【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券　　　　　　……償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式　　……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ

　　　　　　　　　　　　　　　　り処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　　……移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016

　　　　　　　　　　　　　　　　　年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　を採用しています。

(2) 無形固定資産　　　　　　　　　……定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 
（重要な会計上の見積り）

（時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の残高は、注記事項「（有価証券関係）」に記載しています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の残高は貸借対照表計上額と同額です。

　なお、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式及び関係会社出資金の評価損はありません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。

　実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。

　また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。

　当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた556百万円は、「固定資産除却損」9百万円、「投資有価証券評価損」240百万円、「その他」307百万円として組み替えています。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

 

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

林地

 

159

百万円

159

百万円

植林立木

 

318

 

320

 

計

 

478

 

480

 

 

(2)担保に係る債務

 

 

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定額を含む）

 

1,243

百万円

1,115

百万円

 

※２　関係会社に対する債権債務

 

 

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

関係会社に対する短期金銭債権

 

233,591

百万円

240,877

百万円

関係会社に対する長期金銭債権

 

42,492

 

24,967

 

関係会社に対する短期金銭債務

 

111,494

 

101,754

 

関係会社に対する長期金銭債務

 

4

 

4

 

 

　３　保証債務等

 

 

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

江蘇王子製紙有限公司

 

31,849

百万円

27,259

百万円

PT. Korintiga Hutani

 

6,965

 

6,742

 

王子製紙株式会社

 

2,660

 

380

 

GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.

 

1,597

 

101

 

その他

 

2,254

 

1,342

 

計

 

45,327

 

35,825

 

 

※４　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

 

 

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

植林立木

 

262

百万円

214

百万円

 

　５　貸出コミットメント（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

 貸出コミットメントの総額

 

50,000

百万円

50,000

百万円

 借入実行残高

 

－

 

－

 

 差引額

 

50,000

 

50,000

 

 

 

 

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

 

 

 

前事業年度

 （自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

当事業年度

 （自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

関係会社に対する営業収益

 

36,749

百万円

52,154

百万円

(うち関係会社からの経営指導料収入)

 

(14,294)

 

(14,272)

 

(うち関係会社からの受取配当収入)

 

(19,411)

 

(34,963)

 

(その他)

 

(3,042)

 

(2,918)

 

関係会社に対する営業費用

 

10,637

 

9,978

 

関係会社との営業取引以外の取引高

 

5,409

 

4,757

 

 

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

請負作業費

4,837百万円

4,245百万円

従業員給料及び手当

3,675

3,711

不動産賃貸原価

2,095

2,099

試験研究費

830

1,734

減価償却費

537

641

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「試験研究費」は主要な費目として表示していませんでしたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度（2020年３月31日）

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

 

差額（百万円）

 

 

 

子会社株式

743

743

－

 

関連会社株式

11,174

11,213

39

 

合計

11,917

11,957

39

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

 

子会社株式

545,444

 

関連会社株式

2,246

 

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度（2021年３月31日）

 

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

 

差額（百万円）

 

 

 

子会社株式

743

2,171

1,427

 

関連会社株式

11,174

11,226

52

 

合計

11,917

13,397

1,479

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

 

子会社株式

552,722

 

関連会社株式

3,586

 

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

 

 

分割に伴う子会社株式

15,095

　百万円

 

15,095

　百万円

投資有価証券

10,466

 

 

10,473

 

その他

2,888

 

 

3,043

 

繰延税金資産小計

28,450

 

 

28,612

 

評価性引当額

△13,368

 

 

△12,901

 

繰延税金資産合計

15,081

 

 

15,710

 

 

（繰延税金負債）

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,743

 

 

△10,612

 

固定資産圧縮積立金

△6,568

 

 

△6,445

 

その他

△101

 

 

△94

 

繰延税金負債合計

△14,413

 

 

△17,152

 

繰延税金資産（負債）の純額

668

 

 

△1,441

 

 

 

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6

　％

 

30.6

　％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等の永久損金不算入

2.8

 

 

1.3

 

受取配当金等の永久益金不算入

△38.6

 

 

△31.4

 

試験研究費税額控除

△2.4

 

 

△1.5

 

評価性引当額

12.5

 

 

△1.4

 

その他

0.8

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6

 

 

△2.3

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末
残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

16,649

257

1

884

16,020

40,291

構築物

238

19

0

36

221

3,581

機械及び装置

680

172

0

183

669

4,919

車両運搬具

0

－

－

－

0

10

工具、器具及び備品

943

322

20

241

1,003

5,885

土地

42,640

－

3

－

42,636

－

林地

15,642

－

0

－

15,642

－

植林立木

22,131

153

341

－

21,943

－

リース資産

187

16

－

53

150

75

建設仮勘定

309

2,218

2,071

－

455

－

計

99,422

3,159

2,438

1,399

98,744

54,763

無形

固定資産

ソフトウエア

16

8

－

7

16

371

その他

56

－

－

2

54

67

計

73

8

－

9

71

438

（注）「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,454

627

229

1,852

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。