第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,357

88,208

受取手形及び売掛金

325,373

338,183

有価証券

12,406

17,595

商品及び製品

96,658

98,305

仕掛品

19,502

21,861

原材料及び貯蔵品

86,994

95,605

その他

35,276

36,240

貸倒引当金

△1,511

△1,647

流動資産合計

625,056

694,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

204,777

198,645

機械装置及び運搬具（純額）

366,700

351,295

土地

235,846

235,430

その他（純額）

249,319

242,747

有形固定資産合計

1,056,644

1,028,118

無形固定資産

 

 

のれん

9,664

7,630

その他

11,626

10,267

無形固定資産合計

21,290

17,897

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

162,336

141,403

その他

96,886

101,745

貸倒引当金

△1,460

△1,407

投資その他の資産合計

257,762

241,741

固定資産合計

1,335,696

1,287,757

資産合計

1,960,753

1,982,111

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

248,490

257,242

短期借入金

153,911

171,494

コマーシャル・ペーパー

1,000

33,000

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

未払法人税等

9,320

14,719

引当金

3,827

4,128

その他

80,681

76,456

流動負債合計

537,231

577,041

固定負債

 

 

社債

60,000

70,000

長期借入金

392,511

362,867

引当金

※３ 7,470

※３ 6,175

退職給付に係る負債

51,422

52,880

その他

102,104

103,641

固定負債合計

613,509

595,564

負債合計

1,150,741

1,172,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

103,880

103,880

資本剰余金

112,086

110,474

利益剰余金

377,801

399,902

自己株式

△14,465

△13,776

株主資本合計

579,303

600,481

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,287

30,439

繰延ヘッジ損益

△170

△51

土地再評価差額金

5,835

5,819

為替換算調整勘定

31,973

19,635

退職給付に係る調整累計額

17,412

16,741

その他の包括利益累計額合計

94,338

72,585

新株予約権

246

235

非支配株主持分

136,122

136,203

純資産合計

810,011

809,505

負債純資産合計

1,960,753

1,982,111

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

1,103,464

1,170,673

売上原価

853,196

886,335

売上総利益

250,268

284,338

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

110,144

112,869

その他

91,420

88,313

販売費及び一般管理費合計

201,565

201,183

営業利益

48,702

83,155

営業外収益

 

 

受取利息

1,134

1,347

受取配当金

2,403

2,489

為替差益

1,456

－

持分法による投資利益

804

192

訴訟損失引当金戻入額

509

2,046

その他

2,853

3,130

営業外収益合計

9,162

9,206

営業外費用

 

 

支払利息

5,133

4,671

為替差損

－

3,188

その他

6,249

6,375

営業外費用合計

11,382

14,235

経常利益

46,481

78,126

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

350

812

その他

4,505

409

特別利益合計

4,856

1,221

特別損失

 

 

災害による損失

2,033

3,168

その他

2,284

2,127

特別損失合計

4,318

5,296

税金等調整前四半期純利益

47,019

74,052

法人税、住民税及び事業税

11,110

22,048

法人税等調整額

1,495

2,021

法人税等合計

12,605

24,070

四半期純利益

34,413

49,981

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,672

11,139

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,741

38,842

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

34,413

49,981

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,655

△7,664

繰延ヘッジ損益

748

90

為替換算調整勘定

△4,468

△13,318

退職給付に係る調整額

3,309

△789

持分法適用会社に対する持分相当額

1,775

△894

その他の包括利益合計

11,021

△22,575

四半期包括利益

45,435

27,406

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

42,618

18,280

非支配株主に係る四半期包括利益

2,816

9,125

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形割引高

13,979百万円

13,139百万円

受取手形裏書譲渡高

535

752

 

２　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

フォレスト・

コーポレーション東京支店

7,646百万円

7,748百万円

PT. Korintiga Hutani

7,126

7,445

その他

1,926

1,759

計

16,699

16,952

 

※３　税務訴訟等

　ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/COFINS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を固定負債「引当金」に含めて計上しています。外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当第３四半期連結会計期間末で税務関連6,593千米ドル（前連結会計年度末15,751千米ドル）、労務関連6,021千米ドル（前連結会計年度末9,387千米ドル）、及び2,489千レアル（前連結会計年度末2,350千レアル）です。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

53,662百万円

52,964百万円

のれんの償却額

1,376

1,292

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月12日

取締役会

普通株式

4,955

5.0

2017年
３月31日

2017年
６月７日

利益剰余金

2017年11月６日

取締役会

普通株式

4,955

5.0

2017年
９月30日

2017年
12月１日

利益剰余金

(注)１.2017年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２.2017年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月11日

取締役会

普通株式

4,955

5.0

2018年
３月31日

2018年
６月６日

利益剰余金

2018年11月１日

取締役会

普通株式

5,945

6.0

2018年
９月30日

2018年
12月３日

利益剰余金

(注)１.2018年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２.2018年11月１日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

生活産業資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報メディア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

449,685

151,181

177,916

196,215

974,998

128,465

1,103,464

-

1,103,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,082

12,882

40,549

30,645

121,159

80,066

201,226

△201,226

-

計

486,767

164,063

218,465

226,860

1,096,158

208,532

1,304,690

△201,226

1,103,464

セグメント利益

又は損失（△）

3,122

14,099

25,972

△890

42,303

6,411

48,715

△13

48,702

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

生活産業資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報メディア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

474,103

157,906

206,753

194,249

1,033,012

137,661

1,170,673

－

1,170,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,863

11,270

41,666

32,996

125,797

81,782

207,580

△207,580

－

計

513,967

169,177

248,419

227,245

1,158,810

219,444

1,378,254

△207,580

1,170,673

セグメント利益

又は損失（△）

15,507

13,893

50,972

△5,172

75,201

7,446

82,647

507

83,155

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額507百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２． 報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、社内管理区分を見直した結果、「印刷情報メディア」の国内事業所の設備の有効活用によって生じる収入について、「印刷情報メディア」の「セグメント間の内部売上高又は振替高」に売上高を計上するとともに、その損益の報告セグメントを「資源環境ビジネス」から「印刷情報メディア」に変更しています。「外部顧客への売上高」は「資源環境ビジネス」に計上したままで変更ありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

30円9銭

39円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

29,741

38,842

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

29,741

38,842

普通株式の期中平均株式数（千株）

988,493

989,595

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

30円6銭

39円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

760

705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間1,196千株、当第３四半期連結累計期間1,181千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)に関し、次のとおり決議しました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　5,945百万円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　６円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2018年12月３日

（注）　2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。