１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 ： 総平均法による原価法
仕掛品 ： 総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産
定額法。なお、本社、研究所その他において定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」13百万円、「その他」42百万円は、「その他」55百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年から12年に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ203百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
八戸工場財団
担保に供している資産
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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建物 |
10,089百万円 |
9,436百万円 |
|
構築物 |
1,921百万円 |
1,775百万円 |
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機械及び装置 |
23,606百万円 |
20,376百万円 |
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車両運搬具 |
29百万円 |
24百万円 |
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工具、器具及び備品 |
104百万円 |
73百万円 |
|
土地 |
10,111百万円 |
10,111百万円 |
|
合計 |
45,862百万円 |
41,796百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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長期借入金 |
28,927百万円 |
10,470百万円 |
高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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建物 |
3,292百万円 |
3,078百万円 |
|
構築物 |
171百万円 |
159百万円 |
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機械及び装置 |
3,949百万円 |
3,395百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
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土地 |
109百万円 |
109百万円 |
|
合計 |
7,524百万円 |
6,743百万円 |
２ 偶発債務
保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH |
10,660百万円 |
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH |
8,446百万円 |
|
八戸紙業㈱ |
1,262百万円 |
八戸紙業㈱ |
1,239百万円 |
|
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. |
1,200百万円 |
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. |
1,250百万円 |
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従業員（財形住宅資金等） |
693百万円 |
従業員（財形住宅資金等） |
565百万円 |
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三菱イメージング（エム・ピー・エム）Inc. |
642百万円 |
三菱イメージング（エム・ピー・エム）Inc. |
605百万円 |
|
その他 |
207百万円 |
その他 |
170百万円 |
|
合計 |
14,665百万円 |
合計 |
12,278百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
46,169百万円 |
41,132百万円 |
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長期金銭債権 |
34百万円 |
558百万円 |
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短期金銭債務 |
14,124百万円 |
13,497百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
82,183百万円 |
83,157百万円 |
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売上原価、販売費及び一般管理費 |
53,755百万円 |
45,668百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
15,390百万円 |
14,988百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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荷造運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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販売諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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従業員給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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|
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おおよその割合 |
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|
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販売費 |
69.6％ |
71.8％ |
||
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一般管理費 |
30.4％ |
28.2％ |
||
※３ 事業構造改革費用
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結子会社の解散に伴う費用等であります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
事業構造改革に係る調査・検討費用であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,752百万円、関連会社株式135百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,022百万円、関連会社株式491百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
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未払費用 |
168百万円 |
|
192百万円 |
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退職給付引当金 |
1,046百万円 |
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839百万円 |
|
固定資産減損損失累計額 |
107百万円 |
|
170百万円 |
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関係会社出資金評価損 |
4,454百万円 |
|
4,454百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,085百万円 |
|
1,085百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
5,333百万円 |
|
5,346百万円 |
|
その他 |
2,021百万円 |
|
1,927百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
14,218百万円 |
|
14,016百万円 |
|
評価性引当額 |
△13,831百万円 |
|
△13,507百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
387百万円 |
|
509百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△593百万円 |
|
△1,257百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△593百万円 |
|
△1,257百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△206百万円 |
|
△747百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
339百万円 |
|
462百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△545百万円 |
|
△1,209百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の永久損金不算入 |
0.9％ |
|
1.2％ |
|
受取配当金等の永久益金不算入 |
△24.4％ |
|
△25.1％ |
|
住民税均等割 |
0.7％ |
|
0.9％ |
|
評価性引当額 |
△24.0％ |
|
△14.0％ |
|
外国税額 |
0.5％ |
|
1.1％ |
|
その他 |
△0.9％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△14.1％ |
|
△5.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
当社は、平成29年５月25日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、下記の通り資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
早期復配に向けて繰越利益剰余金の欠損を填補すること、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 7,523,692,165円のうち1,167,302,386円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,167,302,386円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損全額を填補するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,167,302,386円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,167,302,386円
４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
平成29年５月25日
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産計 |
建物 |
17,462 |
185 |
5 |
1,086 |
16,555 |
39,441 |
|
|
構築物 |
3,154 |
214 |
42 |
169 |
3,156 |
11,347 |
|
|
機械及び装置 |
41,020 |
2,463 |
119 (21) |
5,483 |
37,881 |
221,701 |
|
|
車両運搬具 |
50 |
－ |
0 |
11 |
38 |
450 |
|
|
工具、器具 |
435 |
78 |
3 |
121 |
390 |
4,496 |
|
|
土地 |
15,964 |
－ |
271 (241) |
－ |
15,693 |
－ |
|
|
山林及び植林 |
482 |
－ |
24 (24) |
－ |
458 |
117 |
|
|
リース資産 |
103 |
27 |
0 |
37 |
93 |
103 |
|
|
建設仮勘定 |
235 |
3,002 |
2,945 |
－ |
292 |
－ |
|
|
計 |
78,909 |
5,972 |
3,412 (287) |
6,910 |
74,559 |
277,657 |
|
無形固定資産計 |
商標権 |
17 |
－ |
－ |
2 |
15 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
12 |
－ |
－ |
9 |
2 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
－ |
99 |
－ |
－ |
99 |
－ |
|
|
その他 |
25 |
－ |
－ |
0 |
25 |
－ |
|
|
計 |
54 |
99 |
－ |
12 |
142 |
－ |
|
投資その他 |
長期前払費用 |
47 |
1 |
18 |
10 |
20 |
－ |
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
|
|
|
八戸工場 |
紙製造設備 |
2,029百万円 |
２．建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
155 |
108 |
129 |
134 |
(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。
該当事項はありません。