第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	1,433,595	1,439,855	1,485,895	1,550,991	1,507,607
経常利益	(百万円)	60,517	52,949	65,958	118,370	101,289
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	12,706	40,270	36,222	51,977	58,181
包括利益	(百万円)	△62,698	52,709	60,576	32,499	33,351
純資産額	(百万円)	711,230	759,198	810,011	815,406	831,657
総資産額	(百万円)	1,909,483	1,901,029	1,960,753	1,951,369	1,885,280
１株当たり純資産額	(円)	587.62	635.95	681.52	684.50	699.12
１株当たり当期純利益	(円)	12.86	40.74	36.64	52.52	58.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	12.84	40.70	36.62	52.49	58.74
自己資本比率	(％)	30.4	33.1	34.4	34.7	36.7
自己資本利益率	(％)	2.1	6.7	5.6	7.7	8.5
株価収益率	(倍)	35.16	12.79	18.67	13.08	9.85
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	128,051	157,406	123,178	140,571	124,491
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△43,328	△40,247	△74,025	△66,636	△64,801
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△89,762	△114,468	△41,793	△45,539	△58,148
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	47,643	51,352	58,343	82,794	82,390
従業員数	（名）	33,605	35,392	36,144	36,309	36,810

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税を含んでいません。

２．第93期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．従業員数は就業人員を記載しています。

４．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収益	(百万円)	30,436	27,741	27,961	30,991	37,665
経常利益	(百万円)	13,689	7,847	11,272	14,154	22,738
当期純利益	(百万円)	2,170	9,532	12,584	10,678	14,682
資本金	(百万円)	103,880	103,880	103,880	103,880	103,880
発行済株式総数	(株)	1,064,381,817	1,014,381,817	1,014,381,817	1,014,381,817	1,014,381,817
純資産額	(百万円)	361,991	368,244	373,731	369,718	363,918
総資産額	(百万円)	1,178,694	1,157,495	1,138,895	1,053,109	1,012,719
１株当たり純資産額	(円)	365.38	371.73	377.32	373.29	367.29
１株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	10.00	12.00	14.00
(内、１株当たり 中間配当額）	(円)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(6.00)	(7.00)
１株当たり 当期純利益	(円)	2.19	9.63	12.71	10.79	14.83
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	2.19	9.62	12.70	10.78	14.82
自己資本比率	(％)	30.7	31.8	32.8	35.1	35.9
自己資本利益率	(％)	0.6	2.6	3.4	2.9	4.0
株価収益率	(倍)	206.40	54.10	53.80	63.67	39.04
配当性向	(％)	456.6	103.8	78.7	111.2	94.4
従業員数	(名)	375	376	356	345	369
株主総利回り	(％)	93.9	110.0	145.1	148.2	129.1
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	630	549	796	861	726
最低株価	(円)	403	378	502	542	401

（注）１．営業収益には消費税及び地方消費税を含んでいません。

２．第93期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．従業員数は就業人員を記載しています。

４．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。

　その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。

年月	概要
1949年８月	「苫小牧製紙株式会社」として発足
1952年６月	商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
1953年３月	春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始
1956年９月	林木育種研究所(現　バイオリソース開発センター)設置
1957年10月	中央研究所(現　イノベーション推進本部)設置
1960年12月	商号を「王子製紙株式会社」と変更
1962年６月	春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始
1970年９月	北日本製紙株式会社と合併
1971年11月	春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設
1973年３月	Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)
1975年４月	苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設
1979年３月	日本パルプ工業株式会社と合併
1987年７月	春日井工場に紙おむつ加工設備新設
1989年４月	東洋パルプ株式会社と合併
1993年10月	神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
1996年10月	本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
2001年５月	当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現　王子マテリア株式会社）」を設立
2001年10月	全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
2002年10月	段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現　王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2003年４月	家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更
2004年10月	特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現　王子エフテックス株式会社）」と変更
2005年12月	段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得
2007年10月	中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
2010年４月	段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.（現　GSPP Holdings Sdn.Bhd.）の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得
2011年８月	段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得

年月	概要
2011年９月	イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更
2012年６月	パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得
2012年10月	持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
2014年12月	パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.（現Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.）及びその関係会社の株式を取得

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社283社及び関連会社62社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業 包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業	王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co.,Ltd.、S.Pack & Print Public Co.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。People & Grit (M) Sdn.Bhd.、Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。
機能材 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業	王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱、シノムラ化学工業㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。Oji Label (Thailand) Ltd.、Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。
資源環境ビジネス パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業	王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。
印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業	王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。
その他	報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	資金援助		役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の 賃貸借状況の有無
					貸付金 の有無	債務保証の有無
(連結子会社)
王子コンテナー㈱	東京都 中央区	10,000	生活産業資材	100.0 (100.0)	有	無	有	有	有
王子マテリア㈱	東京都 中央区	600	生活産業資材	100.0	有	無	有	有	有
王子製袋㈱	東京都 中央区	429	生活産業資材	100.0 (100.0)	無	無	有	無	有
王子パッケージング㈱	東京都 江戸川区	350	生活産業資材	100.0 (100.0)	有	無	有	有	有
王子ネピア㈱	東京都 中央区	350	生活産業資材	100.0	有	有	有	有	有
森紙業㈱	京都府 京都市	310	生活産業資材	100.0 (100.0)	無	無	有	有	有
王子インターパック㈱	東京都 中央区	213	生活産業資材	100.0 (100.0)	無	無	有	有	有
中越パッケージ㈱	東京都 文京区	194	生活産業資材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
王子アドバ㈱	神奈川県 座間市	96	生活産業資材	100.0 (100.0)	有	無	無	有	有
Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.	マレーシア セランゴール州	百万MYR 512	生活産業資材	100.0	無	無	無	無	無
GS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.	マレーシア セランゴール州	百万MYR 417	生活産業資材	100.0 (100.0)	無	有	無	無	無
Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.	マレーシア セランゴール州	百万MYR 79	生活産業資材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Harta Packaging Industries Sdn.Bhd.	マレーシア ジョホール州	百万MYR 18	生活産業資材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
People & Grit (M) Sdn.Bhd.	マレーシア セランゴール州	百万MYR 2	生活産業資材	100.0	無	無	無	無	無
S.Pack & Print Public Co., Ltd.	タイ ソンクラー県	百万THB 300	生活産業資材	75.7	無	無	無	無	無
Ojitex Haiphong Co., Ltd.	ベトナム ハイフォン市	百万USD 35	生活産業資材	100.0	無	無	無	無	無
Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.	ベトナム ドンナイ省	百万USD 15	生活産業資材	100.0	無	無	無	無	無
王子包装(上海)有限公司	中国 上海市	百万CNY 73	生活産業資材	100.0 (91.9)	無	無	無	無	無
蘇州王子包装有限公司	中国 江蘇省	百万CNY 32	生活産業資材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
王子タック㈱	東京都 中央区	1,550	機能材	100.0 (100.0)	有	無	無	有	有
王子キノクロス㈱	静岡県 富士市	353	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	有	有
王子エフテックス㈱	東京都 中央区	350	機能材	100.0	有	無	有	有	有
王子イメージングメディア㈱	東京都 中央区	350	機能材	100.0	有	無	有	有	有
新タック化成㈱	香川県 三豊市	310	機能材	100.0 (100.0)	有	無	有	有	有
㈱チューエツ	富山県 富山市	90	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	有	有
シノムラ化学工業㈱	東京都 中央区	40	機能材	60.0 (60.0)	無	無	無	有	有

会社名	住所	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	資金援助		役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の 賃貸借状況の有無
					貸付金 の有無	債務保証の有無
(連結子会社)
Oji Papéis Especiais Ltda.	ブラジル サンパウロ州	百万BRL 409	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Kanzaki Specialty Papers,Inc.	アメリカ マサチューセッツ州	百万USD 34	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
KANZAN Spezialpapiere GmbH	ドイツ ノルトラインヴェストファーレン州	百万EUR 25	機能材	94.7 (94.7)	無	無	無	無	無
Oji Paper (Thailand) Ltd.	タイ バンコク都	百万THB 1,340	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.	マレーシア セランゴール州	百万MYR 12	機能材	76.0 (76.0)	無	無	無	無	無
Oji Label (Thailand) Ltd.	タイ バンコク都	百万THB 164	機能材	85.0 (85.0)	無	無	無	無	無
Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.	マレーシア ジョホール州	百万MYR 1	機能材	60.0 (60.0)	無	無	無	無	無
王子奇能紙業(上海)有限公司	中国 上海市	百万CNY 140	機能材	100.0 (74.0)	無	無	無	無	無
日伯紙パルプ資源開発㈱	東京都 中央区	61,788	資源環境ビジネス	56.3 (0.3)	無	無	無	無	有
王子コーンスターチ㈱	東京都 中央区	1,000	資源環境ビジネス	60.0 (60.0)	無	無	無	無	有
エム・ピー・エム・王子エコ エネルギー㈱	青森県 八戸市	400	資源環境ビジネス	55.0 (55.0)	無	無	無	無	無
王子グリーンリソース㈱	東京都 中央区	350	資源環境ビジネス	100.0	有	無	有	無	有
王子木材緑化㈱	東京都 中央区	288	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	有	無	有	有	有
王子グリーンエナジー江別㈱	東京都 中央区	65	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	無	有	無
王子グリーンエナジー日南㈱	東京都 中央区	10	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	無	有	無
Celulose Nipo-Brasileira S.A.	ブラジル ミナスジェライス州	百万USD 257	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	有	無	無
Pan Pac Forest Products Ltd.	ニュージーランド ネイピア市	百万NZD 126	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	有	無	無
王子製紙㈱	東京都 中央区	350	印刷情報メディア	100.0	有	有	有	有	有
江蘇王子製紙有限公司	中国 江蘇省	百万USD 911	印刷情報メディア・ 資源環境ビジネス	90.0 (90.0)	無	有	有	無	無
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.	ニュージーランド オークランド市	百万NZD 728	生活産業資材・ 資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	有	無	無
王子オセアニアマネジメント㈱	東京都 中央区	37,090	持株会社	60.0	無	無	有	無	無
Oji Oceania Management (NZ) Ltd.	ニュージーランド オークランド市	百万NZD 796	持株会社	100.0 (100.0)	有	無	有	無	無
王子物流㈱	東京都 中央区	1,434	物流	100.0	有	無	無	無	有
旭洋㈱	東京都 中央区	1,300	商事	90.0	有	無	無	無	無
王子エンジニアリング㈱	東京都 中央区	800	エンジニアリング	100.0	無	無	有	無	有
王子不動産㈱	東京都 中央区	650	不動産事業	100.0 (100.0)	有	無	有	無	有

会社名	住所	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	資金援助		役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の 賃貸借状況の有無
					貸付金 の有無	債務保証の有無
(連結子会社)
㈱ギンポーパック	東京都 千代田区	360	プラスチック容器 製造販売	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
㈱ホテルニュー王子	北海道 苫小牧市	100	ホテル業	100.0 (100.0)	有	無	無	無	無
王子マネジメントオフィス㈱	東京都 中央区	10	ホールディングス 機能会社	100.0	無	無	有	無	有
その他134社
(持分法適用関連会社)
三菱製紙㈱	東京都 墨田区	36,561	紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売	32.9	無	無	無	無	無
中越パルプ工業㈱	東京都 中央区	18,864	紙パルプ製品の 製造販売、発電事業	20.8 (0.2)	無	無	無	無	無
㈱岡山製紙	岡山県 岡山市	821	生活産業資材	46.1 (0.1)	無	無	無	無	無
陽光王子（寿光）特殊紙有限公司	中国 山東省	百万CNY 403	機能材	40.0 (40.0)	無	無	無	無	無
PT Oji Indo Makmur Perkasa	インドネシア ジャカルタ 首都特別州	百万IDR 427,000	生活産業資材	50.0	無	有	無	無	無
その他18社

（注）１．上記関係会社のうち、王子マテリア㈱、Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.、Oji Papéis Especiais Ltda.、日伯紙パルプ資源開発㈱、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、王子製紙㈱、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、王子オセアニアマネジメント㈱、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、王子マネジメントオフィス㈱は特定子会社です。

２．上記関係会社のうち、三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙は有価証券報告書提出会社です。

３．議決権の所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)です。

４．王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　296,886百万円

（２）経常利益　　　　  9,962百万円

（３）当期純利益　　　 10,931百万円

（４）純資産額　　　　139,676百万円

（５）総資産額　　　　297,565百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
生活産業資材	18,254
機能材	5,133
資源環境ビジネス	7,450
印刷情報メディア	3,303
報告セグメント計	34,140
その他	2,670
合計	36,810

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

（２）提出会社の状況

			2020年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
369	44.5	16.0	8,341,358

セグメントの名称	従業員数(名)
その他	369
合計	369

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

（３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。