（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（希望退職者の募集）
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会決議に基づき、希望退職者の募集を行うことといたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、「アライアンスによる収益安定化」をキーワードとする「第２次中期経営計画」を策定し、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に向け取り組んでおりますが、既存事業の市場縮小と競争激化にともなう収益力の低迷、原燃料価格の高騰、新規事業の立ち上げ遅れ等によって、「第２次中期経営計画」２年目の前連結会計年度より営業利益は計画を大きく下回る状況となっており、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような中、事業構造改革の一環として、人員の適正化に向けた希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（１）対象会社：当社及び国内連結子会社２社
（２）対象者 ：管理職（国内連結子会社は、各社で定める条件による）
（３）募集人員：70名程度（当社30名、国内連結子会社40名）
（４）募集期間：平成30年12月３日～平成30年12月10日
（国内連結子会社は、各社で定める募集期間による）
（５）退職日 ：平成31年１月20日
（国内連結子会社は、平成30年12月31日）
（６）優遇措置：通常の会社都合退職金に加算金を上乗せ支給します。さらに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
３．今後の見通し
今回の募集に伴って発生する加算金等の費用は、当連結会計年度において、特別損失に計上する予定です。
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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従業員（財形住宅資金等） |
482 |
百万円 |
従業員（財形住宅資金等） |
443 |
百万円 |
|
その他 １件 |
6 |
百万円 |
その他 １件 |
7 |
百万円 |
|
合計 |
488 |
百万円 |
合計 |
450 |
百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||
|
634 |
百万円 |
727 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||
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受取手形（電子記録債権を含む） |
1,398 |
百万円 |
1,260 |
百万円 |
|
支払手形（電子記録債務を含む） |
364 |
百万円 |
417 |
百万円 |
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設備関係支払手形 |
36 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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荷造運賃 |
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百万円 |
|
百万円 |
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販売諸掛 |
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百万円 |
|
百万円 |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
|
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
11,005 |
百万円 |
9,062 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,005 |
百万円 |
9,062 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、同日付で資本準備金のうち1,167百万円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金1,167百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。
この結果、資本剰余金が1,167百万円減少し、利益剰余金が1,167百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
170 |
5.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
|
紙・パルプ事業 |
イメージング事業 |
機能材 |
倉庫・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円、セグメント間取引消去△54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
|
紙・パルプ事業 |
イメージング事業 |
機能材 |
倉庫・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13百万円、セグメント間取引消去△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「倉庫・運輸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△12.23円 |
△34.00円 |
|
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△418 |
△1,161 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△418 |
△1,161 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
34,181,641 |
34,179,965 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。