１．連結の範囲に関する事項
前連結会計年度
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より１社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は株式取得です。また、３社を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下２社、株式売却１社です。
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度
会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度
主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他77社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法
時価法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～18年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。
② 役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
商品スワップ 電力
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し、認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
（家庭紙原紙事業の固定資産の減損の兆候の判定）
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙製造設備が2020年７月に稼働をしましたが、近年、家庭紙原紙市況が低調に推移していることや原燃料価格の高騰等により、事業計画に対して遅れが生じているため、国際財務報告基準に従い、同事業に係る固定資産（11,035百万円）について減損の兆候の判定を行いました。
兆候の判定において、設備投資時の事業計画と実績を比較分析し、将来の事業計画の検討を行った結果、国際会計基準第36号「資産の減損」に照らし、当社グループは減損の兆候はないと判断しています。
なお、将来の事業計画には、外部機関によるパルプ市況予測に基づくパルプ購入価格及び当該購入価格を踏まえた製品の販売価格、今後の製品需要、原燃料価格等について一定の仮定が含まれます。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「（税効果会計関係）」に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用をする場合の税効果会計により会計処理を行っています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
３．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「（退職給付関係）」に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が49,989百万円、売上原価が20,405百万円、販売費及び一般管理費が29,325百万円、営業外費用が120百万円それぞれ減少し、営業利益が259百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ139百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（海外関係会社）
2022年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,894百万円及び「その他」3,630百万円は、「その他」5,524百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「設備転貸損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備転貸損」2,836百万円及び「その他」6,680百万円は、「その他」9,516百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,164百万円は、「固定資産売却益」398百万円、「投資有価証券売却益」292百万円、「その他」473百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」に表示していた995百万円及び「その他」に表示していた1,425百万円は、「減損損失」497百万円、「その他」1,923百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,807百万円は、「減損損失」497百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」438百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△366百万円及び「その他」6,237百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,770百万円は、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△584百万円及び「その他」△1,186百万円として組み替えています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
※２ 担保に供している資産
① 担保に供している資産は次のとおりです。
(注)１.上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。
２.売掛金のうち連結子会社に対する売掛金597百万円（前連結会計年度281百万円）、短期貸付金の
うち連結子会社に対する短期貸付金10,238百万円（前連結会計年度5,292百万円）並びに投資有価証
券のうち連結子会社株式373百万円（前連結会計年度373百万円）は、連結貸借対照表上、相殺消去し
ています。
② 担保付債務は、次のとおりです。
(注) 上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定している債務です。
３ 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
４ 受取手形割引高等
※５ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出
② 再評価を行った年月日 2002年３月31日
６ 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
※７ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※８ 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれています。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※４ 減損損失
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,418百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具1,873百万円、工具、器具及び備品38百万円、土地1,046百万円、その他83百万円です。なお、このうち450百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
※６ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子マテリア㈱名寄工場、王子エフテックス㈱江別工場の生産設備の停止を決定したことに伴う当該資産の減損処理額、撤去費用その他です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加9,403株は、単元未満株式の買取による増加8,516株、連結子会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加843株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加44株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少375,008株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少307,467株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当64,000株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少2,878株、単元未満株式の売渡による減少663株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,522,145株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(注) １．2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加8,559株は、単元未満株式の買取による増加8,555株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加４株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少246,547株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少123,393株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当120,000株、連結子会社による当社株式の売却に伴う当社帰属分の減少2,840株、単元未満株式の売渡による減少314株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,398,752株含まれています。
(注) １．2021年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2021年11月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※２市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
※３長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額4,184百万円）を含めています。
※４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
※３長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額59,372百万円）を含めています。
※４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（表示方法の変更）
「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（表示方法の変更）
「短期貸付金」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しています。
なお、前連結会計年度の「短期貸付金」及び「長期貸付金」の金額は、以下のとおりです。
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注３）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
当連結会計年度末において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理
(特例処理、振当処理)
②ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ、金利通貨スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 長期借入金
④ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ
為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットも使用して算定した場合にはレベル３の時価に分類しています。
社債
当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,663百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,644百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １．為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
２．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １．為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
２．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) １．特別利益に計上しています。
２．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
３．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) １．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度48％含まれています。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度2,702百万円、当連結会計年度2,784百万円です。
１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ：日伯紙パルプ資源開発株式会社
事業の内容 ：パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務
(2)企業結合日
2021年５月13日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 77,000百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,281百万円
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ：王子オセアニアマネジメント株式会社
事業の内容 ：パルプ、板紙及びパッケージング事業会社の経営
(2)企業結合日
2022年３月２日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、当社は、非支配株主が保有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 31,642百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,963百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。