（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した珠海清菱浄化科技有限公司及びMPM Hong Kong Limitedを連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
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１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,411百万円 | フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,229百万円 |
従業員（財形住宅資金等） | 791百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 740百万円 |
その他 ２件 | 12百万円 | その他 １件 | 8百万円 |
合計 | 2,216百万円 | 合計 | 1,978百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
1,396百万円 | 937百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
荷造運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
販売諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
希望退職者の募集に伴う退職加算金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
連結子会社の解散に伴う費用等であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 9,679百万円 | 6,234百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,679百万円 | 6,234百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | △ | |||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△12百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額11百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純損失金額（△） | △6.23円 | △1.50円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,131 | △512 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,131 | △512 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 341,892,243 | 341,866,263 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年９月30日の取締役会において、現在清算中の連結子会社である旭感光紙株式会社の所有する固定資産を、清算手続きの一環として譲渡することについて決議し、平成27年11月13日付で引渡しが完了いたしました。
１ 譲渡の理由
旭感光紙株式会社の清算手続きの一環として、固定資産を処分するものです。
２ 譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先に対する守秘義務があるため、公表を控えさせていただきます。
なお、当社は、譲渡先が反社会的勢力でないことを確認しております。また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
３ 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 （百万円） | 帳簿価額 （百万円） | 譲渡益 （百万円） | 現況 |
千葉県松戸市松戸新田60番地 土地：6,830㎡ 建物：3,952㎡（延床面積） |
1,532 |
83 |
1,402 |
清算手続中 |
４ 譲渡の時期
平成27年11月13日
５ 当該事象の損益に与える影響額
上記固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第３四半期において、特別利益として1,402百万円（譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用を控除した金額）を計上する見込みであります。