１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、旭感光紙株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（８社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、新規設立したエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社（16社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記７社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱ペーパーGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | 31～47年 |
機械装置及び運搬具 | 12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
② 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
金利スワップ | 変動金利借入金 |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は67百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 会計基準等の適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた718百万円は、「受取ロイヤリティー」180百万円、「その他」538百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
投資有価証券（株式） | 977百万円 | 985百万円 |
投資その他の資産その他（出資金） | 1,552百万円 | 1,154百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 12,781百万円 | (12,781)百万円 | 12,010百万円 | (12,010)百万円 |
機械装置及び運搬具 | 28,069百万円 | (27,053)百万円 | 24,651百万円 | (23,636)百万円 |
土地 | 10,111百万円 | (10,111)百万円 | 10,111百万円 | (10,111)百万円 |
投資有価証券 | 4,444百万円 | (－)百万円 | 3,583百万円 | (－)百万円 |
その他 | 138百万円 | (138)百万円 | 104百万円 | (104)百万円 |
合計 | 55,545百万円 | (50,084)百万円 | 50,461百万円 | (45,862)百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金 | 1,200百万円 | (－)百万円 | 850百万円 | (－)百万円 |
長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 41,743百万円 | (38,228)百万円 | 32,392百万円 | (28,927)百万円 |
合計 | 42,943百万円 | (38,228)百万円 | 33,242百万円 | (28,927)百万円 |
担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。
下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 5,500百万円 | 5,170百万円 |
機械装置及び運搬具 | 9,535百万円 | 7,912百万円 |
土地 | 385百万円 | 385百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
合計 | 15,422百万円 | 13,469百万円 |
３ 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,411百万円 | フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,200百万円 |
従業員（財形住宅資金等） | 791百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 693百万円 |
その他 ２件 | 12百万円 | その他 ２件 | 34百万円 |
合計 | 2,216百万円 | 合計 | 1,927百万円 |
(2)債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
1,396百万円 | 691百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
販売諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産処分益の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 4百万円 |
土地 | 0百万円 | 1,455百万円 |
※４ 固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
解体撤去費用 | 185百万円 | 296百万円 |
機械装置及び運搬具 | 122百万円 | 137百万円 |
建物及び構築物 | －百万円 | 9百万円 |
※５ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
希望退職の実施に伴って発生した退職加算金等であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結子会社の解散に伴う費用等であります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 用途 |
種類
| 減損損失金額 |
兵庫県高砂市 | 事業用資産 | 機械及び装置等 | 247百万円 |
東京都西東京市 | 遊休資産 | 土地等 | 139百万円 |
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
製造設備の休止の決定並びに処分予定の資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 | 用途 |
種類
| 減損損失金額 |
兵庫県高砂市 | 事業用資産 | 機械及び装置等 | 18百万円 |
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
製造設備の休止の決定並びに処分予定の資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3,873 | △2,946 |
組替調整額 | △808 | △0 |
税効果調整前 | 3,065 | △2,946 |
税効果額 | △847 | 1,028 |
その他有価証券評価差額金 | 2,217 | △1,918 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 151 | △438 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 831 | △2,343 |
組替調整額 | 68 | △573 |
税効果調整前 | 900 | △2,917 |
税効果額 | 112 | △62 |
退職給付に係る調整額 | 1,013 | △2,979 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 154 | 3 |
その他の包括利益合計 | 3,536 | △5,333 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 342,584,332 | － | － | 342,584,332 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 686,565 | 28,666 | 1,564 | 713,667 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 28,666株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,564株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 342,584,332 | － | － | 342,584,332 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 713,667 | 20,217 | － | 733,884 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 20,217 株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,505百万円 | 11,381百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,505百万円 | 11,381百万円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 3 | － |
減価償却費相当額 | 3 | － |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、紙・パルプ部門における機械装置及び運搬具等であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定に則って処理しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に紙・パルプ及びイメージング、機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 受取手形及び売掛金 | 47,045 | 47,045 | － |
(２) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 19,881 | 19,881 | － |
資産計 | 66,927 | 66,927 | － |
(３) 支払手形及び買掛金 | 24,015 | 24,015 | － |
(４) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く） | 56,306 | 56,306 | － |
(５) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む） | 88,015 | 88,155 | 140 |
負債計 | 168,337 | 168,477 | 140 |
(６) デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 受取手形及び売掛金 | 48,338 | 48,338 | － |
(２) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 16,962 | 16,962 | － |
資産計 | 65,300 | 65,300 | － |
(３) 支払手形及び買掛金 | 23,245 | 23,245 | － |
(４) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く） | 53,321 | 53,321 | － |
(５) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む） | 85,297 | 85,430 | 132 |
負債計 | 161,865 | 161,997 | 132 |
(６) デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(３) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(６) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,586百万円 | 1,591百万円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
受取手形及び売掛金 | 47,045 | － | － | － |
合計 | 47,045 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
受取手形及び売掛金 | 48,338 | － | － | － |
合計 | 48,338 | － | － | － |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 56,306 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 20,780 | 27,847 | 15,779 | 15,790 | 3,180 | 4,638 |
リース債務 | 394 | 364 | 346 | 331 | 314 | 259 |
合計 | 77,481 | 28,211 | 16,126 | 16,122 | 3,494 | 4,897 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 53,321 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 27,854 | 16,870 | 17,162 | 11,418 | 9,633 | 2,357 |
リース債務 | 363 | 347 | 331 | 309 | 52 | 199 |
合計 | 81,539 | 17,217 | 17,493 | 11,728 | 9,686 | 2,557 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 18,034 | 10,365 | 7,669 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,847 | 1,967 | △119 |
合計 |
| 19,881 | 12,332 | 7,549 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損０百万円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,703 | 7,331 | 5,371 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,258 | 5,027 | △769 |
合計 |
| 16,962 | 12,359 | 4,602 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 2,461 | 784 | 0 |
合計 | 2,461 | 784 | 0 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 40 | 38 | － |
合計 | 40 | 38 | － |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 47,957 | 39,446 | （注） |
支払固定・受取変動 | |||||
|
|
|
| ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 51,796 | 30,450 | （注） |
支払固定・受取変動 | |||||
|
|
|
| ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 21,539百万円 | 21,858百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △487百万円 | －百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 21,052百万円 | 21,858百万円 |
勤務費用 | 1,144百万円 | 1,078百万円 |
利息費用 | 317百万円 | 262百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,729百万円 | 687百万円 |
退職給付の支払額 | △2,443百万円 | △1,071百万円 |
その他 | 57百万円 | △650百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 21,858百万円 | 22,164百万円 |
（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
年金資産の期首残高 | 13,834百万円 | 15,450百万円 |
期待運用収益 | 14百万円 | 13百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,545百万円 | △1,882百万円 |
事業主からの拠出額 | 98百万円 | 56百万円 |
退職給付の支払額 | △1,041百万円 | △51百万円 |
年金資産の期末残高 | 15,450百万円 | 13,586百万円 |
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 695百万円 | 635百万円 |
退職給付費用 | 104百万円 | 58百万円 |
退職給付の支払額 | △86百万円 | △98百万円 |
制度への拠出額 | △18百万円 | △17百万円 |
企業結合による増減額 | △59百万円 | －百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 635百万円 | 579百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 13,755百万円 | 15,065百万円 |
年金資産 | △15,771百万円 | △13,931百万円 |
| △2,015百万円 | 1,134百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 9,059百万円 | 8,023百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,043百万円 | 9,157百万円 |
退職給付に係る負債 | 9,682百万円 | 9,165百万円 |
退職給付に係る資産 | △2,638百万円 | △8百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,043百万円 | 9,157百万円 |
（注） 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
勤務費用 | 1,144百万円 | 1,078百万円 |
利息費用 | 317百万円 | 262百万円 |
期待運用収益 | △14百万円 | △13百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 207百万円 | △477百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △138百万円 | △95百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 104百万円 | 58百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,621百万円 | 812百万円 |
（注）上記の他、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は1,611百万円、当期連結会計年度は365百万円を特別損失として計上しております。また、上記の他、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が増加する見込みとなったため、６百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
数理計算上の差異 | 1,039百万円 | △2,821百万円 |
過去勤務費用 | △138百万円 | △95百万円 |
合計 | 900百万円 | △2,917百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | △559百万円 | △3,376百万円 |
未認識過去勤務費用 | 289百万円 | 193百万円 |
合計 | △270百万円 | △3,183百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
株式 | 33％ | 38％ |
債券 | 33％ | 36％ |
生命保険一般勘定 | 32％ | 22％ |
その他 | 2％ | 4％ |
合計 | 100％ | 100％ |
（注） 年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度96％、当連結会計年度95％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
割引率 | 0.6～2.0% | 0.0～2.5% |
長期期待運用収益率 | 0.0～2.0% | 0.0～2.0% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度371百万円であります。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 | 75百万円 |
| 73百万円 |
未払費用 | 690百万円 |
| 554百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,752百万円 |
| 2,750百万円 |
貸倒引当金 | 470百万円 |
| 175百万円 |
固定資産減損損失累計額 | 610百万円 |
| 314百万円 |
固定資産等の未実現利益 | 186百万円 |
| 221百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 6,963百万円 |
| 6,344百万円 |
その他 | 8,785百万円 |
| 8,248百万円 |
繰延税金資産小計 | 19,534百万円 |
| 18,682百万円 |
評価性引当額 | △17,351百万円 |
| △16,989百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,182百万円 |
| 1,693百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
租税特別措置法準備金等 | △22百万円 |
| △20百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,435百万円 |
| △1,407百万円 |
差額負債調整勘定 | △313百万円 |
| －百万円 |
その他 | △341百万円 |
| △335百万円 |
繰延税金負債合計 | △3,112百万円 |
| △1,763百万円 |
繰延税金負債の純額 | △929百万円 |
| △70百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 892百万円 |
| 945百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 247百万円 |
| 198百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △2,069百万円 |
| △1,213百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が35百万円、繰延税金負債の金額が82百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 877百万円 | 880百万円 |
時の経過による調整額 | 3百万円 | 3百万円 |
期末残高 | 880百万円 | 884百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
持分法適用会社への 投資額 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ 調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△71百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円、セグメント間取引消去△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,823百万円、セグメント間取引消去△26,838百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去△88百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去△70百万円であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
持分法適用会社への 投資額 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | △ | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ 調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△28百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,448百万円、セグメント間取引消去△24,333百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去△75百万円であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
148,059 | 36,668 | 13,031 | 10,467 | 6,716 | 214,944 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | 合計 |
104,534 | 11,973 | － | 147 | 116,656 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
149,130 | 35,368 | 14,439 | 11,248 | 6,154 | 216,340 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | 合計 |
98,852 | 10,433 | 439 | 150 | 109,875 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | ||||
（負ののれん） |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 152.16円 | 144.05円 |
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △12.50円 | 6.49円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | －円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 55,094 | 51,492 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,076 | 2,250 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (3,076) | (2,250) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 52,017 | 49,241 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 341,870,665 | 341,850,448 |
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △4,272 | 2,217 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △4,272 | 2,217 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 341,885,838 | 341,861,077 |
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株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めました。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 342,584,332株 |
株式併合により減少する株式数 | 308,325,899株 |
併合後の発行済株式総数 | 34,258,433株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、株式の併合割合に応じて、90,000,000株といたします。
(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年５月31日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月28日 |
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 |
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,521.56円 | 1,440.45円 |
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △124.96円 | 64.85円 |
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。