1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2024年4月1日、7月1日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、当連結会計年度において吸収合併消滅会社6社(KJ特殊紙株式会社、新北菱林産株式会社、高砂紙業株式会社、京菱ケミカル株式会社、菱紙株式会社、菱工株式会社)を連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったカツマタ株式会社、MPM Hong Kong Limitedは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において重要性の観点から、連結の範囲から除外していたMitsubishi Paper International Inc.、MP Juarez LLCは清算の手続きを完了しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
桜井株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社(5社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記5社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH&Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
建物以外の有形固定資産
定額法。なお、当社の本社その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
② 株式給付引当金
取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブの株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(7~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(7~9年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失(ドイツ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位となる固定資産6,458百万円について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少・価格競争の激化が生じたことにより、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、国際財務報告基準(IFRS)に従い、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。
当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損テストは、資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額を下回った場合、差額を減損損失として計上します。
当該資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの算定は、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。来年度計画における主要な仮定は、製品価格や原燃料価格については足元の市況を基礎とし、主要製品の販売数量については後半にかけ緩やかに回復するとしております。また、事業構造改革の一環としてのコストダウン施策の効果を織り込んでおります。将来の事業計画における主要な仮定は、欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率及び一定の営業利益率としております。現在価値算定における割引率はWACC(加重平均資本コスト)を考慮して算定しています。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失(北上サイト)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
紙素材事業セグメントの当社北上工場のN1抄紙機の停機を決定したことにより、1,536百万円の減損損失を計上しましたが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損損失計上後の固定資産3,879百万円についても減損の兆候が認められるため、減損損失の認識について判定を行いました。
減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、追加での減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量であります。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
これは、主にグループ通算制度を適用している会社(以下「グループ通算制度適用会社」)において計上されています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。
グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。
機能商品事業におけるイメージング関連製品・機能材関連製品の販売数量は今後も安定的に推移することが見込まれる一方で、情報用紙や紙素材事業の印刷用紙の販売数量は、国内市場の構造的な需要環境の変化により影響を受けることが見込まれます。
来年度計画及び将来の事業計画に関する主要な仮定は、情報用紙や印刷用紙の国内需要に基づいた販売数量、北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量であります。また、原燃料価格は足元の市況を基礎として仮定しております。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、2024年7月1日の子会社合併による退職給付制度の統合を契機に、退職給付債務の計算基礎を見直した結果、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、同日より費用処理年数を当社は9年から8年に変更しました。
また、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度の期首より費用処理年数を一部の連結子会社は9年~12年から7年~8年に変更しました。
これらの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ955百万円増加しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブ(社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて、取締役等)を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、会社業績及び株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。これは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は250百万円及び822,756株です。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
次の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、担保付債務はないため、実質的に担保に供されている資産ではありません。
3 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
※4 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※4 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、土地及び借地権は一体として売却しておりますので、土地に含めて表示しております。
※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、処分予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
遊休資産及び売却資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失546百万円、事業再構築費用48百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については帳簿価額を備忘価額まで減額し、売却資産については合理的な売却見積額等をもとに評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
遊休資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
※7 事業譲渡損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業譲渡損は、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を行ったことに伴い、関連する損失を計上しております。内訳は、事業譲渡損失119百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※8 特別調査関連費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社における耐熱プレスボード製品の製品検査に関する不適切行為に関連する調査費用を特別損失として計上しております。
※9 事業再構築費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ドイツ事業ビーレフェルト工場の事業構造改革により発生した特別退職金627百万円、棚卸資産評価損175百万円、減損損失48百万円等を事業再構築費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ドイツ事業ビーレフェルト工場の事業構造改革により発生した棚卸資産評価損59百万円を事業再構築費用として特別損失に計上しております。
※10 事故関連損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社八戸工場におきまして2023年8月22日にボイラー事故が発生し、同年12月6日に通常操業を再開いたしました。当連結会計年度に復旧費用2,687百万円を事故関連損失として特別損失に計上いたしました。また、当事故に対する保険金1,571百万円を受取保険金として特別利益に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末863,739株)が含まれております。
2.変動事由の概要
該当事項はありません。
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金4百万円を含めております。
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式863,739株に対する配当金8百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末822,756株)が含まれております。
2.変動事由の概要
該当事項はありません。
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式863,739株に対する配当金8百万円を含めております。
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式822,756株に対する配当金12百万円を含めております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具器具備品等であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定に則って処理しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能商品事業及び紙素材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算日後5年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注4)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象(上記「デリバティブ取引」参照)とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
これらについてはレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には当該金額の重要性、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)
(注) その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業再構築費用」627百万円、「その他」53百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては退職給付制度終了益を特別利益の「その他」に46百万円、退職給付制度終了損を特別損失の「その他」に18百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度98%、当連結会計年度99%であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度322百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が2,656百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,381百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が1,275百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,567百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産384百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,689百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から31.5%に変更されています。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2024年4月1日及び7月1日付けでグループ組織再編(以下「本組織再編」)を行いました。
(1) 本組織再編の目的
当社グループは、中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)において経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造を掲げ、取り組みを進めました。その一環として、2023年4月1日にはダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社へ統合、北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを実施しました。当期において、下記記載の当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めました。
(2) 本組織再編の概要
企業結合日を2024年4月1日及び7月1日として、以下に記載した本組織再編を行いました。
なお、いずれも結合後企業の名称に変更はありません。
<当社による完全子会社の吸収合併>
①企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、KJ特殊紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
③結合企業の名称及び事業の内容
<連結子会社間の合併>
①企業結合の法的形式
三菱製紙エンジニアリング株式会社を吸収合併存続会社、菱工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年4月1日
③結合企業の名称及び事業の内容
<連結子会社間の合併>
①企業結合の法的形式
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社、菱紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年4月1日
③結合企業の名称及び事業の内容
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
合併に伴う持分比率の変動
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
0百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能商品事業」は情報・特殊紙製品群、機能性材料等の製品群、写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「紙素材事業」は印刷用紙、パルプ等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,290百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,108百万円、セグメント間取引消去△8,817百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,404百万円、セグメント間取引消去△11,454百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「機能商品事業」の金額の内、48百万円は特別損失「事業再構築費用」に含めて表示しております。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.その他の関係会社の子会社であります。
2.取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.その他の関係会社の子会社であります。
2.取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるエム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(3社)を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度863,739株、当連結会計年度822,756株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度883,060株、当連結会計年度833,482株)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の事業構造改革の実施)
当社のドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH(以下、MPE)は、2025年6月4日の希望退職者募集開始を含む事業構造改革を行うことを決定いたしました。
(1)事業構造改革実施の理由
ドイツ事業では2022年にフレンスブルク工場の譲渡を行い、収益改善を進めてきましたが、継続する欧州経済の停滞、感熱紙の価格競争激化等により、事業構造改革を実施、その一環として従業員の希望退職を実施することといたしました。
(2)希望退職募集の内容
(3)募集を行う子会社の概要
(4)今後の見通し
今回の希望退職の募集に伴い発生する費用は、2026年3月期第2四半期連結累計期間において特別損失として計上する予定ですが、具体的な影響額については未確定であります。