【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

2023年４月１日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、当第１四半期連結会計期間において吸収合併消滅会社５社（北上ハイテクペーパー株式会社、北菱興業株式会社、ダイヤミック株式会社、八戸紙業株式会社、八菱興業株式会社）を連結の範囲から除外しております。

(会計上の見積りの変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社及び一部の国内連結子会社は10年から９年に変更しました。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ91百万円増加しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

（事業分離）

当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbh（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、２月３日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

（1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

Timber QCP GmbH

②分離した事業の内容

ＭＰＥのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売

③事業分離を行った主な理由

2022年８月５日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。

④事業分離日

2023年度上期（予定）

⑤法的形式を含む取引の概要

ＭＰＥが新たに準備する会社（以下「新会社」）に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP GmbH社に譲渡いたします。

（2）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

機能商品事業

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
従業員（財形住宅資金等）	220	百万円	従業員（財形住宅資金等）	202	百万円
その他　１件	5	百万円	その他　１件	4	百万円
合計	226	百万円	合計	206	百万円

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
360	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年６月30日)
減価償却費	2,072	百万円	2,044	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 取締役会	普通株式	223	5.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。