当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,200百万円 | フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,121百万円 |
従業員（財形住宅資金等） | 693百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 633百万円 |
その他 ２件 | 34百万円 | その他 １件 | 3百万円 |
合計 | 1,927百万円 | 合計 | 1,758百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
691百万円 | 696百万円 |
(四半期連結損益計算書)
※１ 事業構造改革費用
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
連結子会社の解散に伴う費用等であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 2,670百万円 | 2,630百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。