第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

214,944

216,340

201,955

201,492

203,997

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

135

2,216

2,703

652

△914

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

（百万円）

△4,272

2,217

1,152

3,198

351

包括利益

（百万円）

△734

△3,310

5,597

5,493

△474

純資産額

（百万円）

55,094

51,492

56,631

61,077

67,004

総資産額

（百万円）

252,620

240,681

234,891

237,379

232,758

１株当たり純資産額

（円）

1,521.56

1,440.45

1,591.00

1,747.54

1,485.64

１株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

（円）

△124.96

64.85

33.72

93.57

10.04

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.6

20.5

23.2

25.2

28.5

自己資本利益率

（％）

△8.2

4.4

2.2

5.6

0.6

株価収益率

（倍）

－

12.3

21.7

7.0

55.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

3,907

12,626

19,839

12,809

19,066

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,168

△2,145

△7,070

△5,994

△8,979

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△4,576

△5,737

△13,112

△8,107

△8,185

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

6,505

11,381

10,840

9,744

11,617

従業員数

（名）

3,622

3,697

3,734

3,723

3,668

（外、平均臨時雇用人員）

(381)

(365)

(345)

(315)

(279)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第150期から第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)　提出会社の経営指標等

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

113,965

115,894

119,972

118,445

115,064

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△393

2,874

3,410

3,543

△347

当期純利益又は

当期純損失(△)

（百万円）

△5,504

3,351

2,434

4,050

1,289

資本金

（百万円）

32,756

32,756

32,756

32,756

36,561

発行済株式総数

（株）

342,584,332

342,584,332

34,258,433

34,258,433

44,741,433

純資産額

（百万円）

35,526

37,920

41,856

46,039

53,885

総資産額

（百万円）

188,265

187,979

183,125

181,575

185,400

１株当たり純資産額

（円）

1,038.84

1,108.91

1,224.10

1,346.52

1,206.24

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

5.00

5.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

（円）

△160.94

98.00

71.21

118.46

36.86

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.9

20.2

22.9

25.4

29.1

自己資本利益率

（％）

△14.6

9.1

6.1

9.2

2.6

株価収益率

（倍）

－

8.2

10.3

5.5

15.1

配当性向

（％）

－

－

－

4.2

13.6

従業員数

（名）

659

622

649

654

650

株主総利回り

（％）

93.5

87.0

79.6

71.2

61.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

（円）

95

104

825

839

703

最低株価

（円）

81

71

642

632

446

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数には出向者を含めておりません。なお、第150期・第151期・第152期・第153期・第154期の出向者数はそれぞれ、811名・783名・728名・714名・696名です。

４．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第152期の株価については株式併合後の最高株価、最低株価を記載しております。第152期の株式併合前の最高株価は84円、最低株価は65円です。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第150期から第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1898年４月

神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。

1901年６月

兵庫県高砂市に工場(現　高砂工場)を移転しました。

1904年６月

社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。

1917年２月

東京都葛飾区に中川工場を新設しました。

1917年11月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。

1917年12月

東京都千代田区に東京出張所を設置しました。

1925年12月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。

1944年４月

京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。

1944年８月

浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。

1949年５月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。

1966年４月

青森県八戸市に八戸工場を新設しました。

1966年４月

白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。

1966年12月

浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。

1971年８月

中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。

1972年４月

株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現　連結子会社)を設立しました。

1979年７月

埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。

1985年４月

ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。

1986年４月

技術開発センター(現　生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。

1989年１月

筑波研究所(現　機能材研究開発センター)を開設しました。

1989年８月

デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。

1992年４月

株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現　連結子会社)を設立しました。

1999年１月

ドイツの製紙会社　ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月　三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月　三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。

2002年５月

デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現　連結子会社)を設立しました。

2003年３月

中川工場を閉鎖しました。

2005年４月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現　連結子会社)を設立しました。

2006年３月

商品開発センターを廃止しました。

2010年10月

三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現　連結子会社）を設立しました。

2011年10月

2012年７月

株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現　連結子会社)株式を取得しました。

本社を東京都墨田区に移転しました。

2014年４月

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現　連結子会社)を設立しました。

2016年３月

王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現　持分法適用会社)を設立しました。

2017年４月

王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現　連結子会社)を設立しました。

2019年３月

王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　

○　紙・パルプ事業

紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。また、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱は2019年４月に事業を開始しました。

パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。

当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。

製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。

製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。

木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。

海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算手続きに入る予定です。

その他の事業を行う会社が２社あります。

　

○　イメージング事業

写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。

製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。

印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。

 

○　機能材事業

機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか１社が行っております。

　

○　倉庫・運輸事業

倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。

 

○　その他

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。

当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。

その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱は2019年７月に事業開始予定です。

 

 

企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三菱製紙販売㈱
（注）１（注）４

東京都墨田区

600

紙、パルプ、薬品等の販売

99.9

紙の販売代理店。パルプ及び薬品の当社への販売。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

北上ハイテクペーパー㈱

岩手県北上市

450

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

100.0

同社製品の購入。原材料の供給。役員の兼任等があります。

三菱製紙エンジニアリング㈱

青森県八戸市

150

各種機械類の設計、据付及び整備、建設業

100.0

当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

菱紙㈱

東京都墨田区

100

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

100.0

保険代理店業務。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

ダイヤミック㈱

東京都墨田区

100

印刷製版材料等の販売

100.0

印刷製版材料等の販売代理店。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

浪速通運㈱

大阪府大阪市

90

貨物運送及び倉庫業

100.0

当社製品の運搬、保管。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子ホームプロダクツ㈱

青森県八戸市

80

家庭紙等の製造及び販売

2019年４月事業開始

70.0

当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。

㈱ピクトリコ

東京都墨田区

70

紙及び印刷製版材料等の販売

100.0

紙及び印刷製版材料等の販売代理店。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

新北菱林産㈱

青森県八戸市

70

木材チップ等の製造
及び販売

100.0

同社チップ及びパレットの購入。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

東邦特殊パルプ㈱
(注)３

東京都墨田区

60

特殊パルプの製造及び販売

100.0
(36.0)
※１

不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

八戸紙業㈱

青森県八戸市

50

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷

100.0

当社製品の断裁、選別包装。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

ＫＪ特殊紙㈱

静岡県富士市

50

化学紙の製造、加工及び販売

100.0

原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

高砂紙業㈱

兵庫県高砂市

30

紙の断裁及び選別包装

100.0

当社製品の断裁、選別包装。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
シェアードサービス㈱

東京都墨田区

30

グループファイナンス

100.0

グループファイナンス。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

八菱興業㈱

青森県八戸市

20

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

100.0

ブローク運搬処理。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

菱工㈱

兵庫県高砂市

20

建設業、機械修理

100.0

当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
オペレーション㈱

青森県八戸市

20

紙の製造請負

100.0

八戸サイト紙製造の業務請負。役員の兼任等があります。

京菱ケミカル㈱

京都府長岡京市

12

感材・塗工紙の仕上、印刷製版用処理薬品の製造及び販売

100.0

当社製品の仕上・加工。同社製品の購入。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

 

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(％)

関係内容

北菱興業㈱

岩手県北上市

10

紙の製造請負・仕上、雑作業

100.0

感材仕上・家庭紙製造の請負。構内荷役。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

白菱ペーパーテクノロジー㈱

福島県西白河郡
西郷村

10

電気絶縁紙の製造及び販売

100.0

同社製品の購入。原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

三菱ペーパーホールディング
(ヨーロッパ)GmbH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

千ユーロ
1,000

欧州関連会社の統括

100.0

役員の兼任等があります。

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH
（注）３（注）４

ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市

千ユーロ
11,759

紙の製造及び販売

81.6
(81.6)
※２

欧州における事業運営のための資金供給及び技術援助。役員の兼任等があります。

三菱イメージング
（エム・ピー・エム）,Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

米ドル
1,000

紙及び写真・印刷製版材料の販売

60.0

当社写真感材、印刷感材、ＩＪ用紙の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。

MPM Hong Kong Limited

中華人民共和国
香港

千香港ドル
700

機能性材料の販売

100.0

同社商品の購入。役員の兼任等があります。

珠海清菱浄化科技有限公司

中華人民共和国
広東省珠海市

千元20,103

機能性材料の製造、加工及び販売

100.0

当社商品の製造。役員の兼任等があります。

　その他１社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

兵庫クレー㈱

兵庫県神崎郡神河町

25

タルク・タンカルの製造、インクジェット紙用顔料製造

35.2

同社製品の購入。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子エコエネルギー㈱

青森県八戸市

400

発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業
2019年７月事業開始予定

45.0

当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。

フォレスタル・ティエラ・
チレーナLtda.

チリ共和国
コンセプシオン市

千米ドル
18,720

2018年１月に土地・植林資産を譲渡。今後清算手続きに入る予定。

50.0

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

王子ホールディングス㈱
（注）２

東京都中央区

103,880

持株会社

(被所有)
 33.0

資本業務提携契約の締結

 

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※１　三菱製紙販売㈱

※２　三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

４．三菱製紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

三菱製紙販売㈱

 95,556

△397

△15

5,330

 39,617

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH

42,735

528

 472

 2,023

19,656

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

紙・パルプ事業

2,073

(121)

イメージング事業

568

(73)

機能材事業

502

(17)

倉庫・運輸事業

132

(17)

その他

282

(40)

全社（共通）

111

(11)

合計

3,668

(279)

 

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

650

46.7

25.4

6,446,952

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

紙・パルプ事業

210

イメージング事業

209

機能材事業

121

全社（共通）

110

合計

650

 

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与を含めております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2019年３月31日現在の組合員数は1,001名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。