当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、一部の国・地域においては沈静化が見られるものの感染拡大に歯止めがかからない国・地域も多く未だ経済回復の見通しが立っていません。今後は感染拡大を防止しつつ経済活動の再開が進められ、緩やかなペースで需要が回復するものと思われますが、引き続きグループ経営戦略に沿った諸施策を着実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内事業・海外事業ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年同四半期を1,078億円（△14.2％）下回る6,524億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前年同四半期を1.8ポイント下回る28.6％となりました。営業利益は国内事業・海外事業ともに減益となり、前年同四半期を263億円（△47.3％）下回る293億円、経常利益は前年同四半期を292億円（△57.0％）下回る221億円となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同四半期を254億円（△53.3％）下回る222億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を186億円（△64.3％）下回る103億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
〈生活産業資材〉
当第２四半期連結累計期間は、国内外で減販影響が大きく、売上高は前年同四半期比9.5％減収の3,096億円、営業利益は同30.8％減益の130億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等により、一部加工食品向けは販売が堅調でしたが、全体では経済活動の制限等による需要減を受け、販売量が前年に対し減少しました。段ボール原紙の輸出販売は、前年に対し増加しました。白板紙の国内販売は、同感染拡大防止のための外出自粛による土産物・贈答関係の需要減等により、販売量が前年に対し減少しました。輸出販売は東南アジア・オセアニア地区におけるロックダウンによる需要減等を受け、販売量が前年に対し減少しました。包装用紙の国内販売は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動の制限等を背景とした、手提袋や工業製品向け重包装袋等の需要減により、販売量が前年に対し減少しました。輸出販売は前年に対し減少しました。
子供用おむつは、国内販売は減少しましたが、輸出販売が増加したため、販売量は前年に対し増加しました。大人用おむつの販売量は前年に対し減少しました。家庭紙は、同感染拡大に伴う衛生意識の高まり等から、使い捨て拭き取り商品の使用シーンが多様化し、キッチンタオルの販売量が増加しましたが、経済活動停滞の影響等により業務用製品の販売量が減少したため、全体の販売量は前年並みとなりました。ウエットティシュ、マスク等加工品は同感染拡大に伴う需要の高まりにより販売量、売上高ともに大幅に増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。オセアニアでは、同感染拡大による一定の影響はあったものの、販売量が前年に対し、ほぼ横ばいでした。段ボールは、東南アジアでは、医療用ゴム手袋向けの販売は好調でしたが、全体では同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。オセアニアでは、ニュージーランド、オーストラリア共に、販売量が前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシアでは、同感染拡大に伴う外出規制の影響等による大手小売店の販売不振により販売量が伸びず前年並みとなったものの、中国ではドラえもんパッケージ品の新規販売、インドネシアではコンビニエンスストアへの拡販継続により、全体の販売量は前年に対し大幅に増加しました。
〈機能材〉
当第２四半期連結累計期間は、国内外で減販影響が大きく、売上高は前年同四半期比15.9％減収の909億円、営業利益は同25.9％減益の51億円となりました。
国内事業では、特殊紙は、同感染拡大防止のための外出自粛や衛生意識の高まり等の影響により食品・メディカル用途製品の販売は堅調でしたが、訪日観光客の減少や移動制限により乗車券や土産物の需要が大きく減少したこともあり、全体の販売量は前年に対し減少しました。感熱紙は、同感染拡大防止のための外出自粛等の影響によりＰＯＳレジ用途の需要等が減少し、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業においても、各地で同感染拡大防止のための外出規制や経済活動停滞の影響等を受け、感熱紙はＰＯＳレジ・チケット用途等で需要が減少し、北米、南米、東南アジアで販売量が前年に対し減少しましたが、欧州では顧客の在庫確保の動き等により、前年に対し増加しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第２四半期連結累計期間は、国内外で減販影響が大きく、海外ではパルプの市況軟化の影響もあり、売上高は前年同四半期比21.6％減収の1,193億円、営業利益は同69.6％減益の67億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け減少したことにより、販売量が前年に対し減少しました。エネルギー事業は、2019年９月に稼働したエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社が期間を通して寄与したことにより、売電量が前年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、中国での需要が減少したことにより、販売量が前年に対し減少しました。
〈印刷情報メディア〉
当第２四半期連結累計期間は、国内外で減販影響が大きく、売上高は前年同四半期比22.3％減収の1,141億円、営業利益は同76.3％減益の7億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、頁数及び発行部数の減少により、販売量が前年に対し減少しました。印刷用紙は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、販売量が前年に対し大幅に減少しました。出版用途においては、外出自粛に伴うコミック向け需要の増加等がありましたが、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の頁数及び発行部数の減少が大きく、販売量が前年に対し減少しました。また商業印刷用途においても、集客及びイベント自粛によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減を受け、販売量が前年に対し大幅に減少しました。情報用紙は、テレワークの普及によりオフィスでの需要の減退等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、国内外で広告等の商業印刷需要が減退し、販売量が前年に対し減少しました。
② 財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて一定程度の手許流動性を確保したため、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少や在外連結子会社の円換算差の影響等により、前連結会計年度末に対して165億円減少し、18,688億円となりました。
負債は、有利子負債は増加しましたが、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に対して106億円減少し、10,430億円となりました。
純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に対して59億円減少し、8,257億円となりました。
なお、純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は5,030億円となり、前連結会計年度末に対して56億円増加し、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.6倍となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、キャッシュ・イン要因は、主に、税金等調整前四半期純利益に減価償却費を加えた金額524億円（前年同四半期は787億円）、売上債権の減少255億円（前年同四半期は204億円の減少）、たな卸資産の減少89億円（前年同四半期は47億円の増加）です。一方、キャッシュ・アウト要因は、主に、仕入債務の減少233億円（前年同四半期は406億円の減少）、法人税等の支払額264億円（前年同四半期は223億円の支払い）です。この結果、前年同四半期に対して175億円収入が増加し、498億円の収入（前年同四半期は323億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、417億円の支出（前年同四半期は418億円の支出）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、設備能力増強・更新、設備設置、品質改善、生産性向上、安全及び環境のための投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、183億円の収入（前年同四半期は147億円の収入）となりました。
当社グループは、経営目標達成のため、今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。
（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「紙のリサイクル」、「水のリサイクル」という、バリューチェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課題と認識しており、労働災害リスクの撲滅、環境事故の防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、経営層から世界中の従業員まで確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
近年の経営環境は大きくかつ急速に変化していますが、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支えるモノづくりを行い、持続可能な社会の発展を目指していきます。現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指すにあたり、これまでと同様、事業の選択と集中を進め、当社グループ全体としての最適生産体制を築くと同時に、成長が見込まれる有望事業の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出に取り組んでいきます。一方で、経営環境の変化には迅速かつ的確に対応していきます。これまで、世界情勢、国内情勢を機敏に察知し、先回りして様々なアクションを取りながら、多彩なポートフォリオを築いてまいりました。幅広く展開している事業の領域、地域の領域、そのそれぞれが補完し合い、相乗効果を生み、さらなる成長を追求できるよう、これまで以上に強靭で外部環境に対する耐性を持った事業ポートフォリオの構築を推し進めていきます。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、一部の国・地域においては沈静化が見られるものの感染拡大に歯止めがかからない国・地域も多く未だ経済回復の見通しが立っていません。今後は感染拡大を防止しつつ経済活動の再開が進められ、緩やかなペースで需要が回復するものと思われますが、引き続きグループ経営戦略に沿った諸施策を着実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。
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2021年度経営目標 |
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連結営業利益 |
海外売上高比率 |
ＲＯＥ |
ネットＤ／Ｅレシオ |
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1,500億円以上 |
40％ |
10.0％ |
0.7倍 （2018年度実績を維持） |
※ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通して「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。
具体的には以下の取り組みを行っています。
（ａ）生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設（2021年８月稼働予定）とエネルギー供給及び用排水設備更新を進めています。また、2020年２月にカンボジアで３箇所目、2020年３月にインドで４箇所目の段ボール工場が稼働、インドネシアでは初となる段ボール工場（2021年初頭稼働予定）の建設を進めており、さらにマレーシアに９箇所目の段ボール新工場建設（2022年初頭稼働予定）及びベトナムで６箇所目の段ボール新工場建設（2022年５月稼動予定）も決定致しました。また、ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています（2021年度上期稼働予定）。今後も、地域・市場ごとにリスクとリターンを見極め、新拠点設立とＭ＆Ａ双方により、事業拡大を進めていきます。
国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において2020年７月より国内最大規模となる段ボール工場の営業生産を開始するとともに、段ボール原紙についても製造設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施し、国内需要の構造的な変化に対応しています。また、グループ全体のパッケージングに関する研究開発を一元的に担うパッケージング推進センターを中心に、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボール・紙器・製袋まで一貫した製造・販売・製品開発・提案等のトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取り組みの一つとして、包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ’ＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を次世代の包装ソリューションとして開始しており、この取り組みは、日本包装技術協会主催の2020年日本パッケージングコンテストにおいて、最高位にあたる経済産業大臣賞を受賞しています。
また、2020年９月より石塚硝子株式会社の紙容器関連事業に合弁にて参画しました。同事業では、国産原紙の抄紙から飲料パッケージまでの国内一貫生産システムを構築しており、当社グループと、総合容器メーカーである石塚硝子株式会社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進出を図り、国内外へ拡販していきます。
今後も、産業資材事業全般において、素材から加工まで幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。
・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。また、昨年開始した三菱製紙株式会社との家庭紙合弁事業では、同社八戸工場の充実したインフラや東北地区で初となる家庭紙事業拠点の立地を生かした拡販と物流合理化等を進めています。さらに2020年７月に中国の家庭紙原紙製造設備が稼働し、2020年９月からはその原紙を活用した関東地区の新加工拠点も稼働したことで、首都圏での拡販を進めて市場プレゼンスを高めるとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2020年５月にリニューアルを行った「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」の拡販に加えて、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。中国では拡販を進めてきた「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」、「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」に加え、より高性能・高品質な「Ｗｈｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の販売を10月から開始しました。また、マレーシアでは２拠点での製造販売を展開しており、インドネシアでは合弁会社での販売に加え、2020年１月の現地紙おむつ工場の稼働によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。大人用紙おむつについては、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を続けていきます。
新型コロナウイルス感染症の流行による医療現場での資材不足を受け、2020年５月から王子ネピア株式会社名古屋工場で不織布の生産体制を増強し、医療用ガウン用の素材供給を開始しました。また、2020年６月からは全ての材料を日本製とし、国内加工を行ったＡｌｌ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの自社開発医療用ガウン製品の提供も開始しています。さらに、全国的なマスク需要の高まりを受け、2020年６月から新タック化成株式会社山本工場で、同じくＡｌｌ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎのマスクの生産を開始しています。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の早期終息に少しでも貢献できるよう今後とも努めていきます。
（ｂ）機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
東南アジアでの中心事業である感熱紙・粘着紙については、原反生産・販売の川上事業をより強固で確実なものとするため、マレーシアで感熱紙・粘着紙の加工・印刷及び販売を行う川下事業会社のＭ＆Ａにより素材加工一体型ビジネスを推し進め、エンドユーザーニーズを適時的確に把握し、事業領域の拡大を図っています。また、ブラジルでは南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を行うことを決定しています（2021年12月完成予定）。今後も東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術を梃子に新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内については、生産体制の継続的な見直し等により、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。具体的にはノーカーボン紙事業を三菱製紙株式会社へ事業譲渡しました(2020年９月完了)。さらに、三菱製紙株式会社からのプレスボード事業の譲受も決定しています（2021年10月予定）。これらの施策は、機能材市場の需要構造の変化に応じて、王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両者の生産性と収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。
また、特殊紙事業においては、脱プラスチック化の対応として紙トレー・容器・ストロー等に使用される各種素材の提案を進めています。このほかセルロースを他素材と組み合わせた複合素材や耐熱性・低誘電性に優れた耐熱ガラスペーパーなどの開発を行っており、引き続き様々な分野のニーズに応えるべく新製品の開発・普及を進めていきます。
今後も、基幹技術と新素材との融合により、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆまざる追求により、電気自動車用コンデンサフィルムの拡販等の新たな事業領域の拡大に取り組んでいきます。
（ｃ）資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドでは、当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルでは製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を開始し、事業拡大を進めています。
エネルギー事業では、さらなる事業拡大を進めており、三菱製紙株式会社との合弁事業によるバイオマス発電設備が昨年に稼働しました。さらに、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの生産拡大、海外では、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。
2019年11月に原料調達コストの削減を目的として製紙事業の主原料である輸入木材チップについて、中越パルプ工業株式会社並びに三菱製紙株式会社と３社で共同調達を開始しました。これにより、チップ船の効率的な運用、直接貿易の拡大、調達先の最適化、業務の効率化などによるコスト削減を進めていきます。
（ｄ）印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）
国内では、ＩＣＴ化の進展等に伴う事業環境の変化を見極めつつ、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増大を図っていきます。また、交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果を早期に発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。
（ｅ）イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念の一つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しています。柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を通じて、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、オランダで開催された世界最大級の化粧品原料展でシルバー賞を受賞した化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」を用いて、化粧品メーカー各社にて製品開発が進められています。そのほか、生コンクリートの圧送先行剤用の添加剤としてのＣＮＦも実用化されており、様々な機能を活かし、多方面に向け普及拡大の活動を行っています。また、当社独自の技術開発により実現したＣＮＦシート「アウロ・ヴェール」は、卓球ラケット本体に採用され、2020年４月より継続的に販売されています。さらに、2019年10月に行われた「東京モーターショー」の環境省ブースで展示された、ＣＮＦとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なため、走行時の二酸化炭素削減に寄与するものとして期待を集め、現在は実用化に向けた取り組みを継続しています。今後は、ポリカーボネート以外の汎用樹脂との複合化についても、技術開発を積極的に推し進め、ＣＮＦの市場普及に貢献していきます。
海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっている中、地球環境に配慮した製品や、素材開発に積極的に取り組んでいます。製品開発においては主に、再生循環型の紙素材の代替製品と耐水性を持ったパルプモールド製品を、素材開発においては、パルプを原料としたバイオマスプラスチックの開発を進めています。
再生循環型の紙素材として、プラスチックストローの代替に、耐水性を有するストローの原紙が国内ストローメーカーに採用されました。また、水蒸気と酸素の両方にバリア性を有する紙素材「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」は、多くの引き合いに対応し、製品化を進めながら、高透明グレード品を開発する等、さらなる機能向上にも取り組んでいます。包装材料としては、Ｎｅｓｔｌé Ｇｒｏｕｐ製品のパッケージ素材に当社グループ紙製品がプラスチック代替として、タイに続き日本でも採用され、2020年秋には同社紙包装製品のラインナップ増加に伴い、より幅広い普及が見込まれます。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ」においても、プラスチックの代替パッケージとしてサンプル提供を開始しています。
パルプを原料としたバイオマスプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックから、持続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来のCO2排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指していきます。一般的なバイオマスプラスチックはトウモロコシなどの可食原料から製造されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパルプを原料とすることで食糧資源との競合を無くし、持続可能な社会にさらに深く貢献していきます。
土木分野においては、従来から仮設資材に利用されていた鋼材や木材の代替として、人と環境に優しく、取扱いが容易な紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術である「ＫＡＭＩＷＡＺＡ」を清水建設株式会社と共同開発しました（第49回日本産業技術大賞で審査委員会特別賞受賞）。引き続き、紙素材を活用した新たなソリューションを進めていきます。
また、木質成分の１つであるヘミセルロースにおいては、当社グループの独自技術により抽出・精製した「加水分解キシラン」が化粧品原料素材として使われています。また、ヘミセルロースのさらなる高付加価値化を目指し、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」を医薬品として開発することを進めています。医薬事業への参入に向けた取り組みを加速するため、2020年４月に王子ファーマ株式会社を設立し、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進しています。
水処理技術の分野では、長年培ってきた用水製造・排水処理技術を活かし、競争力のある水処理システムを実用化しています。当社水処理システムはタイの工業団地で稼働しているほか、新たにミャンマー最大手のビール会社の用水製造設備や、2021年竣工予定のミャンマーの大型複合施設の生活用水製造設備並びに排水処理設備でも採用されました。排水処理設備、工業用水設備、生活用水製造設備の全てにおいて、ＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組み込むことができ、より最適な水処理設備の運用をサポートしています。これからも水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、国内外の水環境改善に貢献していきます。
当社グループは、環境に関する長期ビジョンとして、森林保全・植林を通じ、森林のCO2吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギーの利用量の拡大等により「ネット・ゼロ・カーボン」（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を目指す「環境ビジョン2050」を制定しました。その達成に向けて、2021年度より取り組みを開始する「環境行動目標2030」に基づき、地球温暖化対策、生物多様性保全、環境配慮型製品の提供等も含め、地球環境に配慮した取り組みを進めていくとともに、持続可能な森林経営を推進し、木材原料をはじめとする原材料の責任ある調達に努めていきます。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進に取り組んでいきます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的に強化に努めていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通して、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の貢献をすると共に、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指していきます。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,497百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。