【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した珠海清菱浄化科技有限公司及びMPM Hong Kong Limitedを連結の範囲に含めております。

 

 

 

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

　

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.

1,411百万円

フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.

1,266百万円

従業員（財形住宅資金等）

791百万円

従業員（財形住宅資金等）

704百万円

その他　２件

12百万円

その他　２件

25百万円

合計

2,216百万円

合計

1,996百万円

 

　

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

     1,396百万円

     670百万円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

－百万円

1,080百万円

支払手形

－百万円

432百万円

設備関係支払手形

－百万円

48百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産処分益

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　主として土地の売却によるものであります。

 

※２  事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　希望退職者の募集に伴う退職加算金等であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　連結子会社の解散に伴う費用等であります。　

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

減価償却費

8,214 百万円

8,012百万円

負ののれんの償却額

30 百万円

－百万円

 

　

　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

　

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。