【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
従業員（財形住宅資金等）	482	百万円	従業員（財形住宅資金等）	430	百万円
その他　１件	6	百万円	その他　１件	6	百万円
合計	488	百万円	合計	437	百万円

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
634	百万円	2,065	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形（電子記録債権を含む）	1,398	百万円	907	百万円
支払手形（電子記録債務を含む）	364	百万円	1,078	百万円
設備関係支払手形（営業外電子記録債務を含む）	36	百万円	41	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	7,873	百万円	7,589	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、同日付で資本準備金のうち1,167百万円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金1,167百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。

この結果、資本剰余金が1,167百万円減少し、利益剰余金が1,167百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。