(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等を行っております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他　　(注)１	合計	調整額　　(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	紙パルプ事業	パッケージング・紙加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	200,647	19,819	220,466	7,933	228,400	―	228,400
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,527	126	2,654	28,507	31,161	△31,161	―
計	203,174	19,946	223,121	36,441	259,562	△31,161	228,400
セグメント利益	4,443	442	4,886	462	5,349	790	6,139
セグメント資産	326,103	17,667	343,770	18,829	362,600	△11,568	351,032
その他の項目
減価償却費	18,038	943	18,982	443	19,426	△420	19,006
減損損失	97	132	229	6	235	―	235
持分法適用会社への 投資額	30,977	―	30,977	―	30,977	―	30,977
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	10,936	273	11,210	512	11,722	△594	11,128

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額790百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

(2)　セグメント資産の調整額△11,568百万円は、セグメント間債権債務消去額△19,500百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,932百万円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△594百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他　　(注)１	合計	調整額　　(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	紙パルプ事業	パッケージング・紙加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	218,276	20,129	238,405	8,443	246,849	─	246,849
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,401	58	2,459	29,071	31,531	△31,531	─
計	220,677	20,187	240,865	37,514	278,380	△31,531	246,849
セグメント利益	7,319	696	8,016	551	8,567	668	9,236
セグメント資産	342,297	17,910	360,208	20,109	380,317	△16,659	363,658
その他の項目
減価償却費	18,653	872	19,525	445	19,970	△417	19,552
減損損失	19	23	42	2	45	─	45
持分法適用会社への 投資額	33,526	─	33,526	─	33,526	─	33,526
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	9,058	479	9,537	292	9,830	△405	9,425

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額668百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

(2)　セグメント資産の調整額△16,659百万円は、セグメント間債権債務消去額△22,708百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,048百万円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△405百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
200,087	17,577	10,734	228,400

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２　各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　(1)　アジア　・・・・・　中国、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム

　(2)　その他　・・・・・　欧州、北米、オセアニア、中東

(2) 有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
142,982	16,329	1,128	160,439

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱	40,732	紙パルプ事業
国際紙パルプ商事㈱	26,333	紙パルプ事業

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
199,731	29,632	17,485	246,849

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２　各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　(1)　アジア　・・・・・　中国、韓国、香港、台湾、ベトナム、タイ

　(2)　その他　・・・・・　北米、欧州、オセアニア、中東

(2) 有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
131,786	15,568	5,040	152,395

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱	39,671	紙パルプ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	調整額	合計
	紙パルプ事業	パッケージング・紙加工事業	計
（のれん）
当期償却額	167	―	167	―	―	167
当期末残高	1,974	―	1,974	―	―	1,974
（負ののれん）
当期償却額	729	13	743	128	―	871
当期末残高	―	―	―	―	―	―

(注)　「その他」の金額は、建設業、機械製造・販売・営繕事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	調整額	合計
	紙パルプ事業	パッケージング・紙加工事業	計
（のれん）
当期償却額	160	―	160	3	─	163
当期末残高	1,617	─	1,617	─	─	1,617
（負ののれん）
当期償却額	─	─	─	─	─	─
当期末残高	─	─	─	─	─	─

(注)　「その他」の金額は、建設業、機械製造・販売・営繕事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

紙パルプ事業において、当社の連結子会社である北越パッケージ㈱及び㈱テクノ北越の株式の追加取得により、当連結会計年度において、201百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

以下の取引金額には消費税等を含まず、科目の期末残高は消費税等を含んでおります。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要 株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接 19.4	当社製品の販売を行う代理店	紙等の販売	19,028	売掛金	4,962

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	大王製紙㈱	愛知県 四国中央市	39,707	紙・パルプ製造業	直接 22.0 間接  0.0	増資の引受	増資の引受	3,997	―	―

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が大王製紙㈱の行った第三者割当増資を１株につき945円で引き受けたものであります。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要 株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接 19.4	当社製品の販売を行う代理店	紙等の販売	18,227	売掛金	4,370
							関係会社株式の取得	4,757	─	─

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

三菱商事㈱からの関係会社株式の取得については、第三者算定機関により算定した価格を参考に、両社協議の上決定しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	252,490	257,154
固定資産合計	400,115	398,985
流動負債合計	237,696	219,261
固定負債合計	250,554	262,229
純資産合計	164,495	174,820
売上高	450,239	474,077
税金等調整前当期純利益金額	17,373	21,997
親会社株主に帰属する当期純利益金額	13,209	14,594

(注)大王製紙株式会社は、当連結会計年度より百万円未満を四捨五入しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても四捨五入に組替えて表示しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	888.16円	894.74円
１株当たり当期純利益金額	44.39円	39.69円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	44.31円	38.57円

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、１円63銭、１円32銭及び１円31銭減少しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,359	7,476
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	8,359	7,476
普通株式の期中平均株式数(千株)	188,308	188,364
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	─	△198
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(百万円))	(─)	(△198)
普通株式増加数(千株)	330	349
(うち新株予約権(千株)）	(330)	(320)
(うちその他(千株)）	(―)	(28)
希釈化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	168,573	169,529
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,300	951
(うち新株予約権(百万円))	(123)	(128)
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,177)	(822)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	167,272	168,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	188,334	188,409

(重要な後発事象)

該当事項はありません。