【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間より、株式を取得したAdampak Pte. Ltd.及びその関係会社９社を連結の範囲に含めています。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
PT. Korintiga Hutani	6,675	百万円	7,897	百万円
フォレスト・ コーポレーション東京支店	5,180		4,600
その他	403		279
計	12,258		12,777

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形割引高	10,767	百万円	14,066	百万円
受取手形裏書譲渡高	420		171

(四半期連結損益計算書関係)

　　 ※１　訴訟損失引当金繰入額

一部の海外連結子会社において、民事関連訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下

　　　　　 のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金勘定	93,079	百万円	51,093	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△630		△320
有価証券	13,192		7,422
現金及び現金同等物	105,642		58,195

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	6,944	7.0	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる

　　もの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	6,945	7.0	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	6,945	7.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる

　　もの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	7,938	8.0	2022年 ９月30日	2022年 12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。