連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年10月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当該連結子会社の貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については当該連結子会社の業績を含んでおりません。
当該連結範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加であります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ247百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が59百万円減少しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | ―百万円 | 1,159百万円 |
支払手形 | ― | 507 |
電子記録債務 | ― | 1,604 |
設備関係支払手形 | ― | 362 |
※３ 平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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長期未収入金 | 2,405百万円 | 2,359百万円 |
貸倒引当金 | △2,405 | △2,359 |
※１ 平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) |
営業外費用 |
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その他 | 111百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 14,235百万円 | 14,553百万円 |
のれんの償却額 | 124 | 121 |
負ののれんの償却額 | 871 | ─ |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 1,135 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 1,135 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,135 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 1,136 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。