当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響もあり、日本経済は先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定して取組みを開始しております。
「新中期経営計画」では３つの重点戦略として、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
を掲げ、精力的に諸施策を進めております。
当第２四半期連結累計期間は、前期に実施した洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正効果などはありましたが、洋紙の国内外での販売数量減少やイメージングの海外市場を中心にした既存製品の減少等により、連結売上高は973億３千３百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結営業利益は５億１千２百万円（前年同四半期は連結営業損失９億６千１百万円）、連結経常利益は４億８千３百万円（前年同四半期は連結経常損失10億１千４百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（紙・パルプ事業）
国内市場は、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進み、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出は、印刷用紙を中心に減少しました。
欧州子会社は、引き続き昨年来の価格修正効果はあったものの、感熱紙及び感圧紙の販売数量の減少に加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプは、厳しい市況環境下、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙・パルプ事業全体の売上高は前年同四半期比4.4％減収の737億２百万円となりました。
営業損益は、前年同四半期の14億５千８百万円の損失から15億８千５百万円増加し、１億２千６百万円の利益となりました。
原燃料価格の高止まりや国内の洋紙需要減少を踏まえて、収益性改善を優先した生産販売活動を展開した結果、売上高は減少しましたが、損益は改善しました。
具体的取り組みとして、輸送調整金制度の定着、４号抄紙機休止後の八戸工場の生産体制最適化、製品価格修正後の価格水準の維持、取引案件ごとの採算性の精査、物流費削減等を推進してきました。
「新中期経営計画」に掲げた王子グループとのアライアンスを推進して、早期に外部環境に左右されない体制を構築し、収益の安定化を目指してまいります。
（イメージング事業）
国内市場は、消費増税関連の需要を取り込んで印刷製版材料や写真感光材料が堅調に推移し、販売金額は増加しました。
海外市場は、インクジェット用紙は業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。
この結果、イメージング事業全体の売上高は前年同四半期比4.7％減収の166億９千１百万円となりました。
営業損益は、前年同四半期の２億４千８百万円の利益から４億４千６百万円減少し、１億９千７百万円の損失となりました。
既存製品の需要減少に伴う売上高の減少に加え、円高による価格安、原燃料価格上昇の影響などにより、減収減益となりました。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保、業務用途を中心とするインクジェット用紙の新興国拡販などに取り組むとともに、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませんでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、さらに京都工場で生産を開始したエレクトロニクス関連製品の事業確立や業務用途を中心にインクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品の新興国での新規開拓に努め、収益の確保に取り組んでまいります。
（機能材事業）
機能材料は、水処理膜支持体やフィルターが増加し、販売金額は増加しました。
化学紙は、主力の化粧板原紙やテープ原紙が減少し、販売金額は減少しました。
この結果、機能材事業全体の売上高は前年同四半期比0.9％減収の81億８千６百万円となりました。
営業利益は、前年同四半期の１億７千万円から２億８千７百万円増加し、４億５千７百万円となりました。
コストダウン効果に加え、原燃料価格安、一部製品の価格修正の進展により、増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱バッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の海外拡販とコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業は、売上高は前年同四半期比4.6％減収の39億８千４百万円、営業利益は前年同四半期の８千８百万円から２千１百万円減少し、６千７百万円となりました。
（その他）
その他の事業は、売上高は前年同四半期比40.9％増収の45億９千５百万円、営業利益は前年同四半期の１千７百万円から５千７百万円増加し、７千５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産等の増加はありましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比べ69億９千２百万円減少し、2,257億６千６百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ64億１千３百万円減少し、1,593億４千１百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ５億７千８百万円減少し、664億２千５百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント改善し、29.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億７千４百万円減少し、61億４千２百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ124億６千５百万円増加し、24億３千２百万円となりました。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、仕入債務の増減額の差異71億３千８百万円や、たな卸資産の増減額の差異54億２千４百万円などによる資金使用の増加によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ22億９千８百万円増加し、46億７百万円となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が11億２千万円増加、投資有価証券の売却による収入が９億９千７百万円減少したことなどによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ101億８千８百万円増加し、16億８千７百万円となりました。これは主に有利子負債の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指し2019年度に新たにスタートした「新中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、2015年10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2016年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2019年６月26日開催の当社第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月27日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2019/20190527-2.pdf）
イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。
ハ．本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
ニ．株主の皆様への影響
(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億６千７百万円であります。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。