（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が37,139百万円、売上原価が14,974百万円、販売費及び一般管理費が22,042百万円、営業外費用が91百万円それぞれ減少し、営業利益が122百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
２ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１．2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１．2021年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2021年11月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。