会において、両社の間の資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する資本提携契約の締結及び第三者割当による当社に対する三菱製紙の新株式の発行について決議しました。また、当社は、本提携の一環として、三菱製紙の株主との間で、当社が三菱製紙の株式を取得することにつき合意しました。
（１）資本業務提携の目的
当社と三菱製紙は、2007年の情報用紙事業における業務提携及び三菱製紙による当社を引受先とする第三者割当増資以降、両社のアライアンス強化を進めてきました。具体的には、ノーカーボン紙や感熱紙といった情報用紙分野での業務提携、2017年３月期に入ってからは、共同バイオマス発電事業の立ち上げ（2019年７月事業開始予定）や家庭紙合弁事業の立ち上げ（2019年４月稼働予定）にも着手するなど、業務提携の範囲を拡大しています。
その後、両社を取り巻く市場環境や事業戦略などについても継続して協議・検討を重ねた結果、従前の業務提携の枠にとどまらず、両社の資本・業務提携関係を更に包括的かつ建設的なものに発展させ、三菱製紙が当社の持分法適用会社となることで、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致しました。
また、これに並行して協議を進めてきました三菱製紙のドイツ事業についても、三菱製紙単独では中長期の展望が描きにくいため、両社間でドイツ子会社の株式の全部又は一部を譲渡することを含めた再編を進めることにしました。
（２）資本業務提携の内容
１．資本提携の内容
当社は、本提携の実行により、三菱製紙の総議決権数の33.00％にあたる株式を所有する予定です。なお、本提携の実施は、金融商品取引法による届出の効力発生、本提携についての国内外の競争当局の許認可を得ること等を条件としています。
２．業務提携の内容
本提携により、両社は以下のような相乗効果の発現が可能になると考えており、現時点で2021年度において、当社では営業利益25億円以上、三菱製紙では営業利益25億円以上の収益改善効果を想定しています。当社及び三菱製紙は、業務提携の内容については、共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、具体化に向けた検討を深めていきます。
＜相乗効果例＞
① 合弁事業等への新規設備投資による収益の向上
② 原材料、燃料、薬品他の購入コスト削減
③ 相互ＯＥＭ、倉庫や二次物流の相互活用も含めた供給物流費の削減
④ チップ船の共同運航による調達物流費の削減
⑤ 生産体制の効率化等
（３）資本業務提携の日程
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Ⅰ |
当社と三菱製紙の株主の間の三菱製紙株式に係る株式譲渡に関する合意日 |
2018年２月６日 |
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Ⅱ |
当社及び三菱製紙の取締役会の決議日 |
2018年２月６日 |
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Ⅲ |
資本提携契約の締結日 |
2018年２月６日 |
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Ⅳ |
業務提携契約の締結日 |
協議が整い次第締結 |
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Ⅴ |
三菱製紙のドイツ子会社株式に係る株式譲渡の実行日 |
2018年７月～2019年12月 |
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Ⅵ |
本提携に係る第三者割当増資に係る払込み |
2018年７月～2019年12月 |
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Ⅶ |
当社と三菱製紙の株主の間の三菱製紙株式に係る株式譲渡の実行日 |
2018年７月～2019年12月 |
なお、本提携による当社の2018年３月期の連結業績に与える影響はありません。
2017年11月６日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 4,955百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日
（注） 2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。