【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

連結子会社は24社であります。

連結子会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。

（新規）Alpac Forest Products Inc.、Alpac Pulp Sales Inc.（２社）

（除外）㈱ビーエフ（１社）

当連結会計年度より、株式の取得に伴い、Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.を連結の範囲に含めております。なお、Alpac Forest Products Inc.は特定子会社に該当いたします。

連結子会社であった北越パッケージ㈱及び㈱ビーエフは、平成27年４月１日付で北越パッケージ㈱を存続会社として合併し、ビーエフ＆パッケージ㈱に商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER(USA),Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社…………5社

関連会社………………5社

主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。

（除外）㈱荒海チップ（１社）

持分法適用関連会社であった㈱荒海チップは、保有していた同社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER(USA),Inc.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
北越東洋ファイバー㈱	２月末日
Alpac Forest Products Inc.	12月末日
Alpac Pulp Sales Inc.	12月末日
星輝投資控股有限公司	12月末日
江門星輝造紙有限公司	12月末日
Bernard Dumas S.A.S.	12月末日
東拓（上海）電材有限公司	12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)

　主として月別総平均法

(2) 仕掛品

　主として先入先出法

(3) 木材

　主として個別法

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物、機械及び装置

主として定額法

その他の有形固定資産

主として定率法

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑤　植林引当金

当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。
　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
　また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引）

・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引

③　ヘッジ方針

当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること、金利変動による損失可能性を減殺すること及び実需の範囲内で燃料購入取引における米ドル建て燃料支払額を確定することを目的としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。

ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ247百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が59百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は59百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要　

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日　

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	32,435百万円	35,622百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額)	（2,168）	（2,208）
投資その他の資産のその他(出資金)	540	540

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	504百万円	197百万円
受取手形及び売掛金	200	─
計	705	197

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
支払手形及び買掛金	504百万円	731百万円
短期借入金	234	─
計	739	731

※３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	359	百万円	112	百万円

※４  有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	487百万円	488百万円
機械装置及び運搬具	5,634	5,606
工具、器具及び備品	2	2

※５  平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	2,405百万円	2,359百万円
貸倒引当金	△2,405	△2,359

　６  貸出コミットメント（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末は取引銀行２行と、当連結会計年度末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	18,115百万円
借入実行残高	―	─
差引額	10,000	18,115

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額187百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額229百万円が売上原価に含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額229百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額694百万円が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
運送費	13,909	百万円	15,294	百万円
販売諸費	6,870		7,178
給料手当	3,848		4,298
賞与引当金繰入額	547		577
役員賞与引当金繰入額	108		118
退職給付費用	272		312

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費	734	百万円	709	百万円

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	4百万円	△8百万円
機械装置及び運搬具	23	64
土地	98	131
その他	0	2
計	127	189

(注)土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※５  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物除却損	23百万円	15百万円
機械装置及び運搬具除却損	133	233
撤去費用ほか	508	636
計	665	885

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

用途	場所	種類	金額（百万円）
紙加工生産設備	茨城県ひたちなか市	機械装置及び運搬具他	101
遊休資産	新潟県新潟市他	機械装置及び運搬具他	134
合計	―	―	235

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

パッケージング・紙加工事業の一部の事業において、需要の回復が見込めないことから当該事業の撤退の意思決定がなされたため、対象となる紙加工生産設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

用途	場所	種類	金額（百万円）
紙加工生産設備	大阪府吹田市	建物及び構築物他	23
遊休資産	三重県南牟婁郡紀宝町他	土地他	22
合計	―	―	45

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

パッケージング・紙加工事業の一部の事業において、生産体制の集約の意思決定がなされたため、対象となる紙加工生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。

※７  事業再編損

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

長岡工場のヴァルカナイズドファイバー製造設備の停機に伴う、処分方法見直しによる撤去費用の増加額であります。　

※８  平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
営業外費用
その他	187百万円	─百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,104百万円	△1,992百万円
組替調整額	△2	△61
税効果調整前	2,102	△2,053
税効果額	△347	668
その他有価証券評価差額金	1,755	△1,385

繰延ヘッジ損益
当期発生額	98	△204
組替調整額	△208	63
税効果調整前	△109	△140
税効果額	36	40
繰延ヘッジ損益	△73	△99

為替換算調整勘定
当期発生額	890	△688
組替調整額	―	―
税効果調整前	890	△688
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	890	△688

退職給付に係る調整額
当期発生額	855	△664
組替調整額	△218	△332
税効果調整前	637	△997
税効果額	△169	334
退職給付に係る調整額	468	△663

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,953	△168
組替調整額	1	△943
持分法適用会社に対する     持分相当額	1,954	△1,111
その他の包括利益合計	4,994	△3,948

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	209,263	―	―	209,263

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	21,008	4	83	20,928

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により０千株、単元未満株式の買取りにより３千株それぞれ増加しております。　

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少により６千株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当により77千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。　

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	123
合計			―	―	―	―	123

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,135	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	1,135	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,135	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	209,263	─	─	209,263

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	20,928	3	78	20,854

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株、単元未満株式の買取りにより３千株それぞれ増加しております。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式報酬型ストック・オプション行使への充当により78千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	128
合計			―	―	―	―	128

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,135	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,136	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,136	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	15,803百万円	19,088百万円
使途制限付預金	△504	△197
現金及び現金同等物	15,298	18,890

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
  株式の取得により新たにAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得原価と取得による収入（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	20,548	百万円
固定資産	4,369
流動負債	△4,400
固定負債	△13,808
為替換算調整勘定	183
株式の取得価額	6,892
現金及び現金同等物	△12,272
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,380

(リース取引関係)

　１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,451	1,241	―	210
工具、器具及び備品	27	26	―	1
合計	1,479	1,268	―	211

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
  利子込み法により算定しております。

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,161	1,122	―	39
工具、器具及び備品	―	―	―	―
合計	1,161	1,122	―	39

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
  利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	172	39
１年超	39	―
合計	211	39
リース資産減損勘定期末残高	―	―

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
  いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
支払リース料	203	172
リース資産減損勘定の取崩額	4	―
減価償却費相当額	199	172

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	103	141
１年超	198	161
合計	302	303

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	25	25
１年超	63	38
合計	89	63

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には海外への販売を目的とした外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建仕入れ支払金額の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務的・資本的取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で７年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払リスクを固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る元利金の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ及び一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　(３) 金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

　 ② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての仕入取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、営業取引については12ヶ月を限度として確実に発生すると見込まれる外貨建て支払に対する先物為替予約を行っております。

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と、外貨建借入金に係る元利金の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。

当社は、燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、企画管理部にて取引を行い、契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に経営執行会議にて報告がされています。連結子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループにおいては、各部署及び連結子会社からの報告に基づき当社企画管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

　(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１) 現金及び預金	15,803	15,803	―
(２) 受取手形及び売掛金	61,441	61,441	―
(３) 投資有価証券
①関連会社株式	28,405	32,669	4,263
②その他有価証券	22,066	22,066	―
資産計	127,717	131,980	4,263
(４) 支払手形及び買掛金	18,422	18,422	―
(５) 電子記録債務	6,256	6,256	―
(６) 短期借入金	19,517	19,517	―
(７) コマーシャル・ペーパー	9,000	9,000	―
(８) 社債	30,000	30,156	156
(９) 長期借入金(*1)	63,560	63,699	138
負債計	146,757	147,052	294
デリバティブ取引(*2)	(3)	(3)	―

(*1)　長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。

(*2)　デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(１) 現金及び預金	19,088	19,088	―
(２) 受取手形及び売掛金	66,117	66,117	―
(３) 投資有価証券
①関連会社株式	30,972	30,100	△872
②その他有価証券	20,012	20,012	―
資産計	136,191	135,319	△872
(４) 支払手形及び買掛金	21,662	21,662	―
(５) 電子記録債務	6,514	6,514	―
(６) 短期借入金	13,986	13,986	―
(７) コマーシャル・ペーパー	20,000	20,000	―
(８) 社債	20,000	20,111	111
(９) 長期借入金(*1)	74,555	75,122	566
負債計	156,720	157,397	677
デリバティブ取引(*2)	(242)	(242)	―

(*1)　長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。

(*2)　デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

満期のない預金及び満期日が１年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(４) 支払手形及び買掛金、(５)電子記録債務、(６)短期借入金、並びに (７)コマーシャル・ペーパー

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８) 社債

当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。

(９) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	10,171	10,791

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	15,803	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	61,441	―	―	―	―	―
合計	77,244	―	―	―	―	―

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	19,088	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	66,117	―	―	―	―	―
合計	85,206	―	―	―	―	―

(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	19,517	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	9,000	―	―	―	―	―
社債	10,000	10,000	―	10,000	―	―
長期借入金　(注)	16,491	13,401	10,127	6,109	12,222	5,208
合計	55,009	23,401	10,127	16,109	12,222	5,208

(注)　長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	13,986	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	20,000	―	―	―	―	―
社債	10,000	―	10,000	―	―	―
長期借入金　(注)	15,104	11,357	8,341	13,961	7,957	17,832
合計	59,090	11,357	18,341	13,961	7,957	17,832

(注)　長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	20,989	11,536	9,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,076	1,142	△65
合計	22,066	12,678	9,388

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について２百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,628	10,156	7,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,384	2,520	△135
合計	20,012	12,677	7,335

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について９百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21	2	0

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	105	70	0

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益　　（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	10	―	△0	△0
	カナダドル	85	―	2	2
合計		95	―	2	2

(注)　為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(3) 複合金融商品関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		109	―	△4
	ユーロ		302	―	△2
合計			411	―	△6

(注)　為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		6,519	―	△244
	ユーロ		152	―	0
合計			6,672	―	△244

(注)　為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	287	―	△1
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	17,375	16,475	(注)２
合計			17,662	16,475	―

(注)１　スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	―	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	27,095	20,435	(注)２
合計			27,095	20,435	―

(注)１　スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・ 振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	500	―	(注)２
	米ドル受取・円支払
合計			500	―	―

(注)１　スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

２　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・ 振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	13,612	12,646	(注)２
	米ドル受取・円支払
合計			13,612	12,646	―

(注)１　スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

２　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(4) 商品関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	受取変動・支払固定	船舶燃料	162	―	5
合計			162	―	5

(注)　スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社では、連結子会社同士の合併に伴い、退職給付制度の改定及び一部終了をしております。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益40百万円を特別利益に、退職給付会計過去勤務費用償却額107百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	18,197	18,908
会計方針の変更による累積的影響額	1,201	―
会計方針の変更を反映した期首残高	19,399	18,908
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	1,175
勤務費用	981	995
利息費用	126	126
数理計算上の差異の発生額	72	△175
退職給付の支払額	△1,670	△1,566
退職給付制度改定による増加額	―	107
退職給付制度一部終了による減少額	―	△1,260
その他	―	△63
退職給付債務の期末残高	18,908	18,247

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	8,283	9,078
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	803
期待運用収益	82	86
数理計算上の差異の発生額	928	△692
事業主からの拠出額	356	329
退職給付の支払額	△572	△405
退職給付制度一部終了による減少額	―	△1,379
その他	―	△18
年金資産の期末残高	9,078	7,802

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,843	6,069
年金資産	△9,078	△7,802
	△2,235	△1,732
非積立型制度の退職給付債務	12,065	12,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,830	10,444
退職給付に係る負債	11,961	12,294
退職給付に係る資産	△2,131	△1,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,830	10,444

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	981	995
利息費用	126	126
期待運用収益	△82	△86
数理計算上の差異の費用処理額	△218	△316
その他	―	△46
確定給付制度に係る退職給付費用	806	672
退職給付制度終了益（注）	―	△40
退職給付会計過去勤務費用償却額（注）	―	107

（注）特別利益及び特別損失にそれぞれ計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	637	△833
退職給付制度一部終了による調整額	―	△159
その他	―	△3
合計	637	△997

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,696	△699

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	20.0％	26.2％
株式	46.0％	47.9％
現金及び預金	15.2％	6.2％
生保一般勘定	15.1％	17.6％
その他	3.7％	2.1％
合計	100.0％	100.0％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.8％、当連結会計年度11.3％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	主として0.6％	主として0.6％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％
予想昇給率	主として3.1％	主として3.1％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,161	1,196
退職給付費用	176	293
退職給付の支払額	△69	△116
制度への拠出額	△109	△140
その他	37	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,196	1,231

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	605	732
年金資産	△596	△678
	9	54
非積立型制度の退職給付債務	1,186	1,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	1,231
退職給付に係る負債	1,196	1,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	1,231

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 176 百万円 当連結会計年度 293 百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度98百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費	31百万円	34百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く。）　11
株式の種類及び付与数(株)	普通株式  117,000
付与日	平成23年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年７月12日～平成38年７月11日

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く。）　11
株式の種類及び付与数(株)	普通株式  153,500
付与日	平成24年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年７月18日～平成39年７月17日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く。）　９
株式の種類及び付与数(株)	普通株式  117,000
付与日	平成25年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年７月13日～平成40年７月12日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く。）　９
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 　 80,000
付与日	平成26年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年７月12日～平成41年７月11日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く。）　９
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 　 62,000
付与日	平成27年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年７月14日～平成42年７月13日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月24日	平成24年６月29日	平成25年６月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	─	─	─
付与(株)	─	─	─
失効(株)	─	─	─
権利確定(株)	─	─	─
未確定残(株)	─	─	─
権利確定後
前連結会計年度末(株)	80,500	114,500	87,500
権利確定(株)	─	─	─
権利行使(株)	38,500	24,500	9,500
失効(株)	─	─	─
未行使残(株)	42,000	90,000	78,000

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年６月26日	平成27年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	─	─
付与(株)	─	62,000
失効(株)	─	─
権利確定(株)	─	62,000
未確定残(株)	─	─
権利確定後
前連結会計年度末(株)	80,000	─
権利確定(株)	─	62,000
権利行使(株)	5,500	─
失効(株)	─	─
未行使残(株)	74,500	62,000

②  単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月24日	平成24年６月29日	平成25年６月25日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	736	775	682
付与日における公正な評価単価(円)	428	314	359

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年６月26日	平成27年６月26日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	746	─
付与日における公正な評価単価(円)	354	599

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定方法

ブラック・ショールズ法

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

①株価変動性　　　　37.064％

過去８年（平成19年７月14日～平成27年７月13日）の株価実績に基づき算定しております。

②予想残存期間　　　８年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③予想配当　　　　　12円／株

平成27年３月期の配当実績によっております。

④無リスク利子率　　0.295％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	826	百万円		841	百万円
たな卸資産未実現利益	262			319
退職給付に係る負債	4,637			4,517
長期未払金	36			28
有形固定資産未実現利益	1,066			1,079
有形固定資産評価差額金	742			3,657
減価償却費	1,137			1,014
減損損失	863			658
投資有価証券評価損	1,126			1,051
事業構造改善引当金	180			85
環境対策引当金	15			14
資産除去債務	455			431
繰越欠損金	202			1,172
貸倒引当金	874			836
その他	1,966			2,635
繰延税金資産小計	14,392			18,342
評価性引当額	△4,322			△9,137
繰延税金資産合計	10,069			9,205
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△974	百万円		△836	百万円
特別償却準備金	△122			△125
固定資産圧縮積立金	△857			△825
有形固定資産評価差額金	△2,224			△1,938
その他有価証券評価差額金	△2,777			△2,283
退職給付に係る調整累計額	△544			△188
その他	△33			△91
繰延税金負債合計	△7,534			△6,289
繰延税金資産の純額	2,534			2,915

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％		32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1			0.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9			△0.5
住民税均等割等	0.5			0.5
負ののれん発生益	△0.7			―
評価性引当額	△3.0			2.4
複数税率による影響	0.1			△0.1
税率変更による影響	3.4			1.7
持分法による投資利益	△14.0			△13.2
その他	1.2			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1			26.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が52百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合　

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　　　　　Alpac Forest Products Inc.

　事業の内容　　　　　　　　　パルプ製造事業

　被取得企業の名称　　　　　　Alpac Pulp Sales Inc.

　事業の内容　　　　　　　　　パルプ販売事業

②企業結合を行った主な理由

世界的に需要拡大が続く市販パルプ事業に本格的に進出し、国際競争力と収益基盤を強化することになります。また、新たに取得した市販パルプ事業という川上分野から紙の加工に至る川下分野まで、紙パルプ事業のバリューチェーンの全ての段階において事業展開を図ることになります。

③企業結合日

　平成27年10月22日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　Alpac Forest Products Inc.

　Alpac Pulp Sales Inc.

⑥取得した議決権比率

　Alpac Forest Products Inc.　　100%

　Alpac Pulp Sales Inc.　　　　 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

Alpac Forest Products Inc.

取得の対価	現金	6,892	百万円
取得原価		6,892

Alpac Pulp Sales Inc.

取得の対価	現金	0	百万円
取得原価		0

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに支払った報酬・手数料等 247 百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

(6)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,548	百万円
固定資産	4,369
資産合計	24,917
流動負債	4,400
固定負債	13,808
負債合計	18,209

(7)企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	25,086	百万円
営業利益	4,466
経常利益	4,963
税金等調整前当期純利益	4,527
親会社株主に帰属する当期純利益	2,979
１株当たり当期純利益	15.82	円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用及び当連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は0.516％～2.330％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首残高	1,460百万円	1,418百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	―	55
時の経過による調整額	9	18
見積りの変更による増減額	△0	1
有形固定資産の除却に伴う減少額	△51	△17
新規連結による増加額	―	633
為替換算差額	―	△18
期末残高	1,418	2,090

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについては、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。