【注記事項】

(追加情報)

　(株式譲渡契約の締結)

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、AustroCel Hallein GmbH（本社：オーストリア）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年９月４日付で株式譲渡契約を締結しました。

株式取得については、関係当局の許認可後に実施を予定しています。

概要

(1)対象企業の名称及びその事業の内容

対象企業の名称 AustroCel Hallein GmbH（以下「AustroCel社」）

事業の内容　　 溶解パルプ及びバイオエタノール製造・販売

(2)株式譲渡契約を締結した主な理由

AustroCel社は、様々なバイオ化学品に使用される特殊用途の溶解パルプを製造しながら、その製造工程で発生する副産物からバイオ燃料（次世代バイオエタノール）を製造する、欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業の一つです。同社は、森林資源の価値を最大限まで活用した循環型廃棄物ゼロモデルを構築し、グローバルな顧客基盤にそのバイオ製品を提供しています。

当社グループは、「中期経営計画2027」において、事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図るとしており、本買収は、当該戦略に基づくものです。

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
フォレスト・ コーポレーション東京支店	3,160	百万円	3,280	百万円
PT.Oji Indo Makmur Perkasa	637		567
その他	180		162
計	3,977		4,009

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形割引高	7,629	百万円	4,524	百万円
受取手形裏書譲渡高	268		427

(中間連結損益計算書関係)

１　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	108,284	百万円	49,871	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△621		△728
有価証券	7,104		7,864
現金及び現金同等物	114,768		57,007

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	7,890	8.0	2024年 ３月31日	2024年 ６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	11,836	12.0	2024年 ９月30日	2024年 12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	11,244	12.0	2025年 ３月31日	2025年 ６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	16,461	18.0	2025年 ９月30日	2025年 12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	414,250	114,043	177,767	114,063	820,124	102,762	922,887	－	922,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,445	7,462	24,485	32,089	99,482	64,028	163,511	△163,511	－
計	449,696	121,506	202,252	146,152	919,607	166,791	1,086,398	△163,511	922,887
セグメント利益 又は損失(△)	8,550	7,941	17,837	6,230	40,560	△3,730	36,829	357	37,187

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額357百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント利益又は損失(△)は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、「生活産業資材」セグメントにおいて暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。詳細については、(企業結合等関係)に記載しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	426,709	108,046	168,358	107,043	810,157	104,827	914,984	－	914,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,310	7,486	22,541	29,160	94,498	65,143	159,642	△159,642	－
計	462,019	115,532	190,899	136,203	904,656	169,970	1,074,627	△159,642	914,984
セグメント利益 又は損失(△)	5,186	5,392	5,343	3,462	19,385	△2,870	16,514	216	16,731

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額216百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2024年４月11日に行われたWalki Holding Oy他20社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

　当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれん及び無形固定資産その他の見直しを反映しています。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が45百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ45百万円減少していますが、法人税等調整額が107百万円減少したことにより親会社株主に帰属する中間純利益が62百万円増加しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
日本	263,208	49,463	52,467	86,837	451,976	93,840	545,816
海外	151,042	64,580	125,299	27,225	368,148	8,922	377,071
外部顧客への売上高	414,250	114,043	177,767	114,063	820,124	102,762	922,887

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
日本	263,850	45,857	52,326	82,778	444,812	97,351	542,164
海外	162,859	62,189	116,031	24,264	365,344	7,475	372,820
外部顧客への売上高	426,709	108,046	168,358	107,043	810,157	104,827	914,984

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

２．(セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	24円67銭	11円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	24,289	10,920
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	24,289	10,920
普通株式の期中平均株式数(千株)	984,630	921,635
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	24円66銭	11円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	230	183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間1,546千株、当中間連結会計期間1,505千株）。

       ２.前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。