【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)

月別総平均法

(2) 仕掛品

先入先出法

(3) 木材

個別法

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、機械及び装置

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

その他の有形固定資産

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降平成24年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ　平成24年４月１日以降に取得したもの

定率法（200％定率法）

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(6) 事業構造改善引当金

事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引）

・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引

(3) ヘッジ方針

当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること、金利変動による損失可能性を減殺すること及び実需の範囲内で燃料購入取引における米ドル建て燃料支払額を確定することを目的としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。

ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

 

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

29,760百万円

28,682百万円

長期金銭債権

8,911

24,531

短期金銭債務

11,637

12,282

長期金銭債務

76

104

 

 

　２　下記の会社等に対して、借入金等の債務保証を行っております。　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

星輝投資控股有限公司

9,525百万円

8,469百万円

江門星輝造紙有限公司

―

103

特別住宅資金(従業員)

0

─

計

9,525

8,573

 

 

 

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

 8百万円

8百万円

機械及び装置

3,769

3,742

工具、器具及び備品

2

2

 

 

　４ 貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

―

─

差引額

10,000

15,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

57,441百万円

57,014百万円

仕入高

18,714

18,768

役務受入高

27,814

27,543

営業取引以外の取引高

4,658

4,571

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

運送費

12,266

百万円

12,274

百万円

販売諸費

6,190

 

6,196

 

給料手当

1,223

 

1,256

 

福利費

469

 

482

 

賞与引当金繰入額

228

 

260

 

役員賞与引当金繰入額

50

 

60

 

退職給付費用

90

 

70

 

研究開発費

704

 

696

 

減価償却費

161

 

167

 

 

 

おおよその割合

販売費

79％

78％

一般管理費

21

22

 

 

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

機械及び装置

―百万円

19百万円

土地ほか

94

120

計

94

140

 

 

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

機械及び装置除却損

113百万円

202百万円

撤去費用ほか

477

643

計

590

845

 

 

※５  事業再編損

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

長岡工場のヴァルカナイズドファイバー製造設備の停機に伴う、処分方法見直しによる撤去費用の増加額であります。

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

―

―

―

(2) 関連会社株式

16,444

32,659

16,214

合計

16,444

32,659

16,214

 

 

当事業年度(平成28年３月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 子会社株式

─

─

─

(2) 関連会社株式

16,444

30,090

13,646

合計

16,444

30,090

13,646

 

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

平成27年３月31日
(百万円)

平成28年３月31日
(百万円)

　子会社株式

14,324

22,903

　関連会社株式

541

533

合計

14,865

23,437

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

    未払事業税

122

百万円

 

91

百万円

    賞与引当金

398

 

 

402

 

　　退職給付引当金

3,108

 

 

2,848

 

　　投資有価証券評価損

1,135

 

 

1,069

 

    固定資産償却超過等

1,107

 

 

965

 

    事業構造改善引当金

180

 

 

85

 

    土地評価差額

570

 

 

542

 

　　退職給付信託受取配当金等

306

 

 

295

 

    退職給付費用

390

 

 

371

 

　　減損損失

459

 

 

308

 

    資産除去債務

447

 

 

423

 

　　関係会社事業損失引当金

612

 

 

565

 

    その他

1,218

 

 

1,252

 

　繰延税金資産小計

10,058

 

 

9,223

 

　評価性引当額

△3,283

 

 

△3,329

 

　繰延税金資産合計

6,774

 

 

5,893

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

    特別償却準備金

△122

 

 

△125

 

    固定資産圧縮積立金

△857

 

 

△825

 

　　その他有価証券評価差額金

△2,446

 

 

△1,727

 

　　退職給付信託設定益

△290

 

 

△276

 

　　土地評価差額

△1,995

 

 

△1,896

 

    その他

△196

 

 

△307

 

　繰延税金負債合計

△5,909

 

 

△5,158

 

　繰延税金資産の純額

864

 

 

735

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.4

％

 

32.8

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.7

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△8.5

 

 

△5.5

 

住民税均等割等

0.5

 

 

0.5

 

負ののれん償却額

△4.6

 

 

―

 

適格現物分配に係る益金不算入額

△0.4

 

 

△0.0

 

評価性引当額

1.7

 

 

△0.8

 

役員賞与引当金

0.3

 

 

0.3

 

税率変更による影響

5.3

 

 

1.7

 

その他

0.0

 

 

△2.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

 

26.8

 

 

　

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。