|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
（表示方法の変更） 従来、当社グループは紙・パルプ事業における輸送費用等の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。 この変更は、当連結会計年度からスタートした「第２次中期経営計画」において掲げた流通体制・物流体制の最適化の取り組みを進めていくなかで、当該費用についてその発生の態様を再検討し、事業活動の内容に照らしてより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた1,717百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
|
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. |
1,200百万円 |
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. |
1,102百万円 |
|
従業員（財形住宅資金等） |
693百万円 |
従業員（財形住宅資金等） |
614百万円 |
|
その他 ２件 |
34百万円 |
その他 ２件 |
17百万円 |
|
合計 |
1,927百万円 |
合計 |
1,734百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
691百万円 |
655百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
荷造運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
連結子会社の解散に伴う費用等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
事業構造改革に係る調査・検討費用であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
6,234百万円 |
9,419百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,234百万円 |
9,419百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
|
紙・パルプ事業 |
イメージング事業 |
機能材事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額11百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
|
紙・パルプ事業 |
イメージング事業 |
機能材事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△26百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
△14.99円 |
△8.61円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△512 |
△294 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△512 |
△294 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
34,186,626 |
34,184,762 |
|
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議するとともに、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において株式併合に係る議案を付議し、承認可決されております。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成28年10月１日でその効力を発生しております。
１．株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めました。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） |
342,584,332株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
308,325,899株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
34,258,433株 |
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４．単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。