##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

24社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、ダイヤミック株式会社は、連結子会社であった株式会社ピクトリコを吸収合併しております。また、エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

MP Juarez, LLC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

3社

会社等の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

MP Juarez, LLC.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社（12社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち下記６社の決算日は12月31日であります。

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.

エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG

珠海清菱浄化科技有限公司

MPM Hong Kong Limited

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法及び移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法

建物以外の有形固定資産

定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物 | 31～47年
機械装置及び運搬具 | 12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８～15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
金利スワップ | 変動金利借入金
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

イメージング事業セグメントの北上ハイテクペーパー株式会社を中心とする北上サイト（有形固定資産6,563百万円）にて、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。

減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行なっております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画と、事業計画期間以降の事業の成長率を基礎としております。

当該見積りにおける販売数量の予測及び販売価格の推移、事業の成長率は、過去からの需要動向の推移や主要取引先との取引状況、新型コロナウイルス感染症からの緩やかな需要回復を含めた現在及び今後に見込まれる経済状況などを勘案した仮定に基づいております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を来年度以降も引き続き受ける前提でおりますが、減退した需要については2021年３月期に底を打ち、緩やかに回復していく前提としております。

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） | 2,079 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等を考慮し、来年度計画及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期と金額によって見積もっております。

当該見積りは、一定の合理的な仮定に基づく業績予測を基礎としており、その前提としての販売数量の予測、販売価格の推移、原材料価格の予測は、過去からの需要動向の推移や業界データ、主要取引先との取引状況、新型コロナウイルス感染症からの緩やかな需要回復を含めた現在及び今後に見込まれる経済状況などを勘案した仮定に基づいて行なっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を来年度以降も引き続き受ける前提でおりますが、減退した需要については2021年３月期に底を打ち、緩やかに回復していく前提としております。

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた120百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「アドバイザリー費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「アドバイザリー費用」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ125百万円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | 2,459 | 百万円 | 3,557 | 百万円
投資その他の資産その他（出資金） | 766 | 百万円 | 18 | 百万円

※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 9,043 | 百万円 | (9,043)百万円 | 8,359 | 百万円 | (8,359)百万円
機械装置及び運搬具 | 12,241 | 百万円 | (11,402)百万円 | 10,763 | 百万円 | (9,989)百万円
土地 | 8,746 | 百万円 | (8,746)百万円 | 8,746 | 百万円 | (8,746)百万円
投資有価証券 | 2,222 | 百万円 | (－)百万円 | － | 百万円 | (－)百万円
その他 | 45 | 百万円 | (45)百万円 | 42 | 百万円 | (42)百万円
合計 | 32,299 | 百万円 | (29,237)百万円 | 27,911 | 百万円 | (27,137)百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 6,339 | 百万円 | (3,250)百万円 | 2,143 | 百万円 | (1,435)百万円

担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。

下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 3,937 | 百万円 | 3,738 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3,128 | 百万円 | 2,931 | 百万円
土地 | 385 | 百万円 | 385 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 7,451 | 百万円 | 7,056 | 百万円

３ 偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
従業員（財形住宅資金等） | 370 | 百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 314 | 百万円
その他　１件 | 4 | 百万円 | その他　１件 | 4 | 百万円
合計 | 375 | 百万円 | 合計 | 318 | 百万円

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
1,558 | 百万円 | 1,860 | 百万円

※４ 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 678 | 百万円 | 678 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,059 | 百万円 | 1,059 | 百万円
ソフトウェア | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
合計 | 1,740 | 百万円 | 1,740 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上原価 | 433 | 百万円 | △55 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
荷造運賃 | 10,051 | 百万円 | 8,430 | 百万円
販売諸掛 | 3,370 | 百万円 | 3,106 | 百万円
従業員給料手当 | 6,584 | 百万円 | 6,208 | 百万円
退職給付費用 | 714 | 百万円 | 272 | 百万円
研究開発費 | 1,170 | 百万円 | 1,043 | 百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 12 | 百万円 | 13 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 2 | 百万円
その他 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 14 | 百万円 | 15 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
解体撤去費用 | 318 | 百万円 | 328 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 257 | 百万円 | 86 | 百万円
建物及び構築物 | 25 | 百万円 | 47 | 百万円
土地 | 1 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 25 | 百万円 | 27 | 百万円
合計 | 629 | 百万円 | 489 | 百万円

※５　減損損失

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、処分予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
青森県八戸市 | 遊休資産 | 機械及び装置等 | 1,159百万円

遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械及び装置等については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
茨城県つくば市 | 処分予定資産 | 土地及び建物等 | 624百万円
岩手県北上市 | 遊休資産 | 機械及び装置等 | 247百万円
京都府長岡京市 | 遊休資産 | 機械及び装置等 | 116百万円

処分予定資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,013 | 4,214
組替調整額 | △104 | △539
税効果調整前 | △3,118 | 3,674
税効果額 | 689 | △935
その他有価証券評価差額金 | △2,428 | 2,739
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △121 | △146
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △4,763 | 3,780
組替調整額 | 1,072 | △206
税効果調整前 | △3,690 | 3,574
税効果額 | 998 | △1,000
退職給付に係る調整額 | △2,692 | 2,574
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △11 | △40
その他の包括利益合計 | △5,254 | 5,126

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 44,741,433 | － | － | 44,741,433

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 80,398 | 2,075 | 72 | 82,401

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 1,758株

自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 317株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　 72株

### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 44,741,433 | － | － | 44,741,433

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 82,401 | 1,355 | － | 83,756

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 1,355株

### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 9,260 | 百万円 | 15,701 | 百万円
現金及び現金同等物 | 9,260 | 百万円 | 15,701 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具等であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定に則って処理しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に紙・パルプ事業、イメージング事業及び機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金 | 31,358 | 31,358 | －
(２) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,638 | 12,638 | －
資産計 | 43,997 | 43,997 | －
(３) 支払手形及び買掛金 | 22,082 | 22,082 | －
(４) 電子記録債務 | 3,934 | 3,934 | －
(５) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く） | 49,407 | 49,407 | －
(６) コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 4,000 | －
(７) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む） | 48,355 | 48,767 | 411
負債計 | 127,779 | 128,191 | 411
(８) デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金 | 28,797 | 28,797 | －
(２) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,008 | 16,008 | －
資産計 | 44,805 | 44,805 | －
(３) 支払手形及び買掛金 | 18,577 | 18,577 | －
(４) 電子記録債務 | 3,137 | 3,137 | －
(５) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く） | 45,651 | 45,651 | －
(６) コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 7,000 | －
(７) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む） | 45,271 | 45,560 | 288
負債計 | 119,638 | 119,927 | 288
(８) デリバティブ取引 | － | － | －

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(3) 支払手形及び買掛金、(4) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) コマーシャル・ペーパー

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 3,125 | 百万円 | 4,222 | 百万円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金 | 31,358 | － | － | －
合計 | 31,358 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金 | 28,797 | － | － | －
合計 | 28,797 | － | － | －

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 49,407 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 14,860 | 11,798 | 6,882 | 4,742 | 8,692 | 1,378
リース債務 | 334 | 287 | 260 | 206 | 127 | 20
その他の有利子負債 | 4,000 | － | － | － | － | －
合計 | 68,602 | 12,086 | 7,143 | 4,948 | 8,819 | 1,399

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 45,651 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 13,498 | 9,532 | 7,622 | 11,392 | 2,142 | 1,082
リース債務 | 360 | 331 | 266 | 169 | 21 | 5
その他の有利子負債 | 7,000 | － | － | － | － | －
合計 | 66,511 | 9,863 | 7,889 | 11,562 | 2,164 | 1,087

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,141 | 5,724 | 3,417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,496 | 4,822 | △1,326
合計 |  | 12,638 | 10,546 | 2,091

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,425 | 7,954 | 6,470
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,583 | 2,269 | △686
合計 |  | 16,008 | 10,223 | 5,784

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 188 | 123 | 0
合計 | 188 | 123 | 0

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 897 | 567 | 15
合計 | 897 | 567 | 15

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について222百万円（非連結子会社の株式）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 8,383 | 3,500 | （注）
支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,500 | 2,500 | （注）
支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

##### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 22,490 | 百万円 | 23,254 | 百万円
勤務費用 | 988 | 百万円 | 974 | 百万円
利息費用 | 122 | 百万円 | 89 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 762 | 百万円 | 159 | 百万円
退職給付の支払額 | △914 | 百万円 | △1,067 | 百万円
その他 | △194 | 百万円 | 221 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 23,254 | 百万円 | 23,631 | 百万円

（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 | 19,819 | 百万円 | 15,508 | 百万円
期待運用収益 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △4,028 | 百万円 | 3,964 | 百万円
事業主からの拠出額 | 49 | 百万円 | 54 | 百万円
退職給付の支払額 | △346 | 百万円 | △170 | 百万円
年金資産の期末残高 | 15,508 | 百万円 | 19,371 | 百万円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 715 | 百万円 | 715 | 百万円
退職給付費用 | 90 | 百万円 | 99 | 百万円
退職給付の支払額 | △73 | 百万円 | △80 | 百万円
制度への拠出額 | △17 | 百万円 | △17 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 715 | 百万円 | 716 | 百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 15,394 | 百万円 | 15,488 | 百万円
年金資産 | △15,862 | 百万円 | △19,720 | 百万円
| △468 | 百万円 | △4,232 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 8,929 | 百万円 | 9,209 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,461 | 百万円 | 4,977 | 百万円
退職給付に係る負債 | 9,423 | 百万円 | 9,664 | 百万円
退職給付に係る資産 | △962 | 百万円 | △4,687 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,461 | 百万円 | 4,977 | 百万円

（注） 簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
勤務費用 | 988 | 百万円 | 974 | 百万円
利息費用 | 122 | 百万円 | 89 | 百万円
期待運用収益 | △14 | 百万円 | △14 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,086 | 百万円 | △191 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △14 | 百万円 | △14 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 90 | 百万円 | 99 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,259 | 百万円 | 942 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 | △3,676 | 百万円 | 3,589 | 百万円
過去勤務費用 | △14 | 百万円 | △14 | 百万円
合計 | △3,690 | 百万円 | 3,574 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △343 | 百万円 | 3,238 | 百万円
未認識過去勤務費用 | 14 | 百万円 | － | 百万円
合計 | △329 | 百万円 | 3,238 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式 | 34 | ％ | 37 | ％
債券 | 40 | ％ | 39 | ％
生命保険一般勘定 | 24 | ％ | 23 | ％
その他 | 2 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度 95％、当連結会計年度 96％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
割引率 | 0.0～1.3% | 0.0～1.0%
長期期待運用収益率 | 0.0～2.0% | 0.0～2.0%
予想昇給率 | 1.5～4.0% | 1.5～4.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 342百万円、当連結会計年度 340百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 96 | 百万円 |  | 52 | 百万円
未払費用 | 547 | 百万円 |  | 473 | 百万円
退職給付に係る負債 | 3,751 | 百万円 |  | 2,386 | 百万円
貸倒引当金 | 43 | 百万円 |  | 160 | 百万円
固定資産減損損失累計額 | 676 | 百万円 |  | 609 | 百万円
固定資産等の未実現利益 | 255 | 百万円 |  | 189 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 8,523 | 百万円 |  | 6,456 | 百万円
その他 | 2,603 | 百万円 |  | 2,110 | 百万円
繰延税金資産小計 | 16,497 | 百万円 |  | 12,438 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △7,347 | 百万円 |  | △5,946 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,740 | 百万円 |  | △2,272 | 百万円
評価性引当額小計 (注)１ | △10,087 | 百万円 |  | △8,219 | 百万円
繰延税金資産合計 | 6,409 | 百万円 |  | 4,218 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △1,121 | 百万円 |  | △88 | 百万円
退職給付信託返還有価証券 | △163 | 百万円 |  | △163 | 百万円
租税特別措置法準備金等 | △14 | 百万円 |  | △12 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △653 | 百万円 |  | △1,588 | 百万円
その他 | △258 | 百万円 |  | △286 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,211 | 百万円 |  | △2,139 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 4,198 | 百万円 |  | 2,079 | 百万円

（注）１．評価性引当額が1,868百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3,185 | 81 | 705 | 329 | 198 | 4,021 | 8,523百万円
評価性引当額 | △3,129 | △31 | △151 | △169 | △81 | △3,784 | △7,347百万円
繰延税金資産 | 56 | 49 | 554 | 160 | 117 | 236 | (b) 1,175百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,523百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,175百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 81 | 704 | 324 | 143 | 66 | 5,134 | 6,456百万円
評価性引当額 | △81 | △562 | △245 | △77 | △52 | △4,927 | △5,946百万円
繰延税金資産 | － | 142 | 79 | 65 | 14 | 207 | (b) 509百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産509百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等の永久損金不算入 | 3.5 | ％ |  | － | ％
受取配当金等の永久益金不算入 | △7.5 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 5.1 | ％ |  | － | ％
評価性引当額 | 42.0 | ％ |  | － | ％
未実現損益による影響額 | △15.0 | ％ |  | － | ％
持分法投資損益 | △36.6 | ％ |  | － | ％
その他 | 3.5 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 | ％ |  | － | ％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 882 | 百万円 | 883 | 百万円
時の経過による調整額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
期末残高 | 883 | 百万円 | 884 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材 事業 | 倉庫・ 運輸事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 143,845 | 28,503 | 13,487 | 5,117 | 190,953 | 3,621 | 194,575 | － | 194,575
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,568 | 5,104 | 2,691 | 2,970 | 13,334 | 3,586 | 16,920 | △16,920 | －
計 | 146,413 | 33,607 | 16,178 | 8,087 | 204,287 | 7,208 | 211,495 | △16,920 | 194,575
セグメント利益 又は損失（△） | 1,140 | △330 | 953 | 136 | 1,900 | 133 | 2,034 | △57 | 1,976
セグメント資産 | 151,651 | 35,972 | 16,388 | 4,395 | 208,407 | 7,957 | 216,364 | △4,147 | 212,217
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,313 | 1,730 | 628 | 122 | 9,794 | 134 | 9,929 | △104 | 9,824
持分法適用会社への 投資額 | 1,460 | － | － | － | 1,460 | 1,440 | 2,901 | － | 2,901
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,092 | 794 | 540 | 138 | 5,566 | 42 | 5,609 | △84 | 5,524

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。

２．調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,002百万円、セグメント間取引消去△18,149百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去△104百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材 事業 | 倉庫・ 運輸事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 120,689 | 21,904 | 12,746 | 4,800 | 160,140 | 2,184 | 162,325 | － | 162,325
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,650 | 3,278 | 2,398 | 2,749 | 13,077 | 3,446 | 16,523 | △16,523 | －
計 | 125,340 | 25,182 | 15,144 | 7,550 | 173,217 | 5,630 | 178,848 | △16,523 | 162,325
セグメント利益 又は損失（△） | △1,299 | △2,128 | 1,506 | 149 | △1,771 | 47 | △1,724 | △45 | △1,770
セグメント資産 | 142,742 | 31,566 | 17,042 | 4,302 | 195,654 | 9,006 | 204,660 | 4,777 | 209,438
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,609 | 1,624 | 647 | 118 | 9,000 | 128 | 9,128 | △97 | 9,031
持分法適用会社への 投資額 | 713 | － | － | － | 713 | 2,648 | 3,362 | － | 3,362
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,053 | 1,838 | 554 | 61 | 6,506 | 16 | 6,522 | △100 | 6,422

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。

２．調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,642百万円、セグメント間取引消去△14,864百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去△97百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去△100百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | その他 | 合計
131,121 | 33,153 | 13,624 | 13,572 | 3,103 | 194,575

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | 合計
84,672 | 8,685 | 300 | 49 | 93,708

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | その他 | 合計
114,859 | 24,905 | 10,824 | 9,704 | 2,030 | 162,325

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ヨーロッパ | アジア | 北米 | 合計
80,117 | 8,516 | 271 | 28 | 88,934

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計
減損損失 | 1,159 | － | － | － | 1,159 | － | － | 1,159

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 （注） | 合計
紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計
減損損失 | － | 363 | － | － | 363 | － | 624 | 987

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 (注)１ | エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ | 青森県 八戸市 | 400 | 発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業 | 直接 45.0 | 当社からの資金融資等。 役員の兼任等があります。 | 資金の貸付 (注)２ | － | 長期貸付金 | 2,115

(注)１．その他の関係会社の子会社であります。

２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 (注)１ | エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ | 青森県 八戸市 | 400 | 発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業 | 直接 45.0 | 当社からの資金融資等。 役員の兼任等があります。 | 資金の貸付 (注)２ | － | 長期貸付金 | 1,665

(注)１．その他の関係会社の子会社であります。

２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社であるエム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益 | 10,117 6,266 4,797 4,938 6,648 10,304 3,097 2,631 | 9,405 5,839 3,483 3,924 7,836 15,571 3,657 2,664

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,355.27 | 円 | 1,408.45 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | 17.96 | 円 | △56.72 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | － | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 60,527 | 62,902
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2 | 4
(うち非支配株主持分(百万円)) | (2) | (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 60,525 | 62,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 44,659,032 | 44,657,677

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 801 | △2,532
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | 801 | △2,532
普通株式の期中平均株式数(株) | 44,660,027 | 44,658,368

###### (重要な後発事象)

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて、取締役等）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を、2021年６月25日開催の第156回定時株主総会（以下、本株主総会）に付議し、承認を得ました。

①本制度の概要

本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度(以下、対象期間)を対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度です。ただし、2021年に設定する本制度については、現中期経営計画の残存期間である2022年３月31日で終了する事業年度の１事業年度を対象期間とします。なお、本制度の継続（注）が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

本制度は、毎事業年度に役位に応じた一定のポイントを付与する「固定部分」と、毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されます。「固定部分」は、株主との利害共有を促進することを目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的とします。

（注）信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続することがあります。その場合、さらに３年間本制度の信託期間を延長し、当社は延長された信託期間ごとに、株主総会の承認を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く）及び金銭（以下、残存株式等）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。

②信託契約の内容

信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
委託者 | 当社
受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
| （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 | 取締役等を退任した者
信託の期間 | 2021年８月13日（予定）～2022年８月末日（予定）
取得株式の種類 | 当社普通株式
信託金の金額 | 90百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得時期 | 2021年８月18日（予定）～2021年12月31日（予定）
| （なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）
株式の取得方法 | 株式市場より取得

③本信託に拠出する信託金の上限額

150百万円（１年分）

ただし、本制度の継続を行う場合は、450百万円（３年分）を上限とする。

(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2021年５月28日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、下記の通り資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2021年３月期の個別決算において2,084,297,842円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、剰余金の処分を行います。なお、当社は、会社法第459条第１項に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金 | 10,161,718,779円のうち2,067,202,049円
利益準備金 | 17,095,793円のうち17,095,793円（全額）

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 | 2,067,202,049円
繰越利益剰余金 | 17,095,793円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損全額を填補します。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 | 2,067,202,049円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 | 2,067,202,049円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日

2021年５月28日