【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、2023年４月１日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い各報告セグメントの構成内容を見直し、第１四半期連結会計期間よりドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事業」、北上工場製品（写真用原紙他）を「機能商品事業」から「紙素材事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間269,821株、当第２四半期連結累計期間895,213株）。
（事業分離）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbh（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、９月１日付で売却が完了いたしました。
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
Timber QCP GmbH
②分離した事業の内容
ＭＰＥのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売
③事業分離を行った主な理由
2022年８月５日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。
④事業分離日
2023年９月１日（ドイツ時間）
⑤法的形式を含む取引の概要
ＭＰＥが新たに準備する会社（以下「新会社」）に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP GmbH社に譲渡いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
前連結会計年度に3,192百万円、当第２四半期連結累計期間に119百万円を特別損失に事業譲渡損としてそれぞれ計上しております。
（3）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
機能商品事業
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、グループ組織再編（以下「本組織再編」）を行うことを決議いたしました。
（1）本組織再編の目的
当社グループは、中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)において経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造を掲げ、取り組みを進めております。その一環として、2023年４月１日にはダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社へ統合、北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを実施しました。今般、さらに以下記載の当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
（2）本組織再編の概要
＜完全子会社の吸収合併＞
①企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、ＫＪ特殊紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
③結合企業の名称及び事業の内容
④結合後企業の名称
変更はありません。
＜連結子会社間の合併＞
①企業結合の法的形式
三菱製紙エンジニアリング株式会社を吸収合併存続会社、菱工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年４月１日（予定）
③結合企業の名称及び事業の内容
④結合後企業の名称
変更はありません。
＜連結子会社間の合併＞
①企業結合の法的形式
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社、菱紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年４月１日（予定）
③結合企業の名称及び事業の内容
④結合後企業の名称
変更はありません。
（3）実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
該当事項はありません。