（追加情報）
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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従業員（財形住宅資金等） |
482 |
百万円 |
従業員（財形住宅資金等） |
466 |
百万円 |
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その他 １件 |
6 |
百万円 |
その他 １件 |
8 |
百万円 |
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合計 |
488 |
百万円 |
合計 |
474 |
百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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634 |
百万円 |
645 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形 |
1,398 |
百万円 |
1,331 |
百万円 |
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支払手形 |
364 |
百万円 |
372 |
百万円 |
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設備関係支払手形 |
36 |
百万円 |
5 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
2,602 |
百万円 |
2,539 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、同日付で資本準備金のうち1,167百万円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金1,167百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。
この結果、資本剰余金が1,167百万円減少し、利益剰余金が1,167百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
170 |
5.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。