【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式 : 移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 : 時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品   : 総平均法による原価法

仕掛品      : 総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品 : 移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法

建物以外の有形固定資産

定額法。なお、本社その他において定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託)の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

 

(3) 株式給付引当金

取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブの株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社は、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

 

.退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

7.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失(北上工場)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

紙素材事業セグメントの当社北上工場のN1抄紙機の停機を決定したことにより、1,536百万円の減損損失を計上しましたが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損損失計上後の固定資産3,951百万円についても減損の兆候が認められるため、減損損失の認識について判定を行いました。

減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、追加での減損損失は認識しておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失(北上サイト)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

2,238

1,395

繰延税金負債と相殺前の金額

3,689

2,443

 

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額14,347百万円から評価性引当額11,904百万円が控除されております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、2024年7月1日の子会社合併による退職給付制度の統合を契機に、退職給付債務の計算基礎を見直した結果、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、同日より費用処理年数を当社は9年から8年に変更しました。

これらの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ929百万円増加しております。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保付債務

次の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、担保付債務はないため、実質的に担保に供されている資産ではありません。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

7,618

百万円

6,914

百万円

構築物

1,466

百万円

1,398

百万円

機械及び装置

8,796

百万円

8,482

百万円

車両運搬具

15

百万円

15

百万円

工具、器具及び備品

41

百万円

41

百万円

土地

8,855

百万円

9,462

百万円

合計

26,795

百万円

26,314

百万円

 

 

2  偶発債務

保証債務

  関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

6,807

百万円

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

百万円

エム・ピー・エム・オペレーション㈱

577

百万円

エム・ピー・エム・オペレーション㈱

511

百万円

従業員(財形住宅資金等)

157

百万円

従業員(財形住宅資金等)

129

百万円

その他

2

百万円

その他

5

百万円

合計

7,545

百万円

合計

647

百万円

 

 

※3  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

33,336

百万円

25,536

百万円

長期金銭債権

2,009

百万円

1,452

百万円

短期金銭債務

9,248

百万円

6,951

百万円

 

  

※4  国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

70

百万円

70

百万円

構築物

13

百万円

13

百万円

機械及び装置

243

百万円

243

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

1

百万円

建設仮勘定

1,847

百万円

1,847

百万円

合計

2,176

百万円

2,176

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上高

68,135

百万円

72,956

百万円

売上原価、販売費及び一般管理費

19,338

百万円

11,359

百万円

営業取引以外の取引高

1,457

百万円

3,918

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

荷造運賃

4,762

百万円

5,227

百万円

販売諸掛

1,371

百万円

1,332

百万円

従業員給料

1,395

百万円

1,410

百万円

退職給付費用

231

百万円

539

百万円

減価償却費

664

百万円

625

百万円

研究開発費

549

百万円

559

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

62.4%

66.9%

一般管理費

37.6%

33.1%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

8,972

関連会社株式

491

9,463

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

6,835

関連会社株式

491

7,326

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

188

百万円

 

249

百万円

退職給付引当金

2,537

百万円

 

1,728

百万円

固定資産減損損失累計額

435

百万円

 

1,004

百万円

関係会社出資金評価損

8,073

百万円

 

8,083

百万円

関係会社株式評価損

1,119

百万円

 

1,146

百万円

税務上の繰越欠損金

416

百万円

 

355

百万円

その他

1,462

百万円

 

1,779

百万円

繰延税金資産小計

14,235

百万円

 

14,347

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△89

百万円

 

△268

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,456

百万円

 

△11,635

百万円

評価性引当額小計

△10,545

百万円

 

△11,904

百万円

繰延税金資産合計

3,689

百万円

 

2,443

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付信託設定益

△11

百万円

 

△12

百万円

その他有価証券評価差額金

△1,315

百万円

 

△690

百万円

その他

△123

百万円

 

△344

百万円

繰延税金負債合計

△1,451

百万円

 

△1,047

百万円

繰延税金資産の純額

2,238

百万円

 

1,395

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等の永久損金不算入

1.1

 

0.1

 受取配当金等の永久益金不算入

△27.0

 

△10.1

 住民税均等割

1.2

 

0.2

 評価性引当額

74.1

 

4.6

 税額控除

△9.6

 

△0.9

 子会社合併による影響

22.2

 

△8.6

 その他

3.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

95.9

 

16.1

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から31.5%に変更されています。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下との取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等に関する注記)(共通支配下の取引等)完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併 <当社による完全子会社の吸収合併>」と同一内容であるため、記載を省略しております。

なお、この吸収合併に伴い、損益計算書の特別利益に「抱合せ株式消滅差益」3,246百万円を計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産計

建物

11,214

664

(328)

64

(61)

995

10,818

46,420

 

構築物

2,663

140

(62)

0

151

2,651

12,653

 

機械及び装置

24,849

3,348

(1,251)

1,616

(1,594)

2,786

23,794

243,963

 

車両運搬具

37

8

(7)

0

(0)

10

35

686

 

工具、器具
及び備品

289

125

(20)

6

(4)

80

326

3,890

 

土地

14,346

1,612

(1,612)

15,959

 

山林及び植林

442

442

112

 

リース資産

91

13

(1)

0

33

70

119

 

建設仮勘定

988

2,423

(56)

2,616

795

 

54,922

8,336

(3,341)

4,305

(1,660)

4,059

54,894

307,846

 

無形固定資産計

商標権

0

0

0

 

ソフトウエア

1,605

30

0

(0)

400

1,236

 

ソフトウエア
仮勘定

18

0

19

 

その他

270

4

(4)

207

68

 

1,895

36

(4)

19

(0)

607

1,305

投資その他
の資産

長期前払費用

85

37

(0)

1

12

108

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

 

八戸工場 紙パルプ製造設備

914

百万円

 

2.建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期増加額」欄の( )内は内書きで、連結子会社4社の吸収に伴う増加額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

0

22

株式給付引当金

114

60

22

152

 

(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。