１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 ： 総平均法による原価法
仕掛品 ： 総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、本社、研究所その他において定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
５.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
６.消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
７.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
損益計算書関係
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた189百万円は、「特別退職金」163百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
八戸工場財団
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
建物 | 10,752百万円 | 10,089百万円 |
構築物 | 2,028百万円 | 1,921百万円 |
機械及び装置 | 27,018百万円 | 23,606百万円 |
車両運搬具 | 35百万円 | 29百万円 |
工具、器具及び備品 | 138百万円 | 104百万円 |
土地 | 10,111百万円 | 10,111百万円 |
合計 | 50,084百万円 | 45,862百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
長期借入金 | 38,228百万円 | 28,927百万円 |
高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
建物 | 3,511百万円 | 3,292百万円 |
構築物 | 184百万円 | 171百万円 |
機械及び装置 | 4,580百万円 | 3,949百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
土地 | 109百万円 | 109百万円 |
合計 | 8,387百万円 | 7,524百万円 |
２ 偶発債務
保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH | 11,245百万円 | 三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH | 10,660百万円 |
八戸紙業㈱ | 1,285百万円 | 八戸紙業㈱ | 1,262百万円 |
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,411百万円 | フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,200百万円 |
従業員（財形住宅資金等） | 790百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 693百万円 |
三菱イメージング（エムピーエム）Inc. | 709百万円 | 三菱イメージング（エムピーエム）Inc. | 642百万円 |
その他 | 243百万円 | その他 | 207百万円 |
合計 | 15,686百万円 | 合計 | 14,665百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 43,934百万円 | 46,169百万円 |
長期金銭債権 | 1,431百万円 | 34百万円 |
短期金銭債務 | 12,415百万円 | 14,124百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 86,731百万円 | 82,183百万円 |
売上原価、販売費及び一般管理費 | 56,801百万円 | 53,755百万円 |
営業取引以外の取引高 | 12,482百万円 | 15,390百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
販売諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | △ | 百万円 | |
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 68.6％ | 69.6％ | ||
一般管理費 | 31.4％ | 30.4％ | ||
※３ 関係会社出資金評価損は、子会社への出資金に対して減損処理を行ったものであります。
※４ 事業構造改革費用
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
希望退職の実施に伴って発生した退職加算金等であります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結子会社の解散に伴う費用等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,910百万円、関連会社株式133百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,752百万円、関連会社株式135百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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未払費用 | 325百万円 |
| 168百万円 |
退職給付引当金 | 1,251百万円 |
| 1,046百万円 |
固定資産減損損失累計額 | 135百万円 |
| 107百万円 |
関係会社出資金評価損 | 4,704百万円 |
| 4,454百万円 |
関係会社株式評価損 | 1,146百万円 |
| 1,085百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 5,939百万円 |
| 5,333百万円 |
その他 | 2,291百万円 |
| 2,021百万円 |
繰延税金資産小計 | 15,794百万円 |
| 14,218百万円 |
評価性引当額 | △15,483百万円 |
| △13,831百万円 |
繰延税金資産合計 | 310百万円 |
| 387百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △1,099百万円 |
| △593百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,099百万円 |
| △593百万円 |
繰延税金負債の純額 | △788百万円 |
| △206百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 266百万円 |
| 339百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △1,055百万円 |
| △545百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | －％ |
| 33.1％ |
（調整） |
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交際費等の永久損金不算入 | －％ |
| 0.9％ |
受取配当金等の永久益金不算入 | －％ |
| △24.4％ |
住民税均等割 | －％ |
| 0.7％ |
税率変更による影響額 | －％ |
| 0.8％ |
評価性引当額 | －％ |
| △24.0％ |
外国税額 | －％ |
| 0.5％ |
その他 | －％ |
| △1.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |
| △14.1％ |
（注）前事業年度については、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15百万円、繰延税金負債の金額が31百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めました。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 342,584,332株 |
株式併合により減少する株式数 | 308,325,899株 |
併合後の発行済株式総数 | 34,258,433株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、株式の併合割合に応じて、90,000,000株といたします。
(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年５月31日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月28日 |
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 |
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,038.84円 | 1,108.91円 |
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △160.94円 | 98.00円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 |
有形固定資産 | 建物 | 18,452 | 113 | 3 (0) | 1,100 | 17,462 | 38,392 |
| 構築物 | 3,287 | 44 | 1 | 174 | 3,154 | 11,221 |
| 機械及び装置 | 43,925 | 2,795 | 145 (18) | 5,554 | 41,020 | 217,623 |
| 車両運搬具 | 60 | 3 | 0 | 13 | 50 | 444 |
| 工具、器具及び備品 | 515 | 44 | 4 (0) | 120 | 435 | 4,457 |
| 土地 | 15,978 | － | 13 | － | 15,964 | － |
| 山林及び植林 | 482 | － | 0 | － | 482 | 117 |
| リース資産 | 79 | 59 | 1 | 34 | 103 | 91 |
| 建設仮勘定 | 253 | 2,984 | 3,002 | － | 235 | － |
| 計 | 83,034 | 6,046 | 3,172 (18) | 6,997 | 78,909 | 272,347 |
無形固定資産 | 商標権 | 19 | － | － | 2 | 17 | － |
| ソフトウェア | 22 | 0 | － | 10 | 12 | － |
| その他 | 25 | － | － | 0 | 25 | － |
| 計 | 67 | 0 | － | 12 | 54 | － |
投資その他の資産 | 長期前払費用 | 67 | 6 | 15 | 11 | 47 | － |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 |
| |
八戸工場 | 紙製造設備 | 2,354百万円 |
２ 建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
科目 | 当期期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 682 | 126 | 653 | 155 |
(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。
該当事項はありません。