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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（表示方法の変更） 従来、当社グループは紙・パルプ事業における輸送費用等の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、第２四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。 この変更は、当連結会計年度からスタートした「第２次中期経営計画」において掲げた流通体制・物流体制の最適化の取り組みを進めていくなかで、当該費用についてその発生の態様を再検討し、事業活動の内容に照らしてより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた2,685百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. |
1,200百万円 |
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. |
1,298百万円 |
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従業員（財形住宅資金等） |
693百万円 |
従業員（財形住宅資金等） |
586百万円 |
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その他 ２件 |
34百万円 |
その他 ２件 |
14百万円 |
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合計 |
1,927百万円 |
合計 |
1,899百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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691百万円 |
648百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
1,303百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
855百万円 |
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設備関係支払手形 |
－百万円 |
53百万円 |
※１ 固定資産処分益
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
主として土地の売却によるものであります。
※２ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
連結子会社の解散に伴う費用等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
事業構造改革に係る調査・検討費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
8,012百万円 |
7,860百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。