【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が595百万円増加し、流動負債の「その他」が162百万円及び固定負債の「その他」が432百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は12年から11年、一部の国内連結子会社は９年から８年に変更しました。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ577百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
従業員（財形住宅資金等）	414	百万円	従業員（財形住宅資金等）	376	百万円
その他　１件	8	百万円	その他　１件	7	百万円
合計	423	百万円	合計	384	百万円

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
1,835	百万円	1,951	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形（電子記録債権を含む）	769	百万円	956	百万円
支払手形	1	百万円	2	百万円
電子記録債務	711	百万円	997	百万円
営業外電子記録債務	24	百万円	64	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
減価償却費	7,589	百万円	7,598	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 取締役会	普通株式	170	5.00	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月27日 取締役会	普通株式	223	5.00	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。