第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
 

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 73,943	※２ 130,529
受取手形及び売掛金	※２ 301,682	※２ 297,718
有価証券	10,381	5,725
商品及び製品	※２ 98,483	※２ 86,440
仕掛品	※２ 23,467	※２ 19,273
原材料及び貯蔵品	※２ 94,946	※２ 89,090
短期貸付金	※２ 3,749	※２ 4,324
未収入金	20,232	19,608
その他	※２ 15,407	※２ 17,734
貸倒引当金	△1,811	△1,675
流動資産合計	640,484	668,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	670,400	685,779
減価償却累計額	※７ △482,113	※７ △494,548
建物及び構築物（純額）	※２,※８ 188,286	※２,※８ 191,231
機械装置及び運搬具	2,376,088	2,389,121
減価償却累計額	※７ △2,078,455	※７ △2,090,184
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※８ 297,632	※２,※８ 298,937
工具、器具及び備品	60,765	60,791
減価償却累計額	※７ △55,205	※７ △55,099
工具、器具及び備品（純額）	※２ 5,560	※２ 5,691
土地	※２,※５ 235,700	※２,※５ 239,052
林地	※２ 109,664	※２ 105,560
植林立木	※２,※８ 85,858	※２,※８ 85,584
リース資産	50,587	55,844
減価償却累計額	※７ △15,738	※７ △19,767
リース資産（純額）	34,849	36,077
建設仮勘定	※２ 58,241	※２ 79,279
有形固定資産合計	1,015,794	1,041,413
無形固定資産
のれん	4,672	3,122
その他	※２ 8,388	※２ 9,049
無形固定資産合計	13,060	12,171
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 150,831	※１,※２ 163,961
長期貸付金	7,558	6,933
長期前払費用	3,998	3,692
退職給付に係る資産	32,019	60,993
繰延税金資産	7,184	7,074
その他	※２ 15,258	※２ 17,379
貸倒引当金	△910	△952
投資その他の資産合計	215,941	259,083
固定資産合計	1,244,796	1,312,668
資産合計	1,885,280	1,981,438

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 209,669	※２ 197,950
短期借入金	※２ 172,027	※２ 129,963
コマーシャル・ペーパー	14,000	－
１年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	※２ 16,330	※２ 20,741
未払費用	48,485	48,874
未払法人税等	22,984	11,526
その他	29,479	32,657
流動負債合計	532,976	441,713
固定負債
社債	80,000	155,000
長期借入金	※２ 295,647	※２ 362,718
繰延税金負債	48,412	59,892
再評価に係る繰延税金負債	※５ 7,803	※５ 7,739
退職給付に係る負債	54,213	54,010
長期預り金	7,492	7,305
その他	27,078	27,450
固定負債合計	520,647	674,117
負債合計	1,053,623	1,115,831
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金	110,750	109,100
利益剰余金	457,568	493,224
自己株式	△13,577	△13,400
株主資本合計	658,623	692,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,004	31,654
繰延ヘッジ損益	△957	2,721
土地再評価差額金	※５ 5,813	※５ 5,684
為替換算調整勘定	2,390	△6,418
退職給付に係る調整累計額	5,261	24,533
その他の包括利益累計額合計	33,512	58,176
新株予約権	216	199
非支配株主持分	139,305	114,426
純資産合計	831,657	865,606
負債純資産合計	1,885,280	1,981,438

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,507,607	1,358,985
売上原価	※１,※２ 1,143,665	※１,※２ 1,031,553
売上総利益	363,942	327,431
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	141,674	131,590
保管費	7,006	6,506
従業員給料	52,360	51,921
退職給付費用	1,214	853
減価償却費	5,582	6,343
その他	49,978	45,422
販売費及び一般管理費合計	※１ 257,816	※１ 242,638
営業利益	106,125	84,793
営業外収益
受取利息	2,172	1,121
受取配当金	3,146	3,170
持分法による投資利益	2,889	142
為替差益	－	4,616
受取保険金	760	1,894
その他	5,335	3,630
営業外収益合計	14,305	14,576
営業外費用
支払利息	6,948	6,791
設備転貸損	－	2,836
為替差損	4,797	－
その他	7,396	6,680
営業外費用合計	19,142	16,308
経常利益	101,289	83,061
特別利益
受取保険金	1,513	2,866
事業譲渡益	－	906
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益	－	※３ 808
その他	5,579	1,164
特別利益合計	7,092	5,746
特別損失
災害による損失	2,583	※４ 2,065
事業構造改善費用	2,758	※５ 1,977
固定資産除却損	※６ 1,910	※６ 1,459
特別退職金	436	995
その他	2,554	1,425
特別損失合計	10,242	7,923
税金等調整前当期純利益	98,138	80,883
法人税、住民税及び事業税	35,018	28,830
法人税等調整額	△1,380	354
法人税等合計	33,637	29,185
当期純利益	64,500	51,698
非支配株主に帰属する当期純利益	6,319	2,062
親会社株主に帰属する当期純利益	58,181	49,635

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	64,500	51,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,030	9,305
繰延ヘッジ損益	△1,284	3,633
為替換算調整勘定	△11,565	△12,937
退職給付に係る調整額	△5,000	18,258
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,268	2,221
その他の包括利益合計	※１ △31,149	※１ 20,481
包括利益	33,351	72,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,020	74,429
非支配株主に係る包括利益	5,330	△2,249

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	103,880	110,474	413,023	△13,753	613,625
会計方針の変更による累積的影響額			△752		△752
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,880	110,474	412,271	△13,753	612,872
当期変動額
剰余金の配当			△12,883		△12,883
親会社株主に帰属する 当期純利益			58,181		58,181
自己株式の取得				△582	△582
自己株式の処分		△8		758	750
持分変動に伴う 自己株式の増減				0	0
連結範囲の変動			92		92
連結子会社の合併による増減			△88		△88
利益剰余金から 資本剰余金への振替		8	△8		-
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		276			276
土地再評価差額金の取崩			3		3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	276	45,297	176	45,750
当期末残高	103,880	110,750	457,568	△13,577	658,623

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	32,981	317	5,816	13,223	11,428	63,767	222	137,790	815,406
会計方針の変更による累積的影響額								△504	△1,257
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,981	317	5,816	13,223	11,428	63,767	222	137,286	814,149
当期変動額
剰余金の配当									△12,883
親会社株主に帰属する 当期純利益									58,181
自己株式の取得									△582
自己株式の処分									750
持分変動に伴う 自己株式の増減									0
連結範囲の変動									92
連結子会社の合併による増減									△88
利益剰余金から 資本剰余金への振替									-
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動									276
土地再評価差額金の取崩									3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△11,976	△1,274	△3	△10,832	△6,167	△30,255	△6	2,019	△28,242
当期変動額合計	△11,976	△1,274	△3	△10,832	△6,167	△30,255	△6	2,019	17,507
当期末残高	21,004	△957	5,813	2,390	5,261	33,512	216	139,305	831,657

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	103,880	110,750	457,568	△13,577	658,623
当期変動額
剰余金の配当			△13,888		△13,888
親会社株主に帰属する 当期純利益			49,635		49,635
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△19		181	162
持分変動に伴う 自己株式の増減				△0	△0
連結範囲の変動			△200		△200
利益剰余金から 資本剰余金への振替		19	△19		-
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△1,650			△1,650
土地再評価差額金の取崩			128		128
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,650	35,655	176	34,182
当期末残高	103,880	109,100	493,224	△13,400	692,805

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	21,004	△957	5,813	2,390	5,261	33,512	216	139,305	831,657
当期変動額
剰余金の配当									△13,888
親会社株主に帰属する 当期純利益									49,635
自己株式の取得									△4
自己株式の処分									162
持分変動に伴う 自己株式の増減									△0
連結範囲の変動									△200
利益剰余金から 資本剰余金への振替									-
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動									△1,650
土地再評価差額金の取崩									128
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	10,650	3,679	△128	△8,809	19,271	24,664	△16	△24,879	△232
当期変動額合計	10,650	3,679	△128	△8,809	19,271	24,664	△16	△24,879	33,949
当期末残高	31,654	2,721	5,684	△6,418	24,533	58,176	199	114,426	865,606

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	98,138	80,883
減価償却費	63,379	62,758
のれん償却額	1,898	1,099
植林立木の簿価払出し額	8,656	6,958
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△211	△52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,468	△2,913
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,750	760
受取利息及び受取配当金	△5,319	△4,292
支払利息	6,948	6,791
為替差損益（△は益）	2,475	△3,946
持分法による投資損益（△は益）	△2,889	△142
固定資産除却損	1,910	1,459
事業構造改善費用	2,758	1,977
事業譲渡損益（△は益）	－	△906
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損益（△は益）	－	△808
売上債権の増減額（△は増加）	31,729	1,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,968	20,163
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,609	△11,933
その他	△10,176	6,807
小計	154,002	166,535
利息及び配当金の受取額	6,231	5,397
利息の支払額	△5,892	△5,623
法人税等の支払額	△29,850	△39,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	124,491	127,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	2,730	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△92,454	△94,674
有形及び無形固定資産の売却による収入	594	854
投資有価証券の取得による支出	△1,190	△1,916
投資有価証券の売却及び償還による収入	25,543	1,163
貸付けによる支出	△1,113	△1,066
貸付金の回収による収入	2,383	1,396
その他	△1,295	2,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,801	△91,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,715	△4,049
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	11,000	△14,000
長期借入れによる収入	4,203	71,279
長期借入金の返済による支出	△80,650	△43,250
社債の発行による収入	29,789	74,561
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
子会社の自己株式の取得による支出	－	△24,162
リース債務の返済による支出	△4,770	△4,786
配当金の支払額	△12,883	△13,888
その他	△2,552	△1,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,148	19,932

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,737	△2,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△196	53,310
現金及び現金同等物の期首残高	82,794	82,390
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	9	7
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△216	△39
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 82,390	※１ 135,669

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

前連結会計年度189社　当連結会計年度188社

　主要な連結子会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。

　なお、当連結会計年度より２社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は新規設立１社、持分法適用関連会社の株式追加取得１社です。また、３社を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下２社、株式売却１社です。

（2）主要な非連結子会社

PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座

（3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度１社　当連結会計年度１社

　会社名　PT. Korintiga Hutani

持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度23社　当連結会計年度23社

　主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。

　なお、当連結会計年度より１社を新たに持分法適用の範囲に加えています。その要因は株式取得です。また、１社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は連結子会社化です。

（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他80社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　満期保有目的の債券 …… 償却原価法

　その他有価証券

時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法）

② リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～19年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～20年）等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

　なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

先物為替予約　　　　外貨建金銭債権債務

通貨オプション　　　外貨建金銭債権債務

金利通貨スワップ　　外貨建借入金

金利スワップ　　　　借入金

商品スワップ　　　　電力

③ ヘッジ方針

　当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

       （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後はワクチンの接種等により感染拡大を防止しながら経済活動が進められ、緩やかに需要が回復するものと想定しています。

　当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。

（製袋事業の固定資産の減損の認識の判定）

　生活産業資材セグメントの国内製袋事業において、近年の手提袋や工業製品向け重包装袋等の需要減少等により営業損益が悪化していることから、同事業に係る固定資産（13,198百万円（土地を含む））に減損の兆候が認められるため、減損損失の認識についての判定を行いました。

　認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地の正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。当該事業計画には、外部機関による国内包装用紙の需要予測や販売価格、主要原料である木材チップの価格動向、コストダウン計画等、一定の仮定が含まれます。

　判定の結果、国内製袋事業の資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから当社グループは減損損失の認識は不要と判断しています。

　これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、製品需要や木材チップの価格動向等の変化によって将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。将来事業年度の課税所得の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後はワクチンの接種等により感染拡大を防止しながら経済活動が進められ、緩やかに需要が回復するものと想定しています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用をする場合の税効果会計により会計処理を行っています。

　当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「（税効果会計関係）」に記載しています。

３．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。

　当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「（退職給付関係）」に記載しています。

（未適用の会計基準等）

(当社及び国内関係会社)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表したことを踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額します。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上します。なお、当基準の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、影響は軽微です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第13号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ820）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(海外関係会社)

2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないものは以下のとおりです。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」 （米国会計基準 ＡＳＵ 第2016-02号）	リースに関する会計処理を改訂	2023年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」6,096百万円は、「受取保険金」760百万円、「その他」5,335百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」5,070百万円及び「その他」508百万円は、「その他」5,579百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」1,728百万円及び「その他」1,262百万円は、「特別退職金」436百万円、「その他」2,554百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」1,728百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△4,867百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」287百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△231百万円及び「その他」△7,092百万円は、「その他」△10,176百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」、「自己株式の取得による支出」、「自己株式の処分による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△172百万円、「自己株式の取得による支出」△548百万円、「自己株式の処分による収入」577百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△2,215百万円及び「その他」△192百万円は、「その他」△2,552百万円として組み替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式							70,391	百万円	71,048	百万円
出資金		98		98

※２　担保に供している資産

① 下記の資産については、短期借入金2,999百万円（前連結会計年度3,480百万円）及び長期借入金(１年内返済予定額を含む）2,590百万円（前連結会計年度1,930百万円）、支払手形及び買掛金397百万円（前連結会計年度411百万円）、未払金２百万円（前連結会計年度３百万円）に対する抵当権又は根抵当権を設定しています。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金		1,956	百万円	1,760	百万円
受取手形及び売掛金		2,278		3,675
商品及び製品		1,404		2,416
仕掛品		15		51
原材料及び貯蔵品		484		550
短期貸付金		3,931		5,292
流動資産その他		2,449		3,707
建物及び構築物		6,866		7,720
機械装置及び運搬具		8,188		9,355
工具、器具及び備品		128		134
土地		7,861		9,254
林地		919		1,943
植林立木		17,527		21,458
建設仮勘定		720		771
無形固定資産その他		1,029		1,867
投資有価証券		831		832
投資その他の資産その他		20		39
計		56,613		70,833

② 下記の資産については、短期借入金235百万円（前連結会計年度285百万円）に対する工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物		276	百万円	452	百万円
機械装置及び運搬具		279		322
工具、器具及び備品		18		16
土地		1,024		188
計		1,597		980

　３　偶発債務

保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
PT．Korintiga Hutani		6,965	百万円	6,742	百万円
フォレスト・ コーポレーション東京支店		6,058		5,488
その他		1,431		747
計		14,454		12,978

　４　受取手形割引高等

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	10,386百万円	9,300百万円
受取手形裏書譲渡高	222	321

※５　　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

①再評価の方法　　　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

②再評価を行った年月日　　2002年３月31日

６　貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額		50,000	百万円	50,000	百万円
借入実行残高		－		－
差引額		50,000		50,000

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※８　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物		22	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具		297		304
植林立木		262		214
計		582		519

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
9,088百万円	9,704百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
166百万円	△496百万円

※３　持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益

　持分法適用関連会社の株式を追加取得し連結子会社化したことによる負ののれん発生益1,576百万円及び段階取得に係る差損767百万円です。

※４　災害による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づく操業停止期間中に発生した固定

費等を特別損失に計上したものです。

※５　事業構造改善費用

　事業構造改善費用は、主に王子エフテックス㈱江別工場、王子製紙㈱苫小牧工場他の生産設備の停止を決定したことに伴う当該資産の減損処理額、撤去費用その他です。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

		前連結会計年度  （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度  （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物		126	百万円	126	百万円
機械装置及び運搬具		382		299
工具、器具及び備品		19		11
その他		53		22
撤去費用		1,327		999
計		1,910		1,459

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：	百万円	百万円
当期発生額	△11,093	13,352
組替調整額	△4,766	△51
税効果調整前	△15,859	13,300
税効果額	4,828	△3,995
その他有価証券評価差額金	△11,030	9,305
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,783	3,757
組替調整額	1,003	1,282
税効果調整前	△1,780	5,040
税効果額	495	△1,407
繰延ヘッジ損益	△1,284	3,633
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,566	△12,937
組替調整額	－	－
税効果調整前	△11,566	△12,937
税効果額	0	－
為替換算調整勘定	△11,565	△12,937
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,797	27,717
組替調整額	△1,470	△1,165
税効果調整前	△7,268	26,551
税効果額	2,267	△8,293
退職給付に係る調整額	△5,000	18,258
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,348	2,194
組替調整額	80	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,268	2,221
その他の包括利益合計	△31,149	20,481

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,014,381,817	―	―	1,014,381,817
合計	1,014,381,817	―	―	1,014,381,817
自己株式
普通株式　　　　(注)１,２,３	24,762,066	1,044,539	1,438,442	24,368,163
合計	24,762,066	1,044,539	1,438,442	24,368,163

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,044,539株は、役員向け株式交付信託の取得による増加1,035,700株、単元未満株式の買取による増加8,835株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加4株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,438,442株は、役員向け株式交付信託への処分による減少1,035,700株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少387,504株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当15,000株、単元未満株式の売渡による減少221株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少17株です。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,829,612株含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	216
合計		―	―	―	―	―	216

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	5,946	6.0	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	6,937	7.0	2019年９月30日	2019年12月２日

(注）１.　2019年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金７百万円が含まれています。

　　 ２.　2019年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金５百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	6,944	利益剰余金	7.0	2020年３月31日	2020年６月11日

(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,014,381,817	―	―	1,014,381,817
合計	1,014,381,817	―	―	1,014,381,817
自己株式
普通株式　　　　(注)１,２,３	24,368,163	9,403	375,008	24,002,558
合計	24,368,163	9,403	375,008	24,002,558

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,403株は、単元未満株式の買取による増加8,516株、連結子会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加843株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加44株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少375,008株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少307,467株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当64,000株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少2,878株、単元未満株式の売渡による減少663株です。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,522,145株含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	199
合計		―	―	―	―	―	199

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	6,944	7.0	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	6,944	7.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(注）１.　2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金12百万円が含まれています。

　　 ２.　2020年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金10百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	6,944	利益剰余金	7.0	2021年３月31日	2021年６月７日

(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	73,943	百万円	130,529	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,934		△585
有価証券	10,381		5,725
現金及び現金同等物	82,390		135,669

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	2,332	2,329
１年超	16,362	14,406
合計	18,694	16,736

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	752	752
１年超	9,765	9,013
合計	10,518	9,765

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。

　借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替、金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。

　なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２）。

　前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	73,943	73,943	－
(2) 受取手形及び売掛金	301,682
(3) 短期貸付金	3,749
貸倒引当金(*1)	△1,799
	303,633	303,633	－
(4) 長期貸付金	7,558
貸倒引当金(*2)	△646
	6,912	7,191	279
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10,381	10,381	－
②関連会社株式	33,967	11,254	△22,712
③その他有価証券	75,511	75,511	－
資産計	504,349	481,915	△22,433
(1) 支払手形及び買掛金	209,669	209,669	－
(2) 短期借入金	129,523	129,523	－
(3) コマーシャル・ペーパー	14,000	14,000	－
(4) 社債	100,000	100,234	234
(5) 長期借入金	338,151	344,688	6,537
負債計	791,343	798,115	6,771
デリバティブ取引(*3)	24	24	－

(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	130,529	130,529	－
(2) 受取手形及び売掛金	297,718
(3) 短期貸付金	4,324
貸倒引当金(*1)	△1,614
	300,428	300,428	－
(4) 長期貸付金	6,933
貸倒引当金(*2)	△362
	6,571	6,383	△188
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	5,725	5,725	－
②関連会社株式	34,364	11,266	△23,098
③その他有価証券	88,150	88,150	－
資産計	565,770	542,483	△23,286
(1) 支払手形及び買掛金	197,950	197,950	－
(2) 短期借入金	125,779	125,779	－
(3) 社債	155,000	155,402	402
(4) 長期借入金	366,902	370,331	3,429
負債計	845,633	849,464	3,831
デリバティブ取引(*3)	5,297	5,297	－

(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(5)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっています。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度4,184百万円 前連結会計年度42,504百万円）は、(4)長期借入金に含めています。

(3)社債

　これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しています。また、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度－百万円 前連結会計年度20,000百万円）も含めています。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度4,184百万円 前連結会計年度42,504百万円）も含めています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	41,352	41,446

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（5）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	71,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	301,682	－	－	－
短期貸付金	3,749	－	－	－
長期貸付金	－	4,147	3,139	271
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	10,381	－	－	－
合計	387,689	4,147	3,139	271

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	128,018	－	－	－
受取手形及び売掛金	297,718	－	－	－
短期貸付金	4,324	－	－	－
長期貸付金	－	4,163	2,591	178
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	5,725	－	－	－
合計	435,787	4,163	2,591	178

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	129,523	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	14,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	－	10,000	70,000
長期借入金	42,504	3,697	58,541	71,033	70,240	92,134
合計	206,027	3,697	58,541	71,033	80,240	162,134

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	125,779	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	30,000	115,000
長期借入金	4,184	59,209	71,774	70,971	65,746	95,016
合計	129,963	59,209	71,774	80,971	95,746	210,016

５．「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

　当連結会計年度末において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

①ヘッジ会計の方法　　　　　　　　　　　　　　金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）

②ヘッジ手段である金融商品の種類　　　　　　　金利スワップ、金利通貨スワップ

③ヘッジ対象である金融商品の種類　　　　　　　長期借入金

④ヘッジ取引の種類　　　　　　　　　　　　　　キャッシュ・フローを固定するもの

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	10,381	10,381	－
	小計	10,381	10,381	－
合計		10,381	10,381	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	5,725	5,725	－
	小計	5,725	5,725	－
合計		5,725	5,725	－

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	64,180	29,859	34,321
	(2)その他	－	－	－
	小計	64,180	29,859	34,321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10,199	11,733	△1,534
	(2)その他	1,131	1,713	△581
	小計	11,330	13,446	△2,115
合計		75,511	43,306	32,205

（注）非上場株式及び出資金等（連結貸借対照表計上額　4,829百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	84,700	38,872	45,828
	(2)その他	－	－	－
	小計	84,700	38,872	45,828
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,071	2,457	△386
	(2)その他	1,378	1,704	△326
	小計	3,449	4,162	△712
合計		88,150	43,034	45,115

（注）非上場株式及び出資金等（連結貸借対照表計上額　4,663百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	25,209	5,068	9
その他	6	－	6

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,105	292	180
その他	4	－	3

４．減損処理を行った有価証券

種類	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
その他有価証券の株式	285百万円	83百万円

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 重要性が乏しいため記載を省略しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル売・ＮＺドル買	売掛金	8,526	－	△619
	日本円売・ＮＺドル買	売掛金	313	－	△27
	ユーロ売・ＮＺドル買	売掛金	83	－	△5
	買建
	ＮＺドル買・日本円売	未払金	532	－	△17
	加ドル買・ＮＺドル売	買掛金	19	－	0
	通貨オプション取引
	買建コール・売建プット 米ドル・ＮＺドル	売掛金	225	－	△22
	買建コール・売建プット 日本円・ＮＺドル	売掛金	90	－	△7
合計			9,790	－	△700
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,309	－	△2
	買建
	米ドル	買掛金	635	－	4
	ユーロ	買掛金	41	－	△0
合計			3,987	－	2

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

３．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル売・ＮＺドル買	売掛金	14,654	－	△61
	日本円売・ＮＺドル買	売掛金	279	－	17
	ユーロ売・ＮＺドル買	売掛金	193	－	3
	通貨オプション取引
	買建コール・売建プット 米ドル・インドネシアルピア	長期借入金	1,029	1,029	△120
合計			16,156	1,029	△160
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,992	－	△139
	買建
	米ドル	買掛金	255	－	7
	ユーロ	買掛金	104	－	0
合計			3,352	－	△132

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

３．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

(2)金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	20,000	20,000	△319
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	164,049	135,996	（注）２
金利通貨スワップ の一体処理 （特例処理、 　振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払	長期借入金	38,730	38,730	（注）２
合計			222,779	194,726	△319

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	20,000	20,000	△248
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	135,996	135,943	（注）２
金利通貨スワップ の一体処理 （特例処理、 　振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払	長期借入金	38,730	38,730	（注）２
合計			194,726	194,673	△248

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(3)商品関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	変動受取・固定支払	電力	4,626	2,592	△165
合計			4,626	2,592	△165

（注）時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	変動受取・固定支払	電力	4,357	2,779	4,288
合計			4,357	2,779	4,288

（注）時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高		126,492	百万円	121,529	百万円
	勤務費用	3,555		3,291
	利息費用	268		462
	数理計算上の差異の発生額	△735		587
	過去勤務費用の発生額	△45		234
	退職給付の支払額	△8,276		△8,369
	その他	271		△226
退職給付債務の期末残高		121,529		117,510

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
年金資産の期首残高		116,221	百万円	105,031	百万円
	期待運用収益	1,529		1,541
	数理計算上の差異の発生額	△6,578		28,539
	事業主からの拠出額	365		380
	退職給付の支払額	△6,492		△6,342
	その他	△14		141
年金資産の期末残高		105,031		129,292

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		5,488	百万円	5,695	百万円
	退職給付費用	1,383		177
	退職給付の支払額	△925		△1,450
	制度への拠出額	△511		△515
	その他	259		892
退職給付に係る負債の期末残高		5,695		4,798

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務		83,909	百万円	80,365	百万円
年金資産		△113,892		△139,130
		△29,983		△58,765
非積立型制度の退職給付債務		52,177		51,781
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		22,193		△6,983
退職給付に係る負債		54,213		54,010
退職給付に係る資産		△32,019		△60,993
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		22,193		△6,983

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
勤務費用		3,555	百万円	3,291	百万円
利息費用		268		462
期待運用収益		△1,529		△1,541
数理計算上の差異の費用処理額		△849		△510
過去勤務費用の費用処理額		△621		△654
簡便法で計算した退職給付費用		1,383		177
特別退職金（注）１		436		995
割増退職金（注）２		224		18
確定給付制度に係る退職給付費用		2,867		2,238

（注）１．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。

　　　２．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
過去勤務費用		△575	百万円	△889	百万円
数理計算上の差異		△6,692		27,441
合計		△7,268		26,551

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
未認識過去勤務費用		△7,162	百万円	△6,272	百万円
未認識数理計算上の差異		△2,064		△29,505
合計		△9,226		△35,778

（8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
国内株式		41	％	51	％
外国株式		5		6
国内債券		7		5
外国債券		5		4
現金及び預金		7		8
生保一般勘定		17		10
オルタナティブ投資（注）１		17		15
その他		1		1
合計（注）２		100		100

（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。

　　　２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度47％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
①割引率
国内		0.1～0.6	％	0.1～0.5	％
海外		1.1～4.0		0.8～3.0
②長期期待運用収益率
国内		0.1～2.5	％	0.1～4.4	％
海外		1.8～7.0		0.8～7.0
③予想昇給率
国内		1.4～8.2	％	1.5～8.2	％
海外		1.8～2.5		2.5

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度2,627百万円、当連結会計年度2,702百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　174,000株	普通株式　220,000株
付与日	2009年７月13日	2010年７月16日
権利確定条件	2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2009年定時株主総会 （2009年６月26日） 至 2010年定時株主総会	自 2010年定時株主総会 （2010年６月29日） 至 2011年定時株主総会
権利行使期間	自 2009年７月14日 至 2029年６月30日	自 2010年７月17日 至 2030年６月30日

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　12名
ストック・オプション数	普通株式　219,000株	普通株式　219,000株
付与日	2011年７月15日	2012年７月17日
権利確定条件	2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2013年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2011年定時株主総会 （2011年６月29日） 至 2012年定時株主総会	自 2012年定時株主総会 （2012年６月28日） 至 2013年定時株主総会
権利行使期間	自 2011年７月16日 至 2031年６月30日	自 2012年７月18日 至 2032年６月30日

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　220,000株	普通株式　176,000株
付与日	2013年７月16日	2014年７月15日
権利確定条件	2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2013年定時株主総会 （2013年６月27日） 至 2014年定時株主総会	自 2014年定時株主総会 （2014年６月27日） 至 2015年定時株主総会
権利行使期間	自 2013年７月17日 至 2033年６月30日	自 2014年７月16日 至 2034年６月30日

	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　11名
ストック・オプション数	普通株式　199,000株
付与日	2015年７月14日
権利確定条件	2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2015年定時株主総会 （2015年６月26日） 至 2016年定時株主総会
権利行使期間	自 2015年７月15日 至 2035年６月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	24,000	30,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	24,000	30,000

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	30,000	103,000
権利確定	―	―
権利行使	―	44,000
失効	―	―
未行使残	30,000	59,000

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	143,000	126,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	143,000	126,000

	2015年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	184,000
権利確定	―
権利行使	20,000
失効	―
未行使残	164,000

②　単価情報

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）	285	334

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	―	554
公正な評価単価（付与日）（円）	307	189

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）	351	324

	2015年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	489
公正な評価単価（付与日）（円）	432

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注）	17,157	百万円		16,391	百万円
退職給付関係	23,144			23,402
投資有価証券	7,159			7,210
有形固定資産関係	27,470			23,675
未払賞与	5,046			5,183
棚卸資産関係	2,227			2,393
その他	12,969			17,017
繰延税金資産小計	95,176			95,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△16,486			△15,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,854			△27,644
評価性引当額小計	△45,340			△42,971
繰延税金資産合計	49,835			52,302
（繰延税金負債）
時価評価による簿価修正額	△35,836			△34,597
有形固定資産関係	△23,237			△25,770
固定資産圧縮積立金	△9,852			△10,166
退職給付関係	△16,017			△25,220
その他有価証券評価差額金	△9,760			△13,604
特別償却準備金	△1,245			△816
その他	△2,917			△2,683
繰延税金負債合計	△98,867			△112,859
繰延税金資産（負債）の純額	△49,031			△60,557

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,891	3,396	238	915	3,161	6,554	17,157
評価性引当額	△2,870	△3,373	△173	△902	△3,094	△6,072	△16,486
繰延税金資産	21	22	65	13	67	481	671

  (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	3,411	175	789	2,977	1,956	7,080	16,391
評価性引当額	△3,411	△171	△784	△2,808	△1,806	△6,344	△15,327
繰延税金資産	0	3	5	169	149	736	1,064

  (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等の永久損金不算入	0.7			1.1
受取配当金等の永久益金不算入	△1.2			△1.3
住民税均等割	0.5			0.6
税額控除	△1.6			△2.1
持分法投資損益	△0.9			△0.0
海外子会社の税率差異	3.5			3.9
のれん償却額	0.6			0.4
評価性引当額	3.3			1.0
その他	△1.2			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3			36.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称    ：日伯紙パルプ資源開発株式会社

事業の内容            ：パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務

（２）企業結合日

2020年12月25日

（３）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は62.8％となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

取得の対価　現金　24,162百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,668百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
　各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

　　生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

　　　　　　　　　　　　　 家庭紙事業、紙おむつ事業

　　機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

　　資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

　　印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

　　その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	631,606	200,709	239,667	251,837	1,323,820	183,787	1,507,607	－	1,507,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,460	13,960	45,884	40,816	155,121	105,604	260,726	△260,726	－
計	686,066	214,669	285,551	292,653	1,478,942	289,392	1,768,334	△260,726	1,507,607
セグメント利益	40,937	15,354	28,847	11,326	96,464	8,976	105,441	683	106,125
セグメント資産	610,868	192,015	574,697	225,320	1,602,902	424,926	2,027,828	△142,547	1,885,280
その他の項目
減価償却費(注４)	25,802	6,271	16,479	9,679	58,234	5,145	63,379	－	63,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	38,837	5,103	38,057	9,142	91,140	6,333	97,474	－	97,474

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額683百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額△142,547百万円には、セグメント間債権債務消去等△158,023百万円、各報告

セグメントに配分していない全社資産15,476百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて

います。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	595,554	170,020	215,049	210,531	1,191,155	167,829	1,358,985	－	1,358,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,935	12,317	30,285	33,426	127,964	102,359	230,323	△230,323	－
計	647,489	182,338	245,334	243,957	1,319,120	270,188	1,589,308	△230,323	1,358,985
セグメント利益	38,090	11,480	16,651	11,156	77,379	6,752	84,132	660	84,793
セグメント資産	636,536	179,223	555,552	236,280	1,607,592	506,345	2,113,937	△132,499	1,981,438
その他の項目
減価償却費(注４)	26,319	5,868	16,308	8,711	57,208	5,550	62,758	－	62,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	52,502	7,417	21,266	9,750	90,938	7,484	98,422	－	98,422

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額660百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額△132,499百万円には、セグメント間債権債務消去等△152,834百万円、各報告

セグメントに配分していない全社資産20,334百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて

います。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                      　　　　　　　                       　　　　　   （単位：百万円）

日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	合計
1,057,316	292,698	34,197	26,296	38,908	54,792	3,397	1,507,607

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	ニュージー ランド	オセアニア	合計
535,930	112,795	66,082	2,061	198,452	3,834	93,532	3,104	1,015,794

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                      　　　　　　　                       　　　　　   （単位：百万円）

日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	合計
961,345	263,100	28,454	17,544	31,565	55,126	1,848	1,358,985

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	ニュージー ランド	オセアニア	合計
544,964	116,787	79,326	1,799	183,216	3,863	107,694	3,760	1,041,413

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「オセアニア」に含めていた「ニュージーランド」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2）有形固定資産」の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の「オセアニア」96,636百万円は、「ニュージーランド」93,532百万円、「オセアニア」3,104百万円として組み替えています。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

					（単位：百万円）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 （注１）	合計 （注２）
減損損失	3,543	－	0	127	－	3,671

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

２．減損損失3,671百万円のうち、1,943百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

					（単位：百万円）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 （注１）	合計 （注２）
減損損失	25	580	188	－	353	1,148

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

２．減損損失1,148百万円のうち、769百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

					（単位：百万円）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 （注１）	合計
のれんの償却額	1,283	604	△0	－	10	1,898
のれんの未償却残高	1,367	3,202	△6	－	108	4,672

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

  当連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

					（単位：百万円）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 （注１）	合計
のれんの償却額	573	515	△0	－	11	1,099
のれんの未償却残高	781	2,246	△5	－	99	3,122

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

該当する重要な取引はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社に該当する会社はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

該当する重要な取引はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社に該当する会社はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	699.12円	758.28円
１株当たり当期純利益	58.78円	50.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	58.74円	50.09円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	58,181	49,635
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	58,181	49,635
期中平均株式数(千株)	989,857	990,221
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	650	616
(うち新株予約権(千株))	(650)	(616)

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,829千株、当連結会計年度1,522千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,341千株、当連結会計年度1,640千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 (年月日)
王子ホールディングス㈱	第32回 無担保社債	2013.７.26	20,000 (20,000)	－	0.79	なし	2020.７.24
王子ホールディングス㈱	第33回 無担保社債	2018.１.26	10,000	10,000	0.28	なし	2025.１.24
王子ホールディングス㈱	第34回 無担保社債	2018.１.26	10,000	10,000	0.43	なし	2028.１.26
王子ホールディングス㈱	第35回 無担保社債	2018.11.29	20,000	20,000	0.45	なし	2028.11.29
王子ホールディングス㈱	第36回 無担保社債	2018.11.29	10,000	10,000	1.08	なし	2038.11.29
王子ホールディングス㈱	第37回 無担保社債	2019.７.19	15,000	15,000	0.29	なし	2029.７.19
王子ホールディングス㈱	第38回 無担保社債	2019.７.19	15,000	15,000	0.80	なし	2039.７.19
王子ホールディングス㈱	第39回 無担保社債	2020.７.17	－	15,000	0.18	なし	2025.７.17
王子ホールディングス㈱	第40回 無担保社債	2020.７.17	－	15,000	0.37	なし	2030.７.17
王子ホールディングス㈱	第41回 無担保社債	2020.７.17	－	10,000	0.80	なし	2040.７.17
王子ホールディングス㈱	第42回 無担保社債	2021.３.24	－	15,000	0.08	なし	2026.３.24
王子ホールディングス㈱	第43回 無担保社債	2021.３.24	－	20,000	0.37	なし	2031.３.24
合計	―	―	100,000 (20,000)	155,000 (－)	―	―	―

（注）１．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(　)は、１年内償還予定の金額で内数です。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	129,523	125,779	0.96	―
１年以内に返済予定の長期借入金	42,504	4,184	2.82	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,269	3,455	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	295,647	362,718	0.72	2022年～2051年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	17,568	18,487	―	2022年～2055年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）	14,000	―	―	―
合計	502,512	514,625	―	―

（注）１．上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。

２．リース債務の平均利率については、ＩＦＲＳ適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	59,209	71,774	70,971	65,746
リース債務	2,200	1,781	1,355	992

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	321,869	652,423	1,003,755	1,358,985
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,621	22,228	46,547	80,883
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,146	10,289	26,146	49,635
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.17	10.39	26.41	50.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	2.17	8.22	16.01	23.72