【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。 この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ93百万円減少しております。
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(追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおいても当該影響は、2021年３月期の下期に緩やかに回復するものの引き続き継続する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
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従業員（財形住宅資金等）
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370
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百万円
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従業員（財形住宅資金等）
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336
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百万円
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その他 １件
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4
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百万円
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その他 １件
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4
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百万円
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合計
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375
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百万円
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合計
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340
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百万円
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(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
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1,558
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百万円
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－
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
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受取手形（電子記録債権を含む）
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－
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百万円
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982
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百万円
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支払手形
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－
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百万円
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1
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百万円
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電子記録債務
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－
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百万円
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789
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百万円
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営業外電子記録債務
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－
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百万円
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22
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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減価償却費
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7,598
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百万円
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6,792
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月27日 取締役会
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普通株式
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223
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5.00
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2019年３月31日
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2019年６月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月28日 取締役会
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普通株式
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223
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5.00
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2020年３月31日
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2020年６月４日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。