当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済および世界経済は厳しい状況が続きました。当社グループを取り巻く環境も、一部に需要の持ち直しが見られたものの、感染者数の急激な増加による非常事態宣言の再発出もあり、先行き予断を許さない状況にあります。このような状況下、印刷・情報用紙の需要減退に加え、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,189億１千５百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は26億２千６百万円（前年同四半期は連結営業利益７億３千７百万円）、連結経常損失は22億２千６百万円（前年同四半期は連結経常利益11億８百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は32億４千万円となりました。
このような状況下、当社グループは、事業運営のための感染防止策を取るとともに、需要動向に合わせた生産体制の整備を実施し、２年目に入った「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）の３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに製品価格水準は維持しましたが、需要の減退に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、販売数量、金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、金額ともに減少しました。需要減退が想定以上に加速していることを受け、減産を継続し需給引き締めを図ってまいりました。
欧州子会社につきましては、コロナ禍の影響等を受け各主力製品の販売数量が減少するとともに需給関係も軟化し、加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプは、低迷する市況環境の下、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙・パルプ事業全体の売上高は926億２千３百万円と、前年同四半期比15.8％減となりました。
営業損益は、前年同四半期の１億１千６百万円の利益から17億４千２百万円減少し、16億２千５百万円の損失となりました。
コロナ禍の影響による需要動向は、第１四半期末を底に回復傾向にありますが、長期的な需要減退を前倒しした形で、以前の水準に戻る可能性は低く、事業環境は厳しさを増しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は今なお続いており、紙需要の先行きについても予断を許さない状況にあります。
これに対し、引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化を進め価格水準の維持を図ってまいります。さらに、王子グループとの協業強化等により、物流費削減に取り組むとともに、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙の品揃え拡大などを進めて製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
（イメージング事業）
コロナ禍の影響は依然として大きく、世界各国で激減した旅行やイベントの回復は一部にとどまり、国内及び海外市場ともに、画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要は低迷して販売金額は減少しました。
この結果、イメージング事業全体の売上高は183億５千７百万円と、前年同四半期比27.1％減となりました。
営業損失は、前年同四半期の２億３千１百万円から、損失幅が17億８千７百万円拡大し、20億１千８百万円の損失となりました。
販売数量の減少、生産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインクジェット用紙の新規開拓、アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、一時帰休の実施や固定費削減に努めましたが、カバーするには至りませんでした。
富士フイルム㈱とのアライアンスによる生産体制の効率化に取り組む一方で、販売体制の効率化を進め、世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら、製品ラインアップの拡充と海外顧客との協業体制構築による販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、リライトメディアや建材用不織布が減少しましたが、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、エアフィルターが増加し、販売金額は増加しました。
化学紙につきましては、建築用途等でコロナ禍の影響を受け、主力の化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少しました。
この結果、機能材事業全体の売上高は109億４千２百万円と、前年同四半期比10.6％減となりました。
営業利益は、前年同四半期の６億８千５百万円から２億７千７百万円増加し、９億６千３百万円となりました。
販売金額の減少はありましたが、固定費削減などのコストダウン効果や原燃料価格安により、前年同四半期に比べ増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は56億２千１百万円と、前年同四半期比7.4％減となりました。営業利益は前年同四半期の１億９百万円から６百万円減少し、１億２百万円となりました。
（その他）
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上高減少等により、売上高は41億５百万円と、前年同四半期比30.8％減となりました。営業損益は前年同四半期の１億２百万円の利益から１億１千５百万円減少し、１千３百万円の損失となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産等の減少はありましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金等の増加により前連結会計年度末に比べ86億９千２百万円増加し、2,209億９百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ109億６千６百万円増加し、1,626億５千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ22億７千３百万円減少し、582億５千４百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少し、26.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億９千９百万円であります。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。