0105400_honbun_0807700103004.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　：総平均法による原価法

仕掛品　　　　　：総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法

建物以外の有形固定資産

定額法。なお、本社、研究所その他において定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

７．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」208百万円、「その他」79百万円は、「その他」287百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産処分益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた10百万円は、「固定資産処分益」３百万円、「投資有価証券売却益」５百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

八戸工場財団

担保に供している資産

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
建物	9,436	百万円	8,786	百万円
構築物	1,775	百万円	1,670	百万円
機械及び装置	20,376	百万円	17,300	百万円
車両運搬具	24	百万円	18	百万円
工具、器具及び備品	73	百万円	54	百万円
土地	10,111	百万円	10,111	百万円
合計	41,796	百万円	37,941	百万円

担保付債務

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

長期借入金

10,470

百万円

7,800

百万円

高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
建物	3,078	百万円	2,868	百万円
構築物	159	百万円	148	百万円
機械及び装置	3,395	百万円	2,903	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
土地	109	百万円	109	百万円
合計	6,743	百万円	6,030	百万円

２偶発債務

保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (平成29年３月31日)			当事業年度 (平成30年３月31日)
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH	8,446	百万円	三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH	9,280	百万円
八戸紙業㈱	1,239	百万円	八戸紙業㈱	1,163	百万円
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.	1,250	百万円	フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.	－	百万円
従業員（財形住宅資金等）	565	百万円	従業員（財形住宅資金等）	482	百万円
三菱イメージング（エム・ピー・エム）Inc.	605	百万円	三菱イメージング（エム・ピー・エム）Inc.	191	百万円
その他	170	百万円	その他	134	百万円
合計	12,278	百万円	合計	11,252	百万円

※３関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	41,132	百万円	40,260	百万円
長期金銭債権	558	百万円	2,560	百万円
短期金銭債務	13,497	百万円	14,866	百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

支払手形

－

百万円

設備関係支払手形

－

百万円

(損益計算書関係)

※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
売上高	83,157	百万円	81,090	百万円
売上原価、販売費及び一般管理費	45,668	百万円	45,936	百万円
営業取引以外の取引高	14,988	百万円	17,077	百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
荷造運賃	8,410	百万円	8,353	百万円
販売諸掛	4,306	百万円	3,135	百万円
従業員給料	2,197	百万円	2,254	百万円
退職給付費用	△104	百万円	7	百万円
減価償却費	264	百万円	249	百万円
研究開発費	996	百万円	955	百万円

おおよその割合
販売費	71.8％		69.2％
一般管理費	28.2％		30.8％

※３事業構造改革費用

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

事業構造改革費用は、事業構造改革に係る調査・検討費用であります。

※４　環境対策費用

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　環境対策費用は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に係る費用であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,022百万円、関連会社株式491百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,988百万円、関連会社株式491百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	192	百万円	173	百万円
退職給付引当金	2,191	百万円	2,173	百万円
固定資産減損損失累計額	170	百万円	219	百万円
関係会社出資金評価損	4,454	百万円	4,454	百万円
関係会社株式評価損	1,085	百万円	1,085	百万円
税務上の繰越欠損金	5,346	百万円	5,209	百万円
その他	1,927	百万円	1,586	百万円
繰延税金資産小計	15,369	百万円	14,903	百万円
評価性引当額	△13,507	百万円	△11,799	百万円
繰延税金資産合計	1,862	百万円	3,104	百万円

繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,048	百万円	△1,048	百万円
退職給付信託返還有価証券	△304	百万円	△304	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,257	百万円	△980	百万円
繰延税金負債合計	△2,610	百万円	△2,333	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△747	百万円	770	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	462	百万円	573	百万円
固定資産－繰延税金資産	－	百万円	197	百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,209	百万円	－	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
（調整）
交際費等の永久損金不算入	1.2	％	0.8	％
受取配当金等の永久益金不算入	△25.1	％	△26.5	％
住民税均等割	0.9	％	0.7	％
評価性引当額	△14.0	％	△45.8	％
その他	1.0	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1	％	△39.8	％

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産計	建物	16,555	216	378 (172)	1,078	15,314	39,808
	構築物	3,156	119	9 (0)	166	3,100	11,456
	機械及び装置	37,881	1,793	70 (7)	5,442	34,161	226,032
	車両運搬具	38	0	0	10	27	454
	工具、器具及び備品	390	76	10 (0)	101	355	4,401
	土地	15,693	－	84	－	15,608	－
	山林及び植林	458	－	－	－	458	117
	リース資産	93	25	－	37	80	118
	建設仮勘定	292	2,958	2,206	－	1,044	－
	計	74,559	5,189	2,760 (180)	6,836	70,151	282,389
無形固定資産計	商標権	15	0	－	2	13	－
	ソフトウエア	2	159	－	11	149	－
	ソフトウエア仮勘定	99	1,265	159	－	1,205	－
	その他	25	－	－	0	25	－
	計	142	1,424	159	14	1,394	－
投資その他の資産	長期前払費用	20	33	2	5	45	－

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置
八戸工場	紙製造設備	1,362百万円

２．建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	134	111	108	137

(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。