第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

1,358,985

1,470,161

1,706,641

1,696,268

1,849,264

経常利益

(百万円)

83,061

135,100

95,008

85,987

68,568

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

49,635

87,509

56,483

50,812

46,171

包括利益

(百万円)

72,179

135,388

117,148

148,871

86,645

純資産額

(百万円)

865,606

875,470

964,564

1,095,597

1,132,791

総資産額

(百万円)

1,981,438

2,053,752

2,296,018

2,442,482

2,635,030

1株当たり純資産額

(円)

758.28

859.29

945.27

1,083.13

1,177.99

1株当たり当期純利益

(円)

50.13

88.35

57.00

51.31

47.34

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

50.09

88.30

56.97

51.30

47.33

自己資本比率

(%)

37.9

41.4

40.8

43.7

41.8

自己資本利益率

(%)

6.9

10.9

6.3

5.1

4.3

株価収益率

(倍)

14.28

6.87

9.19

12.43

13.25

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

127,107

143,587

18,262

202,897

94,420

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

91,559

92,567

123,274

118,003

154,911

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

19,932

136,002

101,787

84,899

60,969

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

135,669

55,474

56,837

62,472

65,508

従業員数

(名)

36,034

35,608

37,845

38,322

39,136

 

(注) 1.「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均

     株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2.従業員数は就業人員を記載しています。

3.臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

53,055

40,335

47,392

39,220

44,456

経常利益

(百万円)

34,235

25,759

28,703

22,638

18,618

当期純利益

(百万円)

35,108

23,899

25,102

23,020

35,346

資本金

(百万円)

103,880

103,880

103,880

103,880

103,880

発行済株式総数

(株)

1,014,381,817

1,014,381,817

1,014,381,817

1,014,381,817

1,014,381,817

純資産額

(百万円)

392,130

401,274

422,133

446,376

423,463

総資産額

(百万円)

1,092,092

1,098,746

1,209,188

1,230,054

1,334,158

1株当たり純資産額

(円)

395.65

404.83

425.65

453.16

452.59

1株当たり配当額

(円)

14.00

14.00

16.00

16.00

24.00

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(7.00)

(7.00)

(8.00)

(8.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

35.45

24.12

25.33

23.24

36.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

35.43

24.11

25.31

23.24

36.22

自己資本比率

(%)

35.9

36.5

34.9

36.3

31.7

自己資本利益率

(%)

9.3

6.0

6.1

5.3

8.1

株価収益率

(倍)

20.20

25.17

20.69

27.45

17.31

配当性向

(%)

39.5

58.0

63.2

68.8

66.2

従業員数

(名)

356

354

352

381

423

株主総利回り

(%)

126.1

109.7

98.1

120.5

122.8

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

767

769

633

678.2

680.5

最低株価

(円)

435

518

513

511.0

528.3

 

(注) 1.「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均

     株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2.従業員数は就業人員を記載しています。

3.臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022

  年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

旧王子製紙株式会社は1873年2月抄紙会社として創立され、1933年5月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りましたが、1949年8月過度経済力集中排除法に基づき3社に分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年6月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。

その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。

 

年月

概要

1949年8月

「苫小牧製紙株式会社」として発足

1952年6月

商号を「王子製紙工業株式会社」と変更

1956年9月

林木育種研究所(現 イノベーション推進本部)設置

1957年10月

中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置

1960年12月

商号を「王子製紙株式会社」と変更

1970年9月

北日本製紙株式会社と合併

1973年3月

 

Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)

1979年3月

日本パルプ工業株式会社と合併

1989年4月

東洋パルプ株式会社と合併

1993年10月

神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更

1996年10月

本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更

2001年5月

 

 

当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立

2001年10月

 

全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更

2002年10月

 

 

段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化

2003年4月

 

 

家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更

2004年10月

 

 

特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更

2005年12月

段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得

2007年10月

中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立

2010年4月

 

段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得

 

 

年月

概要

2011年8月

 

段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得

2011年9月

 

 

イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更

2012年6月

 

 

パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化

2012年10月

持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更

2014年12月

 

 

パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得

2021年5月

 

Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100%に増加

2022年3月

 

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100%子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

2022年9月

 

高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得

2024年4月

 

サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループの持株会社Walki Holding Oyの株式を取得

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社314社及び関連会社59社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

生活産業資材

 

段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業

王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール等の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex(Vietnam)Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji India Packaging Pvt. Ltd.は、インド市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品等の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。

 

機能材

 

特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム等の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布等の製造・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙等の製造・販売を行っています。Adampak Pte. Ltd.、Oji Paper (Thailand) Ltd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布等の製造・販売を行っています。

 

資源環境ビジネス

 

パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売等を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ等の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品等の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。Oji Uruguay Forest Company S.A.Sは、ウルグアイに植林地を有し、原木・木材の加工・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。

 

印刷情報メディア

 

新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

 

王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙等の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に印刷・出版用紙等の製造・販売を行っています。

 

 

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品等の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。Walki Oyは、サステナブルパッケージング等の製造・販売を行っています。IPI S.r.l.は、液体紙容器等の製造・販売を行っています。Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。

 

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

資金援助

役員派遣の有無

経営指導の有無

設備の

賃貸借状況の有無

貸付金

の有無

債務保証の有無

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

王子コンテナー㈱

東京都
中央区

10,000

産業資材

100.0

(100.0)

王子マテリア㈱

(注)1

東京都
中央区

600

産業資材

100.0

王子製袋㈱

東京都
中央区

429

産業資材

100.0

(100.0)

王子パッケージング㈱

東京都
江戸川区

350

産業資材

100.0

(100.0)

森紙業㈱

京都府
京都市

310

産業資材

100.0

(100.0)

王子インターパック㈱

東京都
中央区

213

産業資材

100.0

(100.0)

中越パッケージ㈱

東京都
文京区

194

産業資材

100.0

(100.0)

王子アドバ㈱

神奈川県
座間市

96

産業資材

100.0

(100.0)

Paperbox Holdings Ltd.

(注)1

英領
ヴァージン諸島

百万USD
167

産業資材

(持株会社)

100.0

GSPP Holdings Sdn. Bhd.

(注)1

マレーシア
セランゴール州

百万MYR
945

産業資材

(持株会社)

100.0

(100.0)

GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.

(注)1

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

927

産業資材

100.0

(100.0)

Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.

(注)1

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

600

産業資材

100.0

HPI Resources Bhd.

(注)1

マレーシア
ジョホール州

百万MYR
432

産業資材

(持株会社)

100.0

(100.0)

Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.

マレーシア
ジョホール州

百万MYR

20

産業資材

100.0

(100.0)

Oji India Packaging Pvt. Ltd.(注)1

インド
ハリヤナ州

百万INR

9,544

産業資材

100.0

(0.0)

S.Pack & Print Public Co., Ltd.

タイ
ソンクラー県

百万THB

300

産業資材

75.7

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

ベトナム

ハイフォン市

百万USD

56

産業資材

100.0

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム

ドンナイ省

百万USD

42

産業資材

100.0

王子包装(上海)有限公司

中国
上海市

百万CNY

73

産業資材

100.0

(91.9)

蘇州王子包装有限公司

中国
江蘇省

百万CNY

32

産業資材

100.0

(100.0)

王子ネピア㈱

東京都
中央区

350

生活消費財

100.0

Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

96

生活消費財

100.0

(100.0)

王子タック㈱

東京都
中央区

1,550

機能材

100.0

(100.0)

王子キノクロス㈱

静岡県
富士市

353

機能材

100.0

(100.0)

王子エフテックス㈱

東京都
中央区

350

機能材

100.0

王子イメージングメディア㈱

東京都
中央区

350

機能材

100.0

新タック化成㈱

香川県

三豊市

310

機能材

100.0

(100.0)

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

資金援助

役員派遣の有無

経営指導の有無

設備の

賃貸借状況の有無

貸付金

の有無

債務保証の有無

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Oji Papéis Especiais Ltda.

(注)1

ブラジル
サンパウロ州

百万BRL

409

機能材

100.0

(100.0)

Oji Paper (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB

1,504

機能材

100.0

(100.0)

Kanzaki Specialty Papers,Inc.

アメリカ
マサチューセッツ州

百万USD

34

機能材

100.0

(100.0)

KANZAN Spezialpapiere GmbH

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

百万EUR

25

機能材

100.0

(100.0)

Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

12

機能材

100.0

(100.0)

Adampak Pte. Ltd.

シンガポール

百万SGD

25

機能材

100.0

(100.0)

王子奇能紙業(上海)有限公司

中国
上海市

百万CNY

140

機能材

100.0

(74.0)

王子コーンスターチ㈱

東京都
中央区

1,000

資源環境ビジネス

60.0

(60.0)

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱

青森県
八戸市

400

資源環境ビジネス

55.0

(55.0)

王子グリーンリソース㈱

東京都
中央区

350

資源環境ビジネス

100.0

王子木材緑化㈱

東京都
中央区

288

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

王子グリーンエナジー徳島㈱

東京都
中央区

100

資源環境ビジネス

80.0

(80.0)

王子オセアニアマネジメント㈱

(注)1

東京都
中央区

37,090

資源環境ビジネス・

産業資材

(持株会社)

100.0

Oji Oceania Management (NZ) Ltd.

(注)1

ニュージーランド

オークランド市

百万NZD

796

資源環境ビジネス・

産業資材

(持株会社)

100.0

(100.0)

Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.

(注)1

ニュージーランド

オークランド市

百万NZD

728

資源環境ビジネス・

産業資材

100.0

(100.0)

日伯紙パルプ資源開発㈱

(注)1

東京都
中央区

21,088

資源環境ビジネス

(持株会社)

100.0

(2.3)

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

(注)1

ブラジル
ミナスジェライス州

百万USD

257

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

Pan Pac Forest Products Ltd.

(注)1

ニュージーランド
ネイピア市

百万NZD

126

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

Oji Uruguay Forest Company S.A.S

(注)1

ウルグアイ
モンテビデオ市

百万USD

310

資源環境ビジネス

100.0

Panindo Investment Pte. Ltd.

(注)1

シンガポール

百万USD

163

資源環境ビジネス

(持株会社)

100.0

PT. Korintiga Hutani

インドネシア

ジャカルタ

首都特別州

百万IDR

1,132,188

資源環境ビジネス

80.0

(80.0)

王子製紙㈱

(注)1、4

東京都
中央区

350

印刷情報メディア

100.0

江蘇王子製紙有限公司

(注)1

中国
江蘇省

百万USD

911

印刷情報メディア・

資源環境ビジネス・

生活消費財

90.0

(90.0)

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

資金援助

役員派遣の有無

経営指導の有無

設備の

賃貸借状況の有無

貸付金

の有無

債務保証の有無

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

王子物流㈱

東京都
中央区

1,434

物流

100.0

旭洋㈱

東京都
中央区

1,300

商事

90.0

王子エンジニアリング㈱

東京都
中央区

800

エンジニアリング

100.0

王子不動産㈱

東京都
中央区

650

不動産事業

100.0

(100.0)

㈱ギンポーパック

東京都

千代田区

360

プラスチック容器

製造販売

100.0

(100.0)

㈱ホテルニュー王子

北海道
苫小牧市

100

ホテル業

100.0

(100.0)

王子マネジメントオフィス㈱

(注)1

東京都
中央区

10

ホールディングス

機能会社

100.0

IPI S.r.l.

 イタリア
ウンブリア州

百万EUR
13

液体紙容器事業

100.0

Walki Oy

フィンランド
ヴァルケアコスキ市

百万EUR
0.5

サステナブルパッケージング事業

100.0

(100.0)

Oji Asia Management Sdn. Bhd.

(注)1

マレーシア
セランゴール州

百万MYR
404

東南アジア地域
統括会社

100.0

その他157社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱製紙㈱

(注)2

東京都

墨田区

36,561

紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売

32.9

中越パルプ工業㈱

(注)2

東京都
中央区

18,864

紙パルプ製品の

製造販売、発電事業

22.2

(0.2)

㈱岡山製紙

(注)2

岡山県
岡山市

821

産業資材

49.0

(0.1)

陽光王子(寿光)特殊紙有限公司

中国

山東省

百万CNY

403

機能材

40.0

(40.0)

PT Oji Indo Makmur Perkasa

インドネシア

ジャカルタ

首都特別州

百万IDR

671,000

生活消費財

50.0

その他15社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社です。

2.有価証券報告書の提出会社です。

3.議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。

4.王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1) 売上高         289,820百万円

(2) 経常利益         10,880百万円

(3) 当期純利益          8,827百万円

(4) 純資産額        185,610百万円

(5) 総資産額        327,796百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

生活産業資材

18,257

機能材

5,343

資源環境ビジネス

8,049

印刷情報メディア

2,845

報告セグメント計

34,494

その他

4,642

合計

39,136

 

(注) 1.従業員数は就業人員です。

2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

423

45.1

17.2

8,448

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

その他

423

合計

423

 

(注) 1.従業員数は就業人員です。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、王子グループ人財理念に従って、人財確保、人財育成に取り組んでおり、その前提として、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン&ダイバーシティ」、「人財活用(実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上)」を社内環境整備方針の基盤としています。

労働者の男女の賃金の差異について、当社グループでは性別により賃金の取り扱いに差を設けていません。男女の賃金の差異が生じる主な理由は、勤続年数の差、構成差(管理職比率・総合職比率の男女差)によるものです。なお、人的資本に関する取組は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本の強化」を参照ください。

 

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業等取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

 

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

13.0

100.0

-

-

(注2)

70.7

70.2

83.6

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

会社名

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業等取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

 

王子マテリア㈱

2.8

113.5

-

-

(注2)

69.2

71.4

69.6

王子コンテナー㈱

3.8

97.6

-

-

(注2)

68.3

70.8

71.3

ムサシ王子コンテナー㈱

0.0

-

-

-

-

-

-

-

森紙業㈱

5.1

100.0

-

-

(注2)

66.3

66.4

66.3

森紙販売㈱

2.4

-

-

-

-

-

-

-

北海道森紙業㈱

0.0

-

-

-

-

-

-

-

長野森紙業㈱

6.7

-

-

-

-

-

-

-

王子製袋㈱

2.0

-

-

-

-

-

-

-

王子ネピア㈱

8.3

127.3

-

-

(注2)

69.3

77.0

45.3

王子タック㈱

0.0

-

-

-

-

-

-

-

新タック化成㈱

5.3

150.0

-

-

(注2)

76.5

76.8

77.8

王子キノクロス㈱

16.1

-

-

-

-

-

-

-

王子エフテックス㈱

2.9

100.0

-

-

(注2)

72.3

73.1

67.0

王子イメージングメディア㈱

7.7

160.0

-

-

(注2)

62.3

71.1

72.8

王子木材緑化㈱

10.0

-

-

-

-

72.8

76.5

73.5

王子コーンスターチ㈱

5.6

-

-

-

-

-

-

-

王子斎藤紙業㈱

10.0

-

-

-

-

-

-

-

王子製紙㈱

2.3

158.1

-

-

(注2)

69.3

70.3

67.7

苫小牧王子紙業㈱

6.7

-

-

-

-

-

-

-

王子紙業㈱

10.0

-

-

-

-

-

-

-

王子マネジメントオフィス㈱

19.7

-

-

-

-

-

-

-

旭洋㈱

1.2

66.7

-

-

(注2)

59.7

59.1

51.5

㈱ギンポーパック

0.0

100.0

-

-

(注2)

66.4

72.9

66.4

㈱ホテルニュー王子

11.4

0.0

-

-

(注2)

63.1

68.1

65.7

王子エンジニアリング㈱

1.0

100.0

-

-

(注2)

70.3

69.6

-

王子物流㈱

6.8

166.7

-

-

(注2)

65.2

81.2

60.3

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。