２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,965	4,161
営業未収入金	※２ 188	※２ 183
販売用不動産	14	－
短期貸付金	※１,※２ 373,193	※１,※２ 293,870
未収入金	※２ 7,758	※２ 9,648
その他	147	129
貸倒引当金	△1,340	△1,943
流動資産合計	382,927	306,049
固定資産
有形固定資産
建物	17,938	17,338
構築物	298	266
機械及び装置	151	329
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	928	911
土地	42,766	42,640
林地	※１ 15,642	※１ 15,642
植林立木	※１,※４ 22,299	※１,※４ 22,288
リース資産	1	10
建設仮勘定	※４ 283	334
有形固定資産合計	100,309	99,761
無形固定資産
ソフトウエア	10	10
その他	61	58
無形固定資産合計	71	69
投資その他の資産
投資有価証券	80,699	73,246
関係会社株式	531,617	557,249
出資金	2	2
関係会社出資金	7,156	8,717
長期貸付金	※１,※２ 34,409	※１,※２ 6,516
長期前払費用	1,111	906
その他	※２ 608	※２ 607
貸倒引当金	△19	△16
投資その他の資産合計	655,586	647,229
固定資産合計	755,967	747,059
資産合計	1,138,895	1,053,109

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 243,014	※１,※２ 240,560
コマーシャル・ペーパー	1,000	3,000
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
未払金	※２ 22,824	※２ 13,027
未払費用	※２ 2,444	※２ 2,809
未払法人税等	555	1,276
その他	※２ 1,305	※２ 1,328
流動負債合計	311,144	282,002
固定負債
社債	60,000	70,000
長期借入金	※１ 380,373	※１ 320,070
繰延税金負債	4,100	2,342
退職給付引当金	2,497	2,092
長期預り金	4,626	4,373
その他	※２ 2,421	※２ 2,509
固定負債合計	454,019	401,388
負債合計	765,163	683,390
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金
資本準備金	108,640	108,640
資本剰余金合計	108,640	108,640
利益剰余金
利益準備金	24,646	24,646
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	15,468	15,172
海外投資等損失準備金	17	－
別途積立金	101,729	101,729
繰越利益剰余金	3,995	4,069
利益剰余金合計	145,857	145,618
自己株式	△14,005	△14,013
株主資本合計	344,373	344,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,449	25,682
繰延ヘッジ損益	△338	△312
評価・換算差額等合計	29,111	25,369
新株予約権	246	222
純資産合計	373,731	369,718
負債純資産合計	1,138,895	1,053,109

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 27,961	※１ 30,991
営業費用	※１,※２ 18,018	※１,※２ 16,092
営業利益	9,943	14,898
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,021	※１ 4,898
ブランド維持収入	※１ 1,432	※１ 1,403
その他	※１ 800	※１ 222
営業外収益合計	8,254	6,524
営業外費用
支払利息	※１ 4,427	※１ 3,940
為替差損	196	43
ブランド維持経費	※１ 1,417	※１ 1,683
その他	※１ 882	※１ 1,600
営業外費用合計	6,924	7,268
経常利益	11,272	14,154
特別利益
投資有価証券売却益	185	1,231
その他	3,811	22
特別利益合計	3,996	1,253
特別損失
関係会社株式評価損	97	2,493
関係会社株式売却損	1	748
投資有価証券売却損	0	505
投資有価証券評価損	496	－
その他	28	347
特別損失合計	623	4,095
税引前当期純利益	14,645	11,312
法人税、住民税及び事業税	1,835	742
法人税等調整額	226	△108
法人税等合計	2,061	633
当期純利益	12,584	10,678

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	海外投資等 損失準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	103,880	108,640	－	108,640	24,646	15,833	36	101,729	952	143,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△365			365	－
海外投資等損失準備金の取崩							△19		19	－
剰余金の配当									△9,910	△9,910
当期純利益									12,584	12,584
自己株式の取得
自己株式の処分			△14	△14
利益剰余金から資本剰余金への振替			14	14					△14	△14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△365	△19	－	3,043	2,659
当期末残高	103,880	108,640	－	108,640	24,646	15,468	17	101,729	3,995	145,857

	株主資本		評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,935	341,783	26,591	△397	26,194	266	368,244
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
海外投資等損失準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△9,910					△9,910
当期純利益		12,584					12,584
自己株式の取得	△119	△119					△119
自己株式の処分	50	35					35
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,857	59	2,916	△19	2,897
当期変動額合計	△69	2,589	2,857	59	2,916	△19	5,486
当期末残高	△14,005	344,373	29,449	△338	29,111	246	373,731

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	海外投資等 損失準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	103,880	108,640	－	108,640	24,646	15,468	17	101,729	3,995	145,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△295			295	－
海外投資等損失準備金の取崩							△17		17	－
剰余金の配当									△10,900	△10,900
当期純利益									10,678	10,678
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
利益剰余金から資本剰余金への振替			16	16					△16	△16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△295	△17	－	73	△239
当期末残高	103,880	108,640	－	108,640	24,646	15,172	－	101,729	4,069	145,618

	株主資本		評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,005	344,373	29,449	△338	29,111	246	373,731
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
海外投資等損失準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△10,900					△10,900
当期純利益		10,678					10,678
自己株式の取得	△50	△50					△50
自己株式の処分	42	25					25
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,766	25	△3,741	△24	△3,765
当期変動額合計	△7	△247	△3,766	25	△3,741	△24	△4,012
当期末残高	△14,013	344,126	25,682	△312	25,369	222	369,718

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券　　　　　　……償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式　　……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ　　　　　　　　　　　　　　　　り処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　　……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016　　　　　　　　　　　　　　　　　年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法　　　　　　　　　　　　　　　　　を採用しています。

(2) 無形固定資産　　　　　　　　　……定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」337百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,438百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,100百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が337百万円減少しています。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「買掛金」、「リース負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「買掛金」31百万円、「リース債務」０百万円、「その他」1,272百万円は、「流動負債」の「その他」1,305百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」０百万円、「その他」2,421百万円は、「固定負債」の「その他」2,421百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」3,811百万円は、「固定負債」の「その他」3,811百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」、「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた29百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
林地		159	百万円	159	百万円
植林立木		296		309
長期貸付金（１年内回収予定額を含む）		317		120
計		773		589

(2)担保に係る債務

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）		1,648	百万円	1,449	百万円

※２　関係会社に対する債権債務

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権		378,968	百万円	302,523	百万円
関係会社に対する長期金銭債権		34,475		6,582
関係会社に対する短期金銭債務		186,766		118,610
関係会社に対する長期金銭債務		4		4

　３　保証債務等

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
江蘇王子製紙有限公司		23,891	百万円	26,365	百万円
PT. Korintiga Hutani		7,126		7,103
GS Paperboard&Packaging		－		4,538
その他		4,910		4,250
計		35,929		42,259

※４　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
植林立木		182	百万円	181	百万円
建設仮勘定		19		－
計		201		181

　５　貸出コミットメント（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額		50,000	百万円	50,000	百万円
借入実行残高		－		－
差引額		50,000		50,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度  （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度  （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
関係会社に対する営業収益		27,061	百万円	30,088	百万円
(うち関係会社からの経営指導料収入)		(15,227)		(14,620)
(うち関係会社からの受取配当収入)		(8,703)		(12,357)
(その他)		(3,129)		(3,110)
関係会社に対する営業費用		11,418		10,351
関係会社との営業取引以外の取引高		7,065		5,627

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
請負作業費	5,453百万円	4,900百万円
従業員給料及び手当	3,751	3,581
不動産賃貸原価	2,112	2,162
減価償却費	547	496

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,732	1,714	△18
関連会社株式	5,987	7,091	1,104
合計	7,720	8,806	1,085

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	522,090
関連会社株式	1,806

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,732	1,474	△258
関連会社株式	16,925	13,870	△3,054
合計	18,658	15,345	△3,313

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	537,351
関連会社株式	1,239

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
分割に伴う子会社株式	15,095	百万円		15,095	百万円
投資有価証券	8,328			8,703
その他	3,568			3,466
繰延税金資産小計	26,992			27,265
評価性引当額	△11,099			△11,602
繰延税金資産合計	15,893			15,662
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△12,837			△11,176
固定資産圧縮積立金	△6,826			△6,696
その他	△330			△132
繰延税金負債合計	△19,994			△18,005
繰延税金資産（負債）の純額	△4,100			△2,342

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.6	％
（調整）
交際費等の永久損金不算入	3.4			6.3
受取配当金等の永久益金不算入	△18.7			△34.4
試験研究費税額控除	△2.2			△3.4
評価性引当額	0.2			4.5
その他	0.5			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1			5.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	17,938	441	108 (93)	932	17,338	38,801
	構築物	298	15	6 (6)	41	266	3,633
	機械及び装置	151	297	0 (0)	119	329	4,920
	車両運搬具	0	－	－	－	0	17
	工具、器具及び備品	928	167	0	183	911	6,058
	土地	42,766	10	137 (137)	－	42,640	－
	林地	15,642	－	－	－	15,642	－
	植林立木	22,299	177	188	－	22,288	－
	リース資産	1	13	－	4	10	6
	建設仮勘定	283	1,702	1,651	－	334	－
	計	100,309	2,826	2,093 (237)	1,281	99,761	53,437
無形 固定資産	ソフトウエア	10	6	－	6	10	366
	その他	61	－	－	2	58	63
	計	71	6	－	8	69	429

 (注)１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,359	691	91	1,959

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。