【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券        ……償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式    ……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

                     平均法により算定)

市場価格のない株式等        ……移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)   ……定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産            ……定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。このような役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

関係会社株式

616,146

732,281

関係会社出資金

27,572

27,572

関係会社株式評価損

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。

実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50%超下落した場合と定めています。なお、企業買収において超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式については、発行会社の財政状態の悪化がなくとも超過収益力が見込めなくなり、かつ実質価額が取得原価の50%超下落している場合も実質価額が著しく下落したときに該当します。

また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。

当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

これにより、法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

   (損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた188百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 当事業年度
(2025年3月31日)

林地

159

百万円

百万円

植林立木

327

 

 

487

 

 

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 当事業年度
(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

782

百万円

百万円

 

 

※2 関係会社に対する債権債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

244,876

百万円

247,021

百万円

関係会社に対する長期金銭債権

114,408

 

127,267

 

関係会社に対する短期金銭債務

81,922

 

82,134

 

関係会社に対する長期金銭債務

4

 

4

 

 

 

 3 保証債務等

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

Walki Holding Oy

百万円

43,153

百万円

江蘇王子製紙有限公司

20,856

 

20,974

 

PT. Korintiga Hutani

10,750

 

8,672

 

その他

1,924

 

2,446

 

33,530

 

75,246

 

 

 

※4 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 当事業年度
(2025年3月31日)

植林立木

178

百万円

299

百万円

 

 

 5 貸出コミットメント(借手側)

当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に資金調達できるように、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

100,000

百万円

100,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

100,000

 

100,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
 (自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度
 (自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

関係会社に対する営業収益

38,313

百万円

43,484

百万円

(うち関係会社からの経営指導料収入)

(15,054)

 

(14,996)

 

(うち関係会社からの受取配当収入)

(20,297)

 

(25,594)

 

(その他)

(2,960)

 

(2,894)

 

関係会社に対する営業費用

9,957

 

11,122

 

関係会社との営業取引以外の取引高

6,329

 

10,241

 

 

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度
 (自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度
 (自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

請負作業費

4,318

百万円

5,378

百万円

従業員給料及び手当

3,962

 

4,320

 

減価償却費

974

 

3,284

 

 

 

(表示方法の変更)
 前事業年度において、主要な費目として表示していた「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示していません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

743

1,861

1,118

関連会社株式

8,851

18,223

9,371

合計

9,595

20,084

10,489

 

 

(注)  上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

612,138

関連会社株式

4,008

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

743

1,389

645

関連会社株式

8,851

16,800

7,949

合計

9,595

18,189

8,594

 

 

(注)  上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

728,273

関連会社株式

4,008

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前事業年度
(2024年3月31日)

 

 当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

分割に伴う子会社株式

15,095

百万円

 

15,534

百万円

投資有価証券

10,639

 

 

10,849

 

貸倒引当金

2,127

 

 

2,902

 

その他

2,513

 

 

3,521

 

繰延税金資産小計

30,376

 

 

32,808

 

評価性引当額

△15,559

 

 

△16,643

 

繰延税金資産合計

14,816

 

 

16,164

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,274

 

 

△20,523

 

固定資産圧縮積立金

△6,074

 

 

△6,141

 

その他

△685

 

 

△416

 

繰延税金負債合計

△30,034

 

 

△27,081

 

繰延税金資産(負債)の純額

△15,217

 

 

△10,916

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等の永久損金不算入

0.6

 

 

1.0

 

受取配当金等の永久益金不算入

△27.6

 

 

△20.8

 

試験研究費税額控除

△2.0

 

 

△1.8

 

評価性引当額

2.0

 

 

1.6

 

その他

△0.2

 

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5

 

 

9.5

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が239百万円増加し、その他有価証券評価差額金が478百万円減少、法人税等調整額が238百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。