当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により日本経済および世界経済は急激に悪化し、当社グループを取り巻く環境も、外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは感染防止策を最優先に取るとともに、一時帰休等も行いながら需要動向に応じた生産体制を維持いたしました。
また、今年度は「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）の２年目として、「新中期経営計画」の３つの重点戦略である、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
について、精力的に取組みを進めました。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響による洋紙やイメージング分野の大幅な需要減少により、連結売上高は411億７千３百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は14億７千９百万円（前年同四半期は連結営業損失５億９千９百万円）、連結経常損失は12億３千６百万円（前年同四半期は連結経常損失７億８千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は16億６千１百万円となりました。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに製品価格水準は維持しましたが、需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、販売金額ともに減少しました。需要減退が想定以上に加速していることを受け、減産強化を継続し、需給引き締めを図ってまいりました。
欧州子会社につきましては、感熱紙を中心に販売数量が増加いたしましたが、資材価格の動向に応じた製品価格の低下、また為替の影響もあり、販売金額は減少いたしました。
市販パルプにつきましては国際市況の低迷により、販売数量、販売金額ともに減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は319億５千２百万円と、前年同四半期比14.3％減となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の８億６千７百万円の損失から２億７千９百万円減益の11億４千７百万円の損失となりました。
新型コロナウイルス禍も相まって需要減退が加速する中、依然として非常に厳しい事業環境下にありますが、今後も価格水準の維持を前提とした上で、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化、物流費削減に加えて、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品拡販、王子グループとの協業強化等によりポートフォリオの転換を図り、早期に収益の安定化を目指してまいります。
（イメージング事業）
イメージング事業につきましては、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大に伴い旅行やイベントの機会が激減し、国内市場、海外市場ともにその影響を大きく受けて画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要が落ち込み、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は69億６千万円と、前年同四半期比15.1％減となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の３千５百万円から６億２百万円減益の６億３千７百万円の損失となりました。
販売数量の減少に加え、生産設備の稼働率低下による生産コスト上昇などにより、減収減益となりました。業務用途のインクジェット用紙の新規開拓やアルコール除菌液など新型コロナウイルス感染症予防商品の販売を進めるとともに、一時帰休の実施や固定費削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませんでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組みつつ、印刷感材事業の子会社移管による販売体制の効率化を進めるとともに、海外顧客との協業体制構築に伴う販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、エアフィルターは増加しましたが、リライトメディアや建材用の不織布が減少し、販売金額は減少しました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は36億３千７百万円と、前年同四半期比14.5％減となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の２億７千万円から２千８百万円増加し、２億９千９百万円となりました。
販売金額の減少はありましたが、固定費削減などのコストダウン効果や原燃料価格安により増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は17億９千８百万円と、前年同四半期比9.4％減となりました。営業利益は前年同四半期の３千９百万円から３千１百万円減少し、８百万円となりました。
（その他）
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上減少等により、売上高は13億９千６百万円と、前年同四半期比9.0％減となりました。営業損益は前年同四半期の１千７百万円の利益から３千４百万円減少し、１千７百万円の損失となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形及び売掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ20億７千６百万円増加し、2,142億９千３百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ35億５千６百万円増加し、1,552億４千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ14億８千万円減少し、590億４千７百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、27.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千万円であります。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。