（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. |
1,250百万円 |
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. |
1,384百万円 |
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従業員（財形住宅資金等） |
565百万円 |
従業員（財形住宅資金等） |
495百万円 |
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その他 ２件 |
13百万円 |
その他 １件 |
7百万円 |
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合計 |
1,829百万円 |
合計 |
1,887百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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546百万円 |
600百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
1,389百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
701百万円 |
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設備関係支払手形 |
－百万円 |
45百万円 |
※１ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
事業構造改革に係る調査・検討費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
7,860百万円 |
7,873百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、同日付で資本準備金のうち1,167百万円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金1,167百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。
この結果、資本剰余金が1,167百万円減少し、利益剰余金が1,167百万円増加しております。