文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
（１）企業集団の経営戦略
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリューチェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課題と位置づけ、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、全役員・全従業員に確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。
なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。
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2021年度経営目標 |
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連結営業利益 |
海外売上高比率 |
ＲＯＥ |
ネットＤ／Ｅレシオ※ |
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1,500億円以上 |
40% |
10.0% |
0.7倍 （2018年度実績を維持） |
※ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じて「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。
具体的には以下の取り組みを行っています。
（ａ）生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設（2021年７月稼働予定）とエネルギー供給及び用排水設備更新を進めています。また、インドネシアでは初となる段ボール工場が2021年３月に稼働しており、さらに、段ボール新工場の建設をベトナム（2022年５月稼働予定）、マレーシア南部、中部（それぞれ2022年１月、６月稼働予定）においても決定しています。また、ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています（2021年度上期稼働予定）。今後も、地域・市場ごとにリスクとリターンを見極め、新拠点の設立とＭ＆Ａにより、事業拡大を進めていきます。
国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区で2020年７月より国内最大規模となる段ボール工場の営業生産を開始しました。さらに、宇都宮地区において、段ボール原紙工場敷地内への段ボール工場の移転・新設（2022年10月稼働予定）を決定し、段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。国内需要の構造的な変化への対応としては、段ボール原紙製造設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施しています。さらに、グループ全体のパッケージングに関する研究開発を一元的に担うパッケージング推進センターを中心に、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボール・紙器・製袋まで一貫した製造・販売・製品開発・提案等のトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取り組みの一つとして、包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ’ＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を次世代の包装ソリューションとして開始しています。
また、2020年９月より石塚硝子株式会社の紙容器関連事業に合弁にて参画しました。同事業では、原紙から飲料パッケージまでの国内一貫生産システムを構築しており、当社グループと総合容器メーカーである石塚硝子株式会社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進出を図り、国内外へ拡販していきます。
今後も、産業資材事業全般において、素材から加工まで幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。
・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。また、2020年７月に中国の家庭紙原紙製造設備が稼働し、2020年９月からはその原紙を活用した関東地区の新加工拠点も稼働したことで、首都圏での拡販を進めて市場プレゼンスを高めるとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年４月に「ストレスフリーおむつ（「肌ストレスフリー」「動きのストレスフリー」「おむつ替えのストレスフリー」）」としてリニューアルを行った「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」とともに、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、紙おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。特に中国では高付加価値、高価格帯おむつ市場の成長が著しく、品質と性能をさらに高めた「Ｗｈｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の販売を2020年10月から開始し拡販を進めています。また、マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシアでは合弁会社での販売に加え、現地紙おむつ工場の稼働によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。大人用紙おむつについては、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を続けていきます。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、当社グループは、医療現場での資材不足への対応として、医療用ガウンの素材供給を開始するとともに、全ての材料を日本製とし国内加工を行ったＡｌｌ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの自社開発医療用ガウン製品の提供も開始しています。さらに、全国的なマスク需要の高まりを受け、同じくＡｌｌ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎのマスクの生産も開始しています。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に少しでも貢献できるよう今後とも努めていきます。
（ｂ）機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
海外については、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を行うことを決定しています（2021年12月完成予定）。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内については、パルプ設備の停止等、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。また、三菱製紙株式会社との協業では、ノーカーボン紙事業の譲渡(2020年９月完了)を実施し、さらに、プレスボード事業の譲受も決定しています（2021年10月予定）。これらの施策は、機能材市場の需要構造の変化に応じて、王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両者の生産性と収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し、電動車(電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド車及び燃料電池車)が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を増設することを決定しています（2023年稼働予定）。
今後も、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆまざる追求により、新たな事業領域拡大に取り組んでいきます。
（ｃ）資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira（セニブラ）社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。なお、2021年５月にセニブラ社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主が保有する株式を自己株式として取得しました。これにより当社グループが同社の全議決権を保有することになり、グループ経営基盤の強化及び機動的な事業運営を図り、パルプ事業の生産・販売をより一層強化していきます。
エネルギー事業では、さらなる事業拡大を進めており、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年９月の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわせ、バイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの調達増、海外では、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。
（ｄ）印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）
国内では、新型コロナウイルス感染拡大により人々の生活様式が変化しており、また、企業においても、テレワークの活用等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に伴うグラフィック用紙市場への影響を見極め、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増大を図っていきます。また、既に実施している交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果をさらに発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。
（ｅ）イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念の一つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しています。柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を通じて、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」を用いた製品開発、ＣＮＦシート「アウロ・ヴェール」の卓球ラケット本体への採用、生コンクリートの圧送先行剤用添加剤としての実用化等、多方面での利用が進んでいます。さらに、自動車の窓ガラス用途での開発を進めているＣＮＦとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なため、走行時のＣＯ２排出削減に寄与するものとして期待を集め、現在は実用化に向けた取り組みを継続しています。今後は、ポリカーボネート以外の汎用樹脂との複合化についても、技術開発を積極的に推し進め、ＣＮＦの市場普及に貢献していきます。
海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっている中、地球環境に配慮した製品や、素材開発に積極的に取り組んでいます。水蒸気と酸素の両方にバリア性を有する紙素材「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」は、多くの引き合いに対応し、製品化を進めながら、高透明グレード品を開発する等、さらなる機能向上にも取り組んでいます。包装材料としては、Ｎｅｓｔｌé Ｇｒｏｕｐ製品のパッケージ素材に当社グループ紙製品がプラスチック代替として、タイに続き日本でも採用され、さらに2020年秋の同社紙包装製品のラインナップ増加に伴い、より幅広い普及が実現しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ」においても、プラスチックの代替パッケージとして様々な分野のお客様からの引き合いに対応しています。
パルプを原料としたバイオマスプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックから、食糧資源との競合がない、樹木由来のパルプを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指していきます。
木質資源由来のヘミセルロースにおいては、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子ファーマ株式会社にて進めています。また、同じく木質資源由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドへの出資を実施し、共同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進し、木質資源由来の医薬品研究開発を推進していきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術を活かした競争力のある水処理システムを実用化しています。具体的には水資源を有効活用するため膜ろ過装置を用いた工業・生活用水の製造設備や排水基準値を大幅に下回る排水処理設備が東南アジアでも採用されています。また、これらの設備はＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組み込むことで、より最適な水処理設備の運用のサポートが可能となっています。
なお、当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つと位置づけており、環境に関する長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とし2021年度より取り組みを開始する「環境行動目標2030」を新たに制定しました。「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全・植林を通じ、森林のＣＯ２吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギー利用量の拡大等にも取り組み、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の実質ゼロ）を目指すものです。その過程として、2030年度までに、ＧＨＧ排出量について2018年度対比70％以上の削減目標を設定し、併せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙げて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置した、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＣＦＤ：Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ-ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）の提言に賛同しました。今後は、ＴＣＦＤの提言に基づいた「気候変動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を俯瞰した情報開示を進めていきます。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進に取り組んでいきます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的に強化に努めていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通じて、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の貢献をするとともに、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。
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（１）長期的な課題に対するリスク |
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主要なリスクの内容 |
主要なリスクへの主な対応策 |
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気候変動に関するリスク 地球温暖化による気候変動は、異常気象による自然災害の甚大化や、森林の減少・砂漠化、生物の絶滅等、地球規模で深刻なリスクを生じさせます。これらのリスクは、当社グループが保有する森林資産の消失や生産設備の損壊、サプライチェーンの機能不全、規制強化等によるコスト増加等、事業活動の多方面に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、『広く地球的視点に立って環境と調和した企業活動を展開し、真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献』を王子グループ環境憲章に定め、環境経営を推進しています。 中でも、気候変動に関するリスクへの対応は、世界的に意識が高まっており、当社グループではリスク低減に向け、2015年に策定した2020年度を達成年度とする「環境行動目標2020」に取り組んできましたが、それに続く新たな環境に関する長期ビジョンとして、森林保全・植林を通じ、森林のＣＯ２吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギーの利用量の拡大等により「ネット・ゼロ・カーボン」（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を中核とする「環境ビジョン2050」を制定しました。その達成に向けて、2021年度より取り組みを開始する「環境行動目標2030」に基づき、地球温暖化対策、生物多様性保全、環境配慮型製品の提供等も含め、地球環境に配慮した取り組みを進めていくとともに、持続可能な森林経営を推進し、木材原料をはじめとする原材料の責任ある調達に努めていきます。 |
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パンデミックに関するリスク 現在、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で甚大な影響を及ぼしています。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。 このような感染症の拡大は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。 なお、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社グループでは、段ボールや新聞用紙、衛生資材等の人々の暮らしに不可欠な製品の供給を維持すべく、感染防止に細心の注意を払いながら、生産を継続しています。また、資金については、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。 |
（２）グループ経営戦略に関するリスク
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主要なリスクの内容 |
主要なリスクへの主な対応策 |
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イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク 新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活様式が変化しており、また、企業においても、テレワークの活用等、デジタルトランスフォーメーションの取組みが加速しています。これらの事業環境の変化は、グラフィック用紙の市場縮小といった構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、従来より速い速度で影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にも繋がり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、中期経営計画として「国内事業の収益力アップ」「海外事業の拡充」を掲げ、市場が縮小している国内事業については、生産体制再構築を進めるとともに業界他社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底及び効率的な設備投資により、キャッシュ・フローの確保に努めています。得られたキャッシュは、需要の伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、及び新素材の製品開発等に振り向け、ポートフォリオの拡充を図っています。 |
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需要の変動によるリスク 国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。 また、産業資材分野においては、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを行っています。その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。
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国際市況の変動に関するリスク 当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、国際紛争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。 また、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。 古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。 これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。
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海外事業に関するリスク 当社グループでは、中期経営計画として「海外事業の拡充」を掲げ、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部では、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等のリスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用により手許流動性を確保しています。人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。
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（３）事業遂行の過程で発生するリスク |
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主要なリスクの内容 |
主要なリスクへの主な対応策 |
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災害等の発生リスク 当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。 災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。 |
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法規制等に関するリスク 当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けており、それらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきており、法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループに対して財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。 |
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訴訟等に関するリスク 当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。 また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めます。
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製造物責任に関するリスク 当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。 |
当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。 また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。
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為替変動リスク 当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、ニュージーランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。 |
為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してヘッジを行います。 また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。
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情報漏洩に関するリスク 当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。
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(１)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
①経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組みました。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めました。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等に伴う経済活動の停滞の影響を受け、印刷情報用紙を中心に需要が落ち込んだことに加え、海外においてパルプの市況が軟化した影響等もあり、前期を1,486億円（△9.9％）下回る13,590億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を0.6ポイント下回る29.3％となりました。
営業利益は、コスト削減効果や原燃料価格の低下もありましたが、国内事業・海外事業ともに減益となり、前期を213億円（△20.1％）下回る848億円、営業外損益では為替差益が発生しましたが、経常利益は前期を182億円（△18.0％）下回る831億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を173億円（△17.6％）下回る809億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を85億円（△14.7％）下回る496億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
○生活産業資材
当連結会計年度の売上高は前期比5.6％減収の6,475億円、営業利益は同7.0％減益の381億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等により、一部加工食品向けや通販向けの販売は堅調に推移しましたが、全体では経済活動の制限等による需要減を受け、販売量が前年に対し減少しました。段ボール原紙の輸出販売は、前年に対し増加しました。白板紙は、同感染拡大防止のためのイベント中止や外出自粛による土産物・贈答関係の需要減等により、販売量が前年に対し減少しました。包装用紙は、外出自粛や経済活動の制限等を背景とした、手提袋や工業製品向け重包装袋等の需要減により、販売量が前年に対し減少しました。子供用紙おむつは、国内販売は減少しましたが、輸出販売は増加し、全体の販売量は前年並みとなりました。家庭紙は、同感染拡大に伴う衛生意識の高まり等から、使い捨て拭き取り商品の使用シーンが多様化し、キッチンタオルの販売量が増加しましたが、経済活動停滞の影響等により業務用製品の販売量が減少したため、全体の販売量は前年に対し減少しました。ウエットティシュ、マスク等加工品は販売量、売上高ともに前年に対し大幅に増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、ロックダウンを受けた顧客加工会社の生産活動制限により、販売量が前年に対し減少しました。オセアニアでは、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響により、アジア向け輸出が減少し、販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、東南アジアでは、ゴム手袋などの衛生用品や通販用途を中心に、販売量が前年に対し増加しました。オセアニアでは、ニュージーランド、オーストラリアともに、国内向けの食品・通販用途が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。子供用紙おむつは、マレーシアでは、外出規制による大手小売店での販売不振により、販売量は前年に対し減少しましたが、中国でのドラえもんパッケージ品の新規販売やＥＣサイトでの販売好調、インドネシアでのコンビニエンスストアへの拡販継続により、販売量が前年に対し大幅に増加しました。
連結売上高： 6,475億円（前期比 5.6％減収）
連結営業利益： 381億円（前期比 7.0％減益）
○機能材
当連結会計年度の売上高は前期比15.1％減収の1,823億円、営業利益は同25.2％減益の115億円となりました。
国内事業では、特殊紙は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、電動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド車及び燃料電池車）向けのコンデンサ用フィルムや、スマートフォン向け電子部品の製造工程紙等で回復傾向も見られましたが、訪日観光客やイベントの減少により、乗車券や土産物用途の需要低迷は続いており、全体としては販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、外出自粛等の影響によりＰＯＳレジ用途等の需要が減少し、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業においても、各国での外出規制や経済活動停滞の影響を受け、感熱紙はＰＯＳレジ・チケット用途等で需要が減少し、北米、南米、欧州、東南アジアで販売量が前年に対し減少しました。
連結売上高： 1,823億円（前期比 15.1％減収）
連結営業利益： 115億円（前期比 25.2％減益）
○資源環境ビジネス
当連結会計年度の売上高は前期比14.1％減収の2,453億円、営業利益は同42.3％減益の167億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け減少したことにより、販売量が前年に対し減少しました。エネルギー事業は、2019年９月に稼働したエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社が通期で寄与したことにより、売電量が前年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、世界的に需要が減少したことにより、販売量が前年に対し減少しました。
連結売上高： 2,453億円（前期比 14.1％減収）
連結営業利益： 167億円（前期比 42.3％減益）
○印刷情報メディア
当連結会計年度の売上高は前期比16.6％減収の2,440億円、営業利益は同1.5％減益の112億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、頁数及び発行部数の減少により、販売量が前年に対し減少しました。印刷用紙は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、ヒット作の発売や外出自粛に伴う巣ごもり需要の高まりを受けたコミック需要の増加等があったものの、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の頁数及び発行部数の減少が大きく、販売量が前年に対し減少しました。また商業印刷用途においても、集客及びイベント自粛によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減を受け、販売量が前年に対し減少しました。情報用紙は、テレワークの普及によるオフィスでの需要減退等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、国内外で広告等の商業印刷需要が減退し、販売量が前年に対し減少しました。
連結売上高： 2,440億円（前期比 16.6％減収）
連結営業利益： 112億円（前期比 1.5％減益）
○その他
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け主に商事、物流及びホテル業で減収減益となった結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.6％減収の2,702億円、営業利益は同24.8％減益の68億円となりました。
連結売上高： 2,702億円（前期比 6.6％減収）
連結営業利益： 68億円（前期比 24.8％減益）
②生産、受注及び販売の実績
（ａ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
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生活産業資材 |
695,197 |
△4.6 |
|
機能材 |
165,625 |
△17.3 |
|
資源環境ビジネス |
186,199 |
△11.3 |
|
印刷情報メディア |
260,914 |
△3.1 |
|
報告セグメント計 |
1,307,936 |
△7.1 |
|
その他 |
9,048 |
△0.0 |
|
計 |
1,316,984 |
△7.1 |
（注）１．生産高は自家使用分を含めて記載しています。
２．金額は販売価格によるものであり、消費税及び地方消費税を含みません。
（ｂ）受注実績
当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。
（ｃ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
生活産業資材 |
595,554 |
△5.7 |
|
機能材 |
170,020 |
△15.3 |
|
資源環境ビジネス |
215,049 |
△10.3 |
|
印刷情報メディア |
210,531 |
△16.4 |
|
報告セグメント計 |
1,191,155 |
△10.0 |
|
その他 |
167,829 |
△8.7 |
|
計 |
1,358,985 |
△9.9 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税及び地方消費税を含みません。
③財政状態
2020年度の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要構造の変化や経済活動が停滞した影響等により、国内外で製品需要が落ち込み、前年に対して大幅な減収減益となり、ＲＯＥも前年の8.5％から6.9％に落ち込みました。このような中、経費低減などのコストダウンに加えて、製品及び原材料の在庫を圧縮するなど、営業キャッシュ・フローの確保に取り組むとともに、資金面のリスク対応としては、前年度から開始した現預金の積み増しを継続し、手許流動性の確保に努めました。また、アフターコロナを見据え、将来の持続的な成長のために、中期経営計画で定めた重要な戦略について着実に進めています。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末の純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対して141億円増加し、5,114億円となりましたが、ネットＤ/Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.6倍と、経営数値目標の0.7倍以下の水準を維持しています。
また、当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金、有形固定資産、及び退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に対して962億円増加し、19,814億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対して622億円増加し、11,158億円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して339億円増加し、8,656億円となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している新聞・印刷情報用紙事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して533億円増加し、1,357億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して26億円収入が増加し、1,271億円（前連結会計年度は1,245億円の収入)となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた1,436億円（前連結会計年度は1,615億円）、及びたな卸資産の減少202億円（前連結会計年度は20億円の増加）であり、主なキャッシュの減少は、仕入債務の減少119億円（前連結会計年度は426億円の減少）、及び法人税等の支払額392億円（前連結会計年度は299億円の支出）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、916億円の支出（前連結会計年度は648億円の支出）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出は、設備能力増強・更新、新工場建設、設備設置、品質改善、生産性向上、安全及び環境のための投資等であり、主な内容は、GS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシン増設、王子製紙株式会社の新聞用紙マシンから段ボール原紙マシンへの改造のための支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により、199億円の収入（前連結会計年度は581億円の支出）となりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ａ）資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金（製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等）や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。
今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
（ｂ）財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えて、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部門、各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出並びに既存事業の競争力強化を念頭に、技術革新のシーズ開発から、よりビジネスに密着した新市場の開拓と新製品開発を行っています。
グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で蓄積・体系化された技術と、海外拠点との連携、新製品開発及び既存製品の品質改善に取り組んでいます。国内外の工場では、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推進を図っています。
当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,348件、海外719件です。また保有商標権の総数は国内874件、海外968件です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
（１）生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
パッケージング関係では、紙容器関連事業のさらなる発展のため、国内原紙の抄紙から飲料パッケージングまでの国内一貫生産システムを構築しています。同事業は石塚硝子株式会社（以下、「石塚硝子」といいます。）と合弁にて参画することにより、当社グループの原紙製造技術と石塚硝子の充填機・メンテナンス技術が融合し、新たな事業分野を構築することが可能になります。これら日本国内での一貫した生産体制を基盤に、大きな需要が期待される海外での事業も拡大していきます。
段ボール事業では、インターネット通販市場の急速な拡大に伴うさまざまな業界での梱包・物流に関する課題解決に向けて、次世代の包装ソリューション「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ’ＡＧＥ」の提供を行っています。「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ’ＡＧＥ」では、当社グループの連続段ボールシート「らくだん」を使用した、商品のサイズにあわせた梱包を可能とする「３辺可変システム」等のラインナップを取り揃えており、梱包作業の省人化や配送料削減など物流におけるコスト全般の削減をサポートします。この取り組みは、日本包装技術協会主催の2020年日本パッケージングコンテストにおいて、最高位にあたる経済産業大臣賞を受賞しています。
さらに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みの一貫で、紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術を「ＫＡＭＩＷＡＺＡ」として、清水建設株式会社と共同開発しています。従来から仮設資材に利用されていた鋼材や木材の代替として、取り扱いが容易な紙素材を使用することにより、作業員の負担を軽減し、仮設施工の生産性を向上することが可能となります。この取り組みは、日刊工業新聞社主催の第49回日本産業技術大賞において、審査員特別賞を受賞しています。
当事業に係る研究開発費は
（２）機能材
機能材事業では、海洋プラスチック問題への解決策として、環境配慮型製品を積極的に開発しています。また、当社グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した新製品開発も進めています。
環境配慮型製品としては、酸素や水蒸気の侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑えることができるバリア性紙素材として、プラスチックに代わる紙素材「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」を製品化しました。一般的なバリアフィルムより高い、蒸着フィルム並みのバリア性を有する高性能品や、高透明グレード品を開発する等、さらなる機能向上にも取り組んでいます。
また、生分解性プラスチックとセルロースの複合材は、量産体制を構築し、さまざまなユーザーでのテストを進めています。滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ」（iFデザインアワード2021受賞）は、プラスチックの代替パッケージとして様々な分野のお客様からの引き合いに対応しています。
特殊紙事業では、バイオマスプラスチックを利用した特殊紙シート、あるいは医薬用包材やヘルスケア関連素材など、成長市場に向けた製品開発を進めています。また、半導体や二次電池などの製造工程で使用される各種高機能フィルター用素材として、より高性能かつ環境に配慮した無機繊維ペーパーを開発しています。
粘着事業では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能フィルム開発に注力しています。タッチペン適性を向上させる粘着シート、性能劣化を抑制する粘着シート、画面の見やすさを向上させるフィルム等の製品は、スマートフォンやノートＰＣ、ゲーム機などへ新規採用が進んでいます。進化する車載ディスプレイ向け製品でも、高度な耐久性を有しながら、高級感も付与できる粘着シートなどが好評を得て採用実績が拡大しているほか、軽量化に寄与する粘着シートも開発しています。今後も新たな市場開拓を目指した製品開発に取り組んでいきます。
フィルム事業では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術によるコンデンサ用フィルムの開発や、高機能フィルムの開発を進めています。ハイブリッド車や電気自動車の電気駆動系に用いられるフィルムコンデンサは、その主力材料である高性能ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど小型化が可能になります。当社グループは高耐電圧ポリプロピレンフィルムの超薄型化技術の開発を推進し、世界的な需要拡大が見込まれる電動車両向けの電子部品の小型軽量化に貢献しています。高機能フィルムでは、コンデンサ用フィルムの技術を活かし、バイオプラスチックフィルム等の開発を開始しています。
当事業に係る研究開発費は
（３）資源環境ビジネス
資源環境ビジネス事業では、王子製紙株式会社米子工場で生産している溶解パルプに関する技術開発を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体などの原料として使用され、今後は世界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っており、現在は高価格品の生産性アップやコストダウンによる収益向上を進めています。
当事業に係る研究開発費は
（４）印刷情報メディア
印刷情報メディア事業では、パルプ製造工程から紙製造工程までの製紙工程全般に関する技術開発に取り組んでいます。使用薬品や操業条件の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善、代替薬品の利用促進によるＢＣＰ（事業継続計画）対応強化を推進し、収益向上に繋げています。
当事業に係る研究開発費は
（５）その他の研究開発活動
グループ内の関連部門と強く連携しながら、イノベーション推進本部を中心に機動的かつ効率的な研究開発活動を実施しています。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や、水処理技術をはじめ、木材成分のヘミセルロースを利用した医薬品原薬、セルロースからのバイオマスプラスチック開発等の多角的な革新的価値創造に取り組んでいます。
次世代素材として注目をされているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については、引き続き用途開発に精力的に取り組んでいます。ＣＮＦスラリー「アウロ・ヴィスコ」については、個々のお客様のニーズに応じてスラリーの特性である透明性や粘度などをカスタマイズした開発を推進し、より幅広い分野での適用を目指します。用途開発の具体例としては、これまでにおける生コンクリートの圧送先行剤への採用に加え、化粧品原料「アウロ・ヴィスコ ＣＳ」は、国内外の化粧品メーカーでの採用が進んでいます。さらに、グローバルに大きな市場を持つ工業用製品にも採用されています。
また、自動車の窓ガラス用途での開発を進めているＣＮＦとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なため、大幅な自動車重量の低減効果が期待され、今後も製品化に向けた開発を継続していきます。さらに当社グループ独自のＣＮＦシート「アウロ・ヴェール」につきましても、個々のお客様のニーズに応じ、シートの特性である強度やフレキシブル性などをカスタマイズした開発を進め、様々な産業分野における適用性検討を継続しています。反発力や弾力を両立したＣＮＦシートが採用された卓球ラケットは、卓球専門誌のアンケートにおいてグランプリ(ペンホルダーラケット部門)を受賞しました。2021年度も新たな卓球ラケットに採用されています。
今後も上記の用途に加え、樹脂、ゴムの補強等、より幅広い分野での用途開発を進め、ＣＮＦの実用化を牽引し、市場普及を積極的にリードしていきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた製紙技術を通じて蓄積された用水製造・排水処理のノウハウを多様なニーズと組み合わせることにより、あらゆる水環境に適した水処理システムを提供しています。水質分析・ラボ試験・パイロット試験などの現地調査を実施し、より適切な設備の設計・施工を進めるための体制を確立しています。具体的には水資源を有効活用するため膜ろ過装置を用いた工業・生活用水の製造設備や排水基準値を大幅に下回る排水処理設備が東南アジアでも採用されています。またこれらの設備はＩｏＴを導入した遠隔監視システムを組み込み、設備全体を遠隔でサポートするサービスにも対応しています。今後も、水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、日本国内のみならず東南アジアをはじめとする新興国の水環境発展に貢献していきます。
新規開発分野として、独自の微細構造形成技術「ナノドットアレイ」を用いて、ライフサイエンス分野への展開を進めており、ｉＰＳ創薬や再生医療開発などに役立つ微細構造つき細胞培養基材を開発し、培養シャーレを2020年５月に製品化しています。その他、反射防止構造体や光取出し構造体等、各種光学材料分野の開発も行っています。
また、木質資源由来のヘミセルロースは、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を進めています。医薬事業への参入に向けた取り組みを加速するため、2020年４月に王子ファーマ株式会社を設立し、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進しています。
パルプを原料としたプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックを、持続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指します。一般的なバイオマスプラスチックはトウモロコシなどの可食原料から製造されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパルプを原料とすることにより食品資源との競合を無くすことができます。これにより、持続可能な社会にさらに深く貢献できる非可食バイオマスプラスチックの普及を目指すことができます。本開発は環境省の委託事業「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択され、研究を進めています。
その他の研究開発活動に係る研究開発費は5,850百万円です。
なお、（１）～（４）の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費が含まれます。