第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
 

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 50,357	※２ 78,756
受取手形及び売掛金	※２,※９ 325,373	※２,※９ 334,852
有価証券	12,406	9,471
商品及び製品	※２ 96,658	※２ 101,940
仕掛品	※２ 19,502	※２ 20,094
原材料及び貯蔵品	※２ 86,994	※２ 94,758
短期貸付金	※２ 3,504	※２ 6,294
未収入金	19,877	14,531
その他	※２ 11,894	※２ 14,603
貸倒引当金	△1,511	△1,838
流動資産合計	625,056	673,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	661,640	662,001
減価償却累計額	※７ △456,863	※７ △473,139
建物及び構築物（純額）	※２,※８ 204,777	※２,※８ 188,861
機械装置及び運搬具	2,369,615	2,369,868
減価償却累計額	※７ △2,002,914	※７ △2,051,165
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※８ 366,700	※２,※８ 318,702
工具、器具及び備品	60,141	59,894
減価償却累計額	※７ △54,827	※７ △54,979
工具、器具及び備品（純額）	※２,※８ 5,313	※２ 4,914
土地	※２,※５ 235,846	※２,※５ 235,975
林地	※２ 112,590	※２ 110,882
植林立木	※２,※８ 93,238	※２,※８ 89,719
リース資産	9,077	9,012
減価償却累計額	※７ △6,288	※７ △6,715
リース資産（純額）	2,788	2,296
建設仮勘定	※２,※８ 35,389	※２ 33,404
有形固定資産合計	1,056,644	984,759
無形固定資産
のれん	9,664	6,682
その他	※２ 11,626	※２,※８ 9,903
無形固定資産合計	21,290	16,586
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 162,336	※１,※２ 186,287
長期貸付金	※２ 7,855	※２ 7,398
長期前払費用	21,333	21,336
退職給付に係る資産	51,614	37,115
繰延税金資産	2,820	10,732
その他	※２ 13,261	※２ 14,806
貸倒引当金	△1,460	△1,119
投資その他の資産合計	257,762	276,558
固定資産合計	1,335,696	1,277,904
資産合計	1,960,753	1,951,369

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※９ 248,490	※２,※９ 253,929
短期借入金	※２ 153,911	※２ 193,175
コマーシャル・ペーパー	1,000	3,000
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
未払金	16,062	16,705
未払費用	49,560	48,912
未払法人税等	9,320	17,941
その他	18,887	22,705
流動負債合計	537,231	576,369
固定負債
社債	60,000	70,000
長期借入金	※２ 392,511	※２ 334,402
繰延税金負債	67,182	62,486
再評価に係る繰延税金負債	※５ 7,828	※５ 7,806
退職給付に係る負債	51,422	52,874
長期預り金	7,929	7,728
その他	26,635	24,295
固定負債合計	613,509	559,593
負債合計	1,150,741	1,135,963
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金	112,086	110,474
利益剰余金	377,801	413,023
自己株式	△14,465	△13,753
株主資本合計	579,303	613,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,287	32,981
繰延ヘッジ損益	△170	317
土地再評価差額金	※５ 5,835	※５ 5,816
為替換算調整勘定	31,973	13,223
退職給付に係る調整累計額	17,412	11,428
その他の包括利益累計額合計	94,338	63,767
新株予約権	246	222
非支配株主持分	136,122	137,790
純資産合計	810,011	815,406
負債純資産合計	1,960,753	1,951,369

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,485,895	1,550,991
売上原価	※１,※２ 1,144,157	※１,※２ 1,175,093
売上総利益	341,737	375,897
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	147,357	149,421
保管費	7,281	6,652
従業員給料	54,060	52,886
退職給付費用	4,927	883
減価償却費	5,932	5,151
その他	51,396	50,689
販売費及び一般管理費合計	※１ 270,955	※１ 265,685
営業利益	70,781	110,212
営業外収益
受取利息	1,516	2,081
受取配当金	2,735	3,386
持分法による投資利益	521	※３ 12,593
その他	6,123	9,535
営業外収益合計	10,896	27,596
営業外費用
支払利息	6,924	6,419
為替差損	607	4,046
その他	8,187	8,973
営業外費用合計	15,719	19,439
経常利益	65,958	118,370
特別利益
退職給付信託返還益	－	※４ 11,224
投資有価証券売却益	912	2,091
退職給付制度改定益	※５ 1,305	－
その他	5,439	2,175
特別利益合計	7,657	15,492
特別損失
減損損失	※６ 2,364	※６ 34,141
その他	※６ 6,251	※６ 8,923
特別損失合計	8,616	43,065
税金等調整前当期純利益	64,999	90,797
法人税、住民税及び事業税	17,794	31,227
法人税等調整額	3,836	△6,560
法人税等合計	21,631	24,667
当期純利益	43,368	66,130
非支配株主に帰属する当期純利益	7,145	14,152
親会社株主に帰属する当期純利益	36,222	51,977

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	43,368	66,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,775	△5,054
繰延ヘッジ損益	544	501
為替換算調整勘定	△2,344	△21,945
退職給付に係る調整額	12,754	△6,089
持分法適用会社に対する持分相当額	1,478	△1,042
その他の包括利益合計	※１ 17,208	※１ △33,630
包括利益	60,576	32,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	54,971	22,603
非支配株主に係る包括利益	5,604	9,896

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	103,880	112,455	350,676	△14,394	552,618
当期変動額
剰余金の配当			△9,910		△9,910
親会社株主に帰属する 当期純利益			36,222		36,222
自己株式の取得				△119	△119
自己株式の処分		△13		49	35
持分変動に伴う 自己株式の増減				0	0
連結範囲の変動			741		741
利益剰余金から 資本剰余金への振替		13	△13		－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△369			△369
土地再評価差額金の取崩			85		85
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△369	27,124	△70	26,684
当期末残高	103,880	112,086	377,801	△14,465	579,303

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	34,075	△729	5,921	31,908	4,863	76,039	266	130,273	759,198
当期変動額
剰余金の配当									△9,910
親会社株主に帰属する 当期純利益									36,222
自己株式の取得									△119
自己株式の処分									35
持分変動に伴う 自己株式の増減									0
連結範囲の変動									741
利益剰余金から 資本剰余金への振替									－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動									△369
土地再評価差額金の取崩									85
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	5,212	559	△85	64	12,548	18,299	△19	5,848	24,128
当期変動額合計	5,212	559	△85	64	12,548	18,299	△19	5,848	50,813
当期末残高	39,287	△170	5,835	31,973	17,412	94,338	246	136,122	810,011

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	103,880	112,086	377,801	△14,465	579,303
当期変動額
剰余金の配当			△10,900		△10,900
親会社株主に帰属する 当期純利益			51,977		51,977
自己株式の取得				△50	△50
自己株式の処分		△15		41	25
持分変動に伴う 自己株式の増減				68	68
連結範囲の変動			273		273
利益剰余金から 資本剰余金への振替		15	△15		－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△1,611			△1,611
持分法の適用範囲の変動			△6,130	651	△5,479
土地再評価差額金の取崩			18		18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,611	35,222	711	34,321
当期末残高	103,880	110,474	413,023	△13,753	613,625

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	39,287	△170	5,835	31,973	17,412	94,338	246	136,122	810,011
当期変動額
剰余金の配当									△10,900
親会社株主に帰属する 当期純利益									51,977
自己株式の取得									△50
自己株式の処分									25
持分変動に伴う 自己株式の増減									68
連結範囲の変動									273
利益剰余金から 資本剰余金への振替									－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動									△1,611
持分法の適用範囲の変動									△5,479
土地再評価差額金の取崩									18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,306	487	△18	△18,749	△5,983	△30,570	△24	1,668	△28,926
当期変動額合計	△6,306	487	△18	△18,749	△5,983	△30,570	△24	1,668	5,395
当期末残高	32,981	317	5,816	13,223	11,428	63,767	222	137,790	815,406

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	64,999	90,797
減価償却費	71,880	69,527
減損損失	2,364	34,141
のれん償却額	2,119	1,685
植林立木の簿価払出し額	7,999	8,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△338	74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,579	△3,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	328	2,192
受取利息及び受取配当金	△4,251	△5,468
支払利息	6,924	6,419
為替差損益（△は益）	△1,584	3,825
持分法による投資損益（△は益）	△521	△12,593
投資有価証券売却損益（△は益）	△903	△1,521
退職給付信託返還損益（△は益）	－	△11,224
固定資産除却損	2,329	1,933
固定資産売却損益（△は益）	△5,252	△132
事業構造改善費用	283	1,348
売上債権の増減額（△は増加）	△32,142	△14,005
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,837	△16,365
仕入債務の増減額（△は減少）	40,379	6,381
その他	△5,288	△6,078
小計	140,067	155,905
利息及び配当金の受取額	5,002	6,372
利息の支払額	△6,812	△6,366
法人税等の支払額	△15,079	△15,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,178	140,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,130	－
有価証券の売却及び償還による収入	－	70
有形及び無形固定資産の取得による支出	△64,739	△59,197
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,133	530
投資有価証券の取得による支出	△4,949	△11,246
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,724	5,131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△4,340	－
貸付けによる支出	△4,123	△1,858
貸付金の回収による収入	2,384	1,038
その他	△1,984	△1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,025	△66,636

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,046	△21,047
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	2,000
長期借入れによる収入	34,202	26,897
長期借入金の返済による支出	△57,036	△21,004
社債の発行による収入	19,963	29,795
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△440	△10,424
自己株式の取得による支出	△119	△50
配当金の支払額	△9,910	△10,900
その他	△1,498	△805
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,793	△45,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	△310	△2,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,049	26,152
現金及び現金同等物の期首残高	51,352	58,343
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	25	20
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	51	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△134	△1,722
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 58,343	※１ 82,794

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

前連結会計年度189社　当連結会計年度190社

　主要な連結子会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。

　なお、当連結会計年度より６社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は新規設立６社です。また、５社を連結の範囲から除外しています。その要因は子会社の組織再編によるもの等です。

（2）主要な非連結子会社

PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座

（3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度１社　当連結会計年度１社

　会社名　PT. Korintiga Hutani

持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度22社　当連結会計年度23社

　主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。

　なお、当連結会計年度より２社を新たに持分法適用の範囲に加え、また、１社を持分法適用の範囲から除外しています。

（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他81社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　満期保有目的の債券 …… 償却原価法

　その他有価証券

時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法）

② リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12～19年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～20年）等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

　なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

先物為替予約　　　　外貨建金銭債権債務

通貨オプション　　　外貨建金銭債権

金利通貨スワップ　　外貨建借入金

金利スワップ　　　　借入金及び貸付金

商品スワップ　　　　電力及び重油

③ ヘッジ方針

　当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループのＩＦＲＳ適用子会社は、当連結会計年度の期首からＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内関係会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表したことを踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．海外関係会社

2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないものは以下のとおりです。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」 （米国会計基準 ＡＳＵ 第2014-09号）	収益の認識に関する会計処理を改訂	2020年３月期より適用予定
「リース」 （ＩＦＲＳ第16号）	リースに関する会計処理を改訂	2020年３月期より適用予定
「リース」 （米国会計基準 ＡＳＵ 第2016-02号）	リースに関する会計処理を改訂	2021年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,185百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が947百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」が506百万円

減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,731百万円減少しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,238百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「訴訟損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「訴訟損失引当金」2,717百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,609百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」5,252百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」2,329百万円及び「災害による損失」2,153百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」2,153百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」２百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式							55,711	百万円	69,757	百万円
出資金		98		98

※２　担保に供している資産

① 下記の資産については、短期借入金3,510百万円（前連結会計年度3,888百万円）及び長期借入金(１年内返済予定額を含む）2,132百万円（前連結会計年度2,407百万円）、支払手形及び買掛金400百万円（前連結会計年度326百万円）に対する抵当権又は根抵当権を設定しています。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金		2,298	百万円	3,537	百万円
受取手形及び売掛金		3,287		3,267
商品及び製品		1,901		2,209
仕掛品		42		20
原材料及び貯蔵品		472		536
短期貸付金		4,174		4,630
流動資産その他		2,047		2,953
建物及び構築物		12,118		9,663
機械装置及び運搬具		9,984		9,115
工具、器具及び備品		119		151
土地		12,497		12,199
林地		819		897
植林立木		19,197		18,859
建設仮勘定		314		988
無形固定資産その他		1,064		1,274
投資有価証券		889		926
投資その他の資産その他		20		20
計		71,249		71,251

② 下記の資産については、短期借入金285百万円（前連結会計年度285百万円）に対する工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物		454	百万円	469	百万円
機械装置及び運搬具		538		477
工具、器具及び備品		19		13
土地		1,024		1,024
計		2,036		1,984

③ 下記の資産については、長期借入金(１年内返済予定額を含む)72百万円（前連結会計年度141百万円）に対する譲渡担保権等を設定しています。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期貸付金		317	百万円	120	百万円

　３　偶発債務

保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
フォレスト・ コーポレーション東京支店		7,646	百万円	7,918	百万円
PT．Korintiga Hutani		7,126		7,103
その他		1,926		1,496
計		16,699		16,518

　４　受取手形割引高等

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	13,979百万円	13,631百万円
受取手形裏書譲渡高	535	849

※５　　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

①再評価の方法　　　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

②再評価を行った年月日　　2002年３月31日

６　貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額		50,000	百万円	50,000	百万円
借入実行残高		－		－
差引額		50,000		50,000

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※８　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物		11	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具		64		57
工具、器具及び備品		1		－
植林立木		182		181
建設仮勘定		19		－
ソフトウェア		－		0
計		279		250

※９　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は、金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形		6,032	百万円	6,517	百万円
支払手形		10,574		11,577

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
8,952百万円	8,769百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
370百万円	326百万円

※３　持分法による投資利益

三菱製紙株式会社（以下「三菱製紙」）からの第三者割当による新株式の発行に係る払込及び三菱製紙株主からの三菱製紙株式の取得により、三菱製紙に持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額10,884百万円を含んでいます。

※４　退職給付信託返還益

連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。

※５　退職給付制度改定益

退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行したことに伴う利益です。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。

　前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,369百万円計上しています。

　その内訳は、建物及び構築物９百万円、機械装置及び運搬具828百万円、土地822百万円、植林立木202百万円、のれん501百万円、その他５百万円です。なお、このうち５百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.6～8.0％で割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	場所	減損損失額 （百万円）	種類
王子製紙株式会社 洋紙事業用資産	徳島県、鳥取県、 愛知県、他	29,603	建物、機械装置等

　当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,269百万円計上しています。

　その内訳は、建物及び構築物7,657百万円、機械装置及び運搬具26,877百万円、その他735百万円です。なお、このうち1,127百万円は、特別損失のその他に含めて計上しています。

　王子製紙株式会社洋紙事業用資産は、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を保守的に見積り、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると見込まれることから、使用価値を回収可能額として減損損失を計上しています。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.8～8.2％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：	百万円	百万円
当期発生額	7,288	△5,902
組替調整額	△400	△1,368
税効果調整前	6,887	△7,271
税効果額	△2,112	2,217
その他有価証券評価差額金	4,775	△5,054
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,350	△360
組替調整額	△594	1,059
税効果調整前	756	698
税効果額	△212	△196
繰延ヘッジ損益	544	501
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,343	△21,277
組替調整額	△0	△630
税効果調整前	△2,344	△21,907
税効果額	－	△38
為替換算調整勘定	△2,344	△21,945
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11,993	3,929
組替調整額	6,387	△12,843
税効果調整前	18,380	△8,914
税効果額	△5,625	2,824
退職給付に係る調整額	12,754	△6,089
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,380	△947
組替調整額	△902	△94
持分法適用会社に対する持分相当額	1,478	△1,042
その他の包括利益合計	17,208	△33,630

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,014,381,817	―	―	1,014,381,817
合計	1,014,381,817	―	―	1,014,381,817
自己株式
普通株式　　　　(注)１,２,３	25,843,510	188,972	95,189	25,937,293
合計	25,843,510	188,972	95,189	25,937,293

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加188,972株は、単元未満株式の買取による増加188,966株、持分法適用の

          関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加６株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少95,189株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当59,000株、役員向け株式交付信託への処分による減少33,584株、単元未満株式の売渡による減少2,589株、持分法適用

    の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少16株です。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416株含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	246
合計		―	―	―	―	―	246

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	4,955	5.0	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	4,955	5.0	2017年９月30日	2017年12月１日

(注）１.　2017年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金６百万円が含まれています。

　　 ２.　2017年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金５百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	4,955	利益剰余金	5.0	2018年３月31日	2018年６月６日

(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,014,381,817	―	―	1,014,381,817
合計	1,014,381,817	―	―	1,014,381,817
自己株式
普通株式　　　　(注)１,２,３	25,937,293	72,422	1,247,649	24,762,066
合計	25,937,293	72,422	1,247,649	24,762,066

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加72,422株は、単元未満株式の買取による増加69,544株、持分法適用

          会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加2,878株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,247,649株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当71,000株、持分法適用会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少1,062,674株、単元未満株式の売渡による減少2,155株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少111,820株です。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416株含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	222
合計		―	―	―	―	―	222

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	4,955	5.0	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	5,945	6.0	2018年９月30日	2018年12月３日

(注）１.　2018年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金５百万円が含まれています。

　　 ２.　2018年11月１日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金７百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	5,946	利益剰余金	6.0	2019年３月31日	2019年６月５日

(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	50,357	百万円	78,756	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,432		△2,791
有価証券	9,418		6,828
現金及び現金同等物	58,343		82,794

  ２  重要な非資金取引の内容

退職給付信託資産の一部返還

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付信託資産の一部返還による  投資有価証券の増加	―	百万円	19,935	百万円

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

①借手側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	539	619
１年超	1,492	1,532
合計	2,031	2,152

②貸手側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	752	752
１年超	11,271	10,518
合計	12,023	11,271

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。

　借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替、金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。

　なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２）。

　前連結会計年度(2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	50,357	50,357	－
(2) 受取手形及び売掛金	325,373
(3) 短期貸付金	3,504
貸倒引当金(*1)	△1,493
	327,384	327,384	－
(4) 長期貸付金	7,855
貸倒引当金(*2)	△1,358
	6,496	6,740	244
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10,118	10,131	12
②関連会社株式	13,864	7,145	△6,718
③その他有価証券	103,938	103,938	－
資産計	512,160	505,698	△6,462
(1) 支払手形及び買掛金	248,490	248,490	－
(2) 短期借入金	137,041	137,041	－
(3) コマーシャル・ペーパー	1,000	1,000	－
(4) 社債	100,000	100,598	598
(5) 長期借入金	409,381	418,568	9,186
負債計	895,913	905,698	9,784
デリバティブ取引(*3)	(420)	(420)	－

(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	78,756	78,756	－
(2) 受取手形及び売掛金	334,852
(3) 短期貸付金	6,294
貸倒引当金(*1)	△1,836
	339,310	339,310	－
(4) 長期貸付金	7,398
貸倒引当金(*2)	△1,112
	6,286	6,474	188
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	6,828	6,828	－
②関連会社株式	35,648	13,911	△21,737
③その他有価証券	114,222	114,222	－
資産計	581,052	559,502	△21,549
(1) 支払手形及び買掛金	253,929	253,929	－
(2) 短期借入金	112,673	112,673	－
(3) コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000	－
(4) 社債	90,000	91,201	1,201
(5) 長期借入金	414,904	422,965	8,060
負債計	874,507	883,769	9,261
デリバティブ取引(*3)	808	808	－

(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(5)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっています。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度80,502百万円 前連結会計年度16,870百万円）は、(5)長期借入金に含めています。

(4)社債

　これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しています。また、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度20,000百万円 前連結会計年度40,000百万円）も含めています。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度80,502百万円 前連結会計年度16,870百万円）も含めています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式	46,821	39,060

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	48,009	－	－	－
受取手形及び売掛金	325,373	－	－	－
短期貸付金	3,504	－	－	－
長期貸付金	－	4,008	3,223	623
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	9,568	550	－	－
合計	386,456	4,558	3,223	623

当連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	75,965	－	－	－
受取手形及び売掛金	334,852	－	－	－
短期貸付金	6,294	－	－	－
長期貸付金	－	3,333	3,689	375
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	6,828	－	－	－
合計	423,939	3,333	3,689	375

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	137,041	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	1,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	20,000	20,000	－	－	20,000
長期借入金	16,870	78,324	40,034	1,125	59,012	214,014
合計	194,911	98,324	60,034	1,125	59,012	234,014

当連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	112,673	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	3,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	－	－	－	50,000
長期借入金	80,502	42,265	3,319	58,538	68,031	162,247
合計	216,175	62,265	3,319	58,538	68,031	212,247

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	700	712	12
	(3)その他	－	－	－
	小計	700	712	12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	9,418	9,418	－
	小計	9,418	9,418	－
合計		10,118	10,131	12

当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	6,828	6,828	－
	小計	6,828	6,828	－
合計		6,828	6,828	－

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	96,860	40,037	56,823
	(2)その他	－	－	－
	小計	96,860	40,037	56,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,023	3,942	△918
	(2)その他	4,053	4,568	△514
	小計	7,077	8,511	△1,433
合計		103,938	48,548	55,389

（注）非上場株式及び出資金等（連結貸借対照表計上額　4,875百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	104,053	55,188	48,864
	(2)その他	－	－	－
	小計	104,053	55,188	48,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6,173	6,620	△447
	(2)その他	3,995	4,365	△370
	小計	10,168	10,985	△817
合計		114,222	66,174	48,047

（注）非上場株式及び出資金等（連結貸借対照表計上額　4,852百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,666	906	9

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4,348	1,962	563

４．減損処理を行った有価証券

種類	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
その他有価証券の株式	509百万円	2百万円

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 重要性が乏しいため記載を省略しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル売・ＮＺドル買	売掛金	4,314	－	143
	日本円売・ＮＺドル買	売掛金	108	－	△0
	ユーロ売・ＮＺドル買	売掛金	71	－	△0
	通貨オプション取引
	買建コール・売建プット 米ドル・ＮＺドル	売掛金	8,894	－	331
	買建コール・売建プット 日本円・ＮＺドル	売掛金	301	－	△1
	買建コール・売建プット ユーロ・ＮＺドル	売掛金	76	－	△2
合計			13,767	－	469
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,879	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金	545	－	0
	ユーロ	買掛金	103	－	△1
合計			2,528	－	△1

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

３．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル売・ＮＺドル買	売掛金	12,206	－	△99
	日本円売・ＮＺドル買	売掛金	446	－	0
	ユーロ売・ＮＺドル買	売掛金	257	－	7
	買建
	米ドル買・ＮＺドル売	買掛金	1	－	0
	ユーロ買・ＮＺドル売	買掛金	56	－	△3
	スイスフラン買・ＮＺドル売	買掛金	6	－	△0
	通貨オプション取引
	買建コール・売建プット 米ドル・ＮＺドル	売掛金	310	－	17
	買建コール・売建プット 日本円・ＮＺドル	売掛金	141	－	9
合計			13,427	－	△67
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,024	－	△2
	買建
	米ドル	買掛金	1,009	－	3
	ユーロ	買掛金	39	－	△0
合計			3,073	－	1

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

３．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

(2)金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	20,000	20,000	△487
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	206,154	206,102	（注）２
金利通貨スワップ の一体処理 （特例処理、 　振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払	長期借入金	36,027	36,027	（注）２
合計			262,181	262,129	△487

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	20,000	20,000	△450
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	206,102	164,049	（注）２
金利通貨スワップ の一体処理 （特例処理、 　振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払	長期借入金	36,027	36,027	（注）２
合計			262,129	220,076	△450

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(3)商品関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	変動受取・固定支払	電力	3,949	2,471	△76
合計			3,949	2,471	△76

（注）時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	変動受取・固定支払	電力	2,961	2,232	1,119
合計			2,961	2,232	1,119

（注）時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高		143,813	百万円	132,364	百万円
	勤務費用	4,644		3,208
	利息費用	448		360
	数理計算上の差異の発生額	3,253		△1,490
	過去勤務費用の発生額	△3,923		△8
	退職給付の支払額	△10,375		△9,177
	確定拠出年金制度への移行に伴う 減少額	△6,839		―
	その他	1,343		1,235
退職給付債務の期末残高		132,364		126,492

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
年金資産の期首残高		135,722	百万円	138,056	百万円
	期待運用収益	2,223		2,110
	数理計算上の差異の発生額	11,323		2,431
	事業主からの拠出額	2,599		737
	退職給付の支払額	△7,902		△7,156
	確定拠出年金制度への移行に伴う 減少額	△5,876		―
	信託資産返還	―		△19,935
	その他	△33		△21
年金資産の期末残高		138,056		116,221

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		6,497	百万円	5,500	百万円
	退職給付費用	945		1,145
	退職給付の支払額	△715		△1,292
	制度への拠出額	△609		△582
	その他	△617		718
退職給付に係る負債の期末残高		5,500		5,488

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務		101,932	百万円	88,701	百万円
年金資産		△152,611		△125,168
		△50,679		△36,467
非積立型制度の退職給付債務		50,487		52,225
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		△191		15,758
退職給付に係る負債		51,422		52,874
退職給付に係る資産		△51,614		△37,115
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		△191		15,758

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
勤務費用		4,644	百万円	3,208	百万円
利息費用		448		360
期待運用収益		△2,223		△2,110
数理計算上の差異の費用処理額		7,313		△517
過去勤務費用の費用処理額		△860		△1,101
簡便法で計算した退職給付費用		945		1,145
退職給付信託返還益（注）１		―		△11,224
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 （注）１		△1,305		―
特別退職金（注）２		―		719
割増退職金（注）３		1,374		1,706
確定給付制度に係る退職給付費用		10,336		△7,813

（注）１．特別利益に計上しています。

　　　２．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。

　　　３．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
過去勤務費用		2,602	百万円	△1,093	百万円
数理計算上の差異		15,778		△7,820
合計		18,380		△8,914

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
未認識過去勤務費用		△8,831	百万円	△7,737	百万円
未認識数理計算上の差異		△16,577		△8,756
合計		△25,408		△16,494

（8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
国内株式		46	％	43	％
外国株式		5		7
国内債券		7		5
外国債券		5		6
現金及び預金		4		2
生保一般勘定		19		19
オルタナティブ投資（注）１		14		17
その他		0		0
合計（注）２		100		100

（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。

　　　２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度37％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
①割引率
国内		0.1～0.6	％	0.1～0.6	％
海外		1.9～5.2		1.9～4.9
②長期期待運用収益率
国内		0.2～2.5	％	0.1～2.5	％
海外		1.8～7.0		1.8～7.0
③予想昇給率
国内		1.5～8.3	％	1.4～8.3	％
海外		1.8～3.5		1.8～2.5

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度1,848百万円、当連結会計年度2,142百万円です。

４．その他の退職給付に関する事項

　退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行しました。移行に伴う影響額は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
退職給付債務の減少		7,116	百万円	―	百万円
年金資産の減少		△5,876		―
数理計算上の差異の一括償却額		△395		―
過去勤務費用の一括償却額		460		―
計		1,305		―

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は前連結会計年度5,876百万円であり、前連結会計年度分は2018年５月に全額移換しました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
販売費及び一般管理費	―	―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2006年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　140,000株	普通株式　215,000株
付与日	2006年８月15日	2008年７月14日
権利確定条件	2007年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2009年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2006年定時株主総会 （2006年６月29日） 至 2007年定時株主総会	自 2008年定時株主総会 （2008年６月27日） 至 2009年定時株主総会
権利行使期間	自 2006年８月16日 至 2026年６月30日	自 2008年７月15日 至 2028年６月30日

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　174,000株	普通株式　220,000株
付与日	2009年７月13日	2010年７月16日
権利確定条件	2010年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2011年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2009年定時株主総会 （2009年６月26日） 至 2010年定時株主総会	自 2010年定時株主総会 （2010年６月29日） 至 2011年定時株主総会
権利行使期間	自 2009年７月14日 至 2029年６月30日	自 2010年７月17日 至 2030年６月30日

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　12名
ストック・オプション数	普通株式　219,000株	普通株式　219,000株
付与日	2011年７月15日	2012年７月17日
権利確定条件	2012年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2013年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2011年定時株主総会 （2011年６月29日） 至 2012年定時株主総会	自 2012年定時株主総会 （2012年６月28日） 至 2013年定時株主総会
権利行使期間	自 2011年７月16日 至 2031年６月30日	自 2012年７月18日 至 2032年６月30日

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　220,000株	普通株式　176,000株
付与日	2013年７月16日	2014年７月15日
権利確定条件	2014年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2015年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2013年定時株主総会 （2013年６月27日） 至 2014年定時株主総会	自 2014年定時株主総会 （2014年６月27日） 至 2015年定時株主総会
権利行使期間	自 2013年７月17日 至 2033年６月30日	自 2014年７月16日 至 2034年６月30日

	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　11名
ストック・オプション数	普通株式　199,000株
付与日	2015年７月14日
権利確定条件	2016年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2015年定時株主総会 （2015年６月26日） 至 2016年定時株主総会
権利行使期間	自 2015年７月15日 至 2035年６月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	2006年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,000	16,000
権利確定	―	―
権利行使	10,000	16,000
失効	―	―
未行使残	―	―

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	24,000	30,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	24,000	30,000

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	45,000	118,000
権利確定	―	―
権利行使	15,000	15,000
失効	―	―
未行使残	30,000	103,000

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	158,000	126,000
権利確定	―	―
権利行使	15,000	―
失効	―	―
未行使残	143,000	126,000

	2015年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	199,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	199,000

②　単価情報

	2006年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	729	729
公正な評価単価（付与日）（円）	579	351

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）	285	334

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	602	602
公正な評価単価（付与日）（円）	307	189

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	596	―
公正な評価単価（付与日）（円）	351	324

	2015年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	―
公正な評価単価（付与日）（円）	432

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注）	19,233	百万円		18,295	百万円
退職給付関係	22,853			24,683
投資有価証券等	10,851			7,737
有形固定資産関係	8,694			27,693
未払賞与	4,977			4,984
棚卸資産関係	1,494			1,833
その他	15,024			13,734
繰延税金資産小計	83,129			98,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－			△15,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△29,511
評価性引当額小計	△39,124			△44,530
繰延税金資産合計	44,005			54,432
（繰延税金負債）
資産の時価評価による簿価修正額	△39,055			△36,366
有形固定資産関係	△25,393			△23,850
固定資産圧縮積立金	△10,202			△10,029
退職給付関係	△22,139			△19,559
投資有価証券	－			△6,028
その他有価証券評価差額金	△16,808			△14,537
特別償却準備金	△2,055			△1,630
その他	△542			△1,990
繰延税金負債合計	△116,196			△113,993
繰延税金資産（負債）の純額	△72,190			△59,560

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の内訳のうち「貸倒引当金」は独立掲記していましたが、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた1,974百万円は、「その他」として組み替えています。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	3,063	2,970	3,562	412	1,096	7,190	18,295
評価性引当額	△1,974	△2,524	△2,090	△403	△1,079	△6,946	△15,019
繰延税金資産	1,088	445	1,472	8	16	243	3,275

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％			30.6	％
（調整）
交際費等の永久損金不算入	1.3				1.0
受取配当金等の永久益金不算入	△3.6				△2.1
住民税均等割	0.8				0.6
税額控除	△1.2				△1.3
持分法投資損益	△0.3				△4.2
海外子会社の税率差異	△4.5				△2.2
のれん償却額	1.1				0.7
評価性引当額	9.3				2.2
その他	△0.5				2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3				27.2

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「在外子会社等留保利益」は独立掲記していましたが、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「在外子会社等留保利益」に表示していた△0.3％は、「その他」として組み替えています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
　各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

　　生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、

　　　　　　　　　　　　　 包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業

　　機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

　　資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

　　印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

　　その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

								(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	601,987	203,783	245,395	263,811	1,314,977	170,918	1,485,895	－	1,485,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,332	17,015	53,095	41,621	161,064	106,086	267,150	△267,150	－
計	651,319	220,798	298,490	305,432	1,476,041	277,004	1,753,046	△267,150	1,485,895
セグメント利益又は損失（△）	5,436	18,559	38,954	△1,151	61,799	8,756	70,555	226	70,781
セグメント資産	599,488	212,921	570,007	325,807	1,708,225	407,350	2,115,576	△154,823	1,960,753
その他の項目
減価償却費(注４)	26,499	7,171	17,774	15,801	67,247	4,632	71,880	－	71,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	24,966	4,774	30,304	4,770	64,816	4,481	69,297	－	69,297

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額226百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額△154,823百万円には、セグメント間債権債務消去等△179,389百万円、各報告

セグメントに配分していない全社資産24,566百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて

います。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	627,788	209,242	270,713	257,557	1,365,302	185,689	1,550,991	－	1,550,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,401	14,880	55,753	45,329	169,365	108,488	277,854	△277,854	－
計	681,190	224,123	326,467	302,887	1,534,668	294,177	1,828,846	△277,854	1,550,991
セグメント利益又は損失（△）	22,408	18,357	64,644	△4,819	100,591	9,846	110,437	△224	110,212
セグメント資産	613,330	207,013	579,254	272,467	1,672,065	433,212	2,105,277	△153,908	1,951,369
その他の項目
減価償却費(注４)	26,043	6,780	17,495	14,681	65,000	4,526	69,527	－	69,527
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	25,354	4,549	23,859	4,260	58,025	4,111	62,136	－	62,136

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△224百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額△153,908百万円には、セグメント間債権債務消去等△174,511百万円、各報告

セグメントに配分していない全社資産20,603百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて

います。

４． 報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、社内管理区分を見直した結果、「印刷情報メディア」の国内事業所の設備の有効活用によって生じる収入について、「印刷情報メディア」の「セグメント間の内部売上高又は振替高」に売上高を計上するとともに、その損益の報告セグメントを「資源環境ビジネス」から「印刷情報メディア」に変更しています。「外部顧客への売上高」は「資源環境ビジネス」に計上したままで変更ありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                      　　　　　　　                       　　　　　   （単位：百万円）

日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	計
1,024,952	293,743	30,074	25,229	44,927	61,860	5,107	1,485,895

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	オセアニア	計
590,201	109,049	43,315	1,984	211,984	4,637	95,470	1,056,644

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                      　　　　　　　                       　　　　　   （単位：百万円）

日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	計
1,054,917	320,824	33,660	25,757	51,503	60,785	3,542	1,550,991

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	オセアニア	計
543,590	101,987	43,676	1,938	202,457	4,084	87,024	984,759

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

					（単位：百万円）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 （注１）	合計 （注２）
減損損失	2,147	5	1	0	216	2,369

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

２．減損損失2,369百万円のうち５百万円については特別損失のその他に計上しています。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

					（単位：百万円）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 （注１）	合計 （注２）
減損損失	1,619	2,746	4	29,728	1,172	35,269

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

２．減損損失35,269百万円のうち1,127百万円については特別損失のその他に計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

					（単位：百万円）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 （注１）	合計
のれんの償却額	1,546	559	△0	－	13	2,119
のれんの未償却残高	4,467	5,043	△9	－	162	9,664

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

					（単位：百万円）
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 （注１）	合計
のれんの償却額	1,052	622	△0	－	11	1,685
のれんの未償却残高	2,660	3,907	△6	－	122	6,682

（注）１．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
企業年金	退職給付信託	－	－	－	－	退職給付会計上の年金資産	資産の 一部返還	19,935	－	－

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	681.52円	684.50円
１株当たり当期純利益	36.64円	52.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36.62円	52.49円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	36,222	51,977
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	36,222	51,977
期中平均株式数(千株)	988,480	989,601
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	760	693
(うち新株予約権(千株))	(760)	(693)

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,181千株、当連結会計年度1,181千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,193千株、当連結会計年度1,181千株）。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 (年月日)
王子ホールディングス㈱	第28回 無担保社債	2011.７.27	20,000 (20,000)	－	0.86	なし	2018.７.27
王子ホールディングス㈱	第30回 無担保社債	2012.７.26	20,000	20,000 (20,000)	0.61	なし	2019.７.26
王子ホールディングス㈱	第31回 無担保社債	2013.７.26	20,000 (20,000)	－	0.48	なし	2018.７.26
王子ホールディングス㈱	第32回 無担保社債	2013.７.26	20,000	20,000	0.79	なし	2020.７.24
王子ホールディングス㈱	第33回 無担保社債	2018.１.26	10,000	10,000	0.28	なし	2025.１.24
王子ホールディングス㈱	第34回 無担保社債	2018.１.26	10,000	10,000	0.43	なし	2028.１.26
王子ホールディングス㈱	第35回 無担保社債	2018.11.29	－	20,000	0.45	なし	2028.11.29
王子ホールディングス㈱	第36回 無担保社債	2018.11.29	－	10,000	1.08	なし	2038.11.29
合計	―	―	100,000 (40,000)	90,000 (20,000)	―	―	―

（注）１．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(　)は、１年内償還予定の金額で内数です。

２．結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	137,041	112,673	1.20	―
１年以内に返済予定の長期借入金	16,870	80,502	0.70	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,070	884	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	392,511	334,402	0.86	2020年～2051年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	2,055	1,658	―	2020年～2030年
その他有利子負債 　コマーシャルペーパー 　（１年内返済予定）	1,000	3,000	△0.01	―
合計	550,550	533,121	―	―

（注）１．上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	42,265	3,319	58,538	68,031
リース債務	672	468	279	189

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	379,147	761,862	1,170,673	1,550,991
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	27,334	49,783	74,052	90,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	17,297	26,754	38,842	51,977
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	17.48	27.04	39.25	52.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	17.48	9.56	12.21	13.27