(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ110百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
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※２ 平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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長期未収入金 | 2,405 | 百万円 | 2,405 | 百万円 |
貸倒引当金 | △2,405 |
| △2,405 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売諸費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２ 平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
営業外費用 |
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その他 | 71 | 百万円 | ― | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 13,485百万円 | 14,202百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △45 | ― |
使途制限付預金 | △297 | △3 |
現金及び現金同等物 | 13,141 | 14,198 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 1,135 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 1,135 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,135 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 1,136 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
紙パルプ | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額398百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
紙パルプ | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額288百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円58銭 | 12円01銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,745 | 2,262 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,745 | 2,262 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 188,284 | 188,343 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円56銭 | 11円95銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | △6 |
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響による | (―) | (△6) |
普通株式増加数(千株) | 299 | 354 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
株式取得による会社の買収
当社は、平成27年２月20日開催の取締役会において、三菱商事株式会社よりカナダでパルプ製造事業を展開するAlpac Forest Products Inc．（以下、「AFPI」という。）の70％の株式及びAFPIが製造するパルプの販売事業を展開するAlpac Pulp Sales Inc．（以下、「APSI」という。）の100％株式を取得し両社を子会社化することを決議いたしました。また、平成27年３月27日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社からAFPIの残り30％の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成27年３月31日付で当社、三菱商事株式会社及び王子ホールディングス株式会社でAFPIの株式譲渡契約を、同日付で当社及び三菱商事株式会社でAPSIの株式譲渡契約を締結いたしました。
この度、カナダ及び関係国当局の許認可等の全ての手続きが完了し、平成27年10月22日に両社の株式の全てを取得いたしました。
（１）買収の目的
世界的に需要拡大が続く市販パルプ事業に本格的に進出し、国際競争力と収益基盤をさらに強化し、新たに取得した市販パルプ事業という川上分野から紙の加工に至る川下分野まで、紙パルプ事業のバリューチェーンの全ての段階において事業展開を図るために両社の株式を取得いたしました。
（２）株式取得の相手方
三菱商事株式会社
王子ホールディングス株式会社
（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 Alpac Forest Products Inc．
事業内容 パルプ製造事業
資本金 285百万カナダドル
名称 Alpac Pulp Sales Inc．
事業内容 パルプ販売事業
資本金 3.5百万カナダドル
（４）株式の取得時期
平成27年10月22日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
Alpac Forest Products Inc．
取得する株式の数 19,000,000株
取得価額 74,990千カナダドル
取得後の持分比率 100％
Alpac Pulp Sales Inc．
取得する株式の数 1,750,001株
取得価額 １カナダドル
取得後の持分比率 100％
（６）資金の借入
当社は、上記の株式取得資金及び両社への貸付資金として、平成27年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月４日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、下記のとおり平成27年11月６日に借入を実行いたしました。
①借入先
株式会社みずほ銀行ほか
②借入金額および利率
140億円、固定金利（金利通貨スワップ）
110億円、固定金利（金利スワップ）
③借入実行日
平成27年11月６日
④返済期限
平成34年９月30日
⑤担保提供資産又は保証の内容
なし
⑥財務制限条項
平成27年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年３月決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。