１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 ： 総平均法による原価法
仕掛品 ： 総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産
定額法。なお、本社、研究所その他において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた218百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた０百万円は、「関係会社株式評価損」111百万円、「その他」106百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
八戸工場財団
担保に供している資産
担保付債務
高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。
２ 偶発債務
保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式12,275百万円、関連会社株式491百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,224百万円、関連会社株式491百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて、取締役等）を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を、2021年６月25日開催の第156回定時株主総会（以下、本株主総会）に付議し、承認を得ました。
①本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度(以下、対象期間)を対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度です。ただし、2021年に設定する本制度については、現中期経営計画の残存期間である2022年３月31日で終了する事業年度の１事業年度を対象期間とします。なお、本制度の継続（注）が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
本制度は、毎事業年度に役位に応じた一定のポイントを付与する「固定部分」と、毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されます。「固定部分」は、株主との利害共有を促進することを目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的とします。
（注）信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続することがあります。その場合、さらに３年間本制度の信託期間を延長し、当社は延長された信託期間ごとに、株主総会の承認を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く）及び金銭（以下、残存株式等）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
②信託契約の内容
③本信託に拠出する信託金の上限額
150百万円（１年分）
ただし、本制度の継続を行う場合は、450百万円（３年分）を上限とする。
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年５月28日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、下記の通り資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年３月期の個別決算において2,084,297,842円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、剰余金の処分を行います。なお、当社は、会社法第459条第１項に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
①減少する準備金の項目及びその額
②増加する剰余金の項目及びその額
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損全額を填補します。
①減少する剰余金の項目及びその額
②増加する剰余金の項目及びその額
４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
2021年５月28日
（単位：百万円）
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。
該当事項はありません。