文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実 ③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。
「第２次中期経営計画」に沿って、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、平成30年２月に王子ホールディングス㈱と資本提携契約を締結いたしました。現在は、公正取引委員会の審査中となっております。
当第２四半期連結累計期間は「第２次中期経営計画」の最終年度として、引き続き４項目の基本方針に沿って諸施策に取り組んでまいりました。洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は1,002億２千３百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
損益面では、原燃料価格上昇の影響が大きく、連結営業損失は９億６千１百万円（前年同四半期は連結営業利益３億３百万円）、連結経常損失は10億１千４百万円（前年同四半期は連結経常利益３億１千３百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は台風被害による損失の影響等もあり、11億６千１百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、一部報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引き続き堅調に推移いたしましたが、印刷用紙は需要の落ち込みが一段と進み、とりわけ塗工紙が苦戦したことから、販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、印刷用紙が販売数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。
欧州子会社につきましては、主力製品である感熱紙の需要が堅調であったことから、販売数量、販売金額ともに増加いたしました。
市販パルプにつきましては、好調な市況をとらえ販売強化に取り組んだ結果、販売数量、販売金額ともに大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比3.3％増加し、771億１千１百万円となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の５億４千５百万円の損失から９億１千２百万円減益の、14億５千８百万円の損失となりました。
原燃料価格の上昇等に加えて、国内の洋紙需要の減少と市況の低迷により減益となりました。工場の生産性向上、物流費削減などの諸施策を進めるとともに、洋紙需要の減少に対しては市販パルプの拡販や売電量の増加などの取り組みも行いましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。
厳しい事業環境下にありますが、継続的な製品輸送力確保を目的とした輸送調整金制度の導入や、需要動向に合わせた生産体制を早期に確立し、生産性を向上するため八戸工場４号抄紙機の運転を休止するなど、外部環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。
（イメージング事業）
国内市場につきましては、印刷製版材料やインクジェット用紙の需要が減退し、販売金額は減少いたしました。
海外市場につきましては、インクジェット用紙は新興国を中心に需要が拡大いたしましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比6.5％減少し、175億１千８百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の８千３百万円から１億６千５百万円増加し、２億４千８百万円となりました。
既存製品の需要減少による売上高の減少に加え、円高による価格安、原燃料価格上昇の影響などがありましたが、生産性向上や経費節減に努め、増益となりました。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスによる事業基盤強化を進め、効率的生産体制の構築に取り組み、インクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品のアジアほか新興国での拡販に努めてまいります。また、京都工場の機能性フィルム塗工設備を平成31年１月に営業運転開始する予定としており、新規事業の確立を進めてまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、バッテリーセパレータやリライトメディアが増加したものの、フィルターやその他既存製品が減少し、販売金額は減少いたしました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙やテープ原紙が増加したものの、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比4.6％減少し、82億５千７百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の６億５千５百万円から４億８千５百万円減少し、１億７千万円となりました。
新規拡販とコストダウンに注力したものの、既存製品の販売減が大きく、また、コストダウンが原燃料価格上昇等の減益要因をカバーするに至りませんでした。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得や、需要の伸長が著しいＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの自動車用途での採用に向けた取り組み、テープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力し、原燃料価格上昇の影響が大きい製品の価格修正を進めてまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業につきましては、売上高は前年同四半期比1.1％減少し、41億７千９百万円、営業利益は前年同四半期の１億１千２百万円から２千３百万円減少し、８千８百万円となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は前年同四半期比30.1％減少し、32億６千１百万円、営業利益は前年同四半期の６千６百万円から４千９百万円減少し、１千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ59億７千９百万円減少し、2,313億９千９百万円となりました。
負債は、有利子負債の削減等により前連結会計年度末に比べ50億６千４百万円減少し、1,712億３千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円減少し、601億６千２百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、25.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円減少し、90億６千２百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ15億５百万円増加し、100億３千３百万円となりました。
前年同四半期に比べ営業活動の結果得られた資金が増加した主な要因は、税金等調整前四半期純損益の17億４千１百万円の減少などはあったものの、売上債権の増減額の差異55億５千５百万円による増加があったことなどによります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ21億１千１百万円減少し、23億９百万円となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が12億７千９百万円減少、投資有価証券の売却による収入が10億５百万円増加したことなどによります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ42億４千１百万円増加し、85億１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー100億３千３百万円と、投資活動によるキャッシュ・フロー△23億９百万円を合計したフリー・キャッシュ・フロー77億２千４百万円を原資にして、前連結会計年度に引き続き有利子負債の削減を進めたものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、企業基盤の安定を目指し平成28年度に新たにスタートした「第２次中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、平成27年10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成28年５月31日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2016/20160531.pdf）
イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が 20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。
ハ．本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
ニ．株主の皆様への影響
(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億６千１百万円であります。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。