##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券　　　　　　……償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式　　……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外　　……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

のもの　　　　　　　　　　　　　動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) ……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産　　　　　　　　 　……定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。このような役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準）」に記載しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

(重要な会計上の見積り)

(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式 | 556,309 | 600,833
関係会社出資金 | 9,448 | 11,745
関係会社株式評価損 | － | 32

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。

実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。

また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。

当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」（前事業年度398百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,827百万円は、「貸倒引当金」398百万円、「その他」1,429百万円として組み替えています。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた22百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えています。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
林地 | 159 | 百万円 | 159 | 百万円
植林立木 | 320 |  | 324 |
計 | 480 |  | 483 |

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 1,115 | 百万円 | 994 | 百万円

※２　関係会社に対する債権債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 240,877 | 百万円 | 200,861 | 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 | 24,967 |  | 100,509 |
関係会社に対する短期金銭債務 | 101,754 |  | 84,007 |
関係会社に対する長期金銭債務 | 4 |  | 4 |

※３　保証債務等

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
江蘇王子製紙有限公司 | 27,259 | 百万円 | 29,102 | 百万円
PT. Korintiga Hutani | 6,742 |  | 6,675 |
王子製紙株式会社 | 380 |  | － |
GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. | 101 |  | － |
その他 | 1,342 |  | 740 |
計 | 35,825 |  | 36,518 |

※４　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
植林立木 | 214 | 百万円 | 213 | 百万円

※５　貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 50,000 |  | 50,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
関係会社に対する営業収益 | 52,154 | 百万円 | 39,437 | 百万円
(うち関係会社からの経営指導料収入) | (14,272) |  | (15,007) |
(うち関係会社からの受取配当収入) | (34,963) |  | (21,097) |
(その他) | (2,918) |  | (3,331) |
関係会社に対する営業費用 | 9,978 |  | 8,903 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | 4,757 |  | 5,172 |

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
請負作業費 | 4,245 | 百万円 | 3,603 | 百万円
従業員給料及び手当 | 3,711 |  | 3,511 |
不動産賃貸原価 | 2,099 |  | 2,150 |
減価償却費 | 641 |  | 562 |

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「試験研究費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示していません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 743 | 2,171 | 1,427
関連会社株式 | 11,174 | 11,226 | 52
合計 | 11,917 | 13,397 | 1,479

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 552,722
関連会社株式 | 3,586

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

当事業年度(2022年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 743 | 2,106 | 1,363
関連会社株式 | 11,174 | 9,272 | △1,901
合計 | 11,917 | 11,378 | △538

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 597,103
関連会社株式 | 3,729

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
分割に伴う子会社株式 | 15,095 | 百万円 |  | 15,095 | 百万円
投資有価証券 | 10,473 |  |  | 9,893 |
その他 | 3,043 |  |  | 3,416 |
繰延税金資産小計 | 28,612 |  |  | 28,405 |
評価性引当額 | △12,901 |  |  | △13,329 |
繰延税金資産合計 | 15,710 |  |  | 15,076 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,612 |  |  | △10,195 |
固定資産圧縮積立金 | △6,445 |  |  | △6,327 |
その他 | △94 |  |  | △91 |
繰延税金負債合計 | △17,152 |  |  | △16,614 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,441 |  |  | △1,537 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等の永久損金不算入 | 1.3 |  |  | 0.7 |
受取配当金等の永久益金不算入 | △31.4 |  |  | △26.3 |
試験研究費税額控除 | △1.5 |  |  | △1.9 |
評価性引当額 | △1.4 |  |  | 1.7 |
その他 | 0.1 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.3 |  |  | 5.0 |

###### (企業結合等関係)

子会社株式の追加取得

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。