１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
月別総平均法
(2) 仕掛品
先入先出法
(3) 木材
個別法
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
構築物
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ 平成24年４月１日以降平成28年３月31日までに取得したもの
定率法（200％定率法）
ｄ 平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ 平成24年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引
(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
「特別損失」の「固定資産圧縮損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産圧縮損」（前事業年度１百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業年度10百万円）に含めて表示しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
28,682 |
百万円 |
30,792 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
24,531 |
|
24,721 |
|
|
短期金銭債務 |
12,282 |
|
12,492 |
|
|
長期金銭債務 |
104 |
|
104 |
|
２ 下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
星輝投資控股有限公司 |
8,469 |
百万円 |
3,290 |
百万円 |
|
江門星輝造紙有限公司 |
103 |
|
3,892 |
|
|
計 |
8,573 |
|
7,183 |
|
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
8 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
3,742 |
|
3,650 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2 |
|
2 |
|
４ 貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
15,000 |
百万円 |
15,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
15,000 |
|
15,000 |
|
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上高 |
57,014 |
百万円 |
57,193 |
百万円 |
|
仕入高 |
18,768 |
|
20,869 |
|
|
役務受入高 |
27,543 |
|
27,667 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
4,571 |
|
6,428 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売諸費 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
福利費 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
78％ |
77％ |
|
一般管理費 |
22 |
23 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械及び装置 |
19 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地ほか |
120 |
|
3 |
|
|
計 |
140 |
|
3 |
|
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械及び装置除却損 |
202 |
百万円 |
621 |
百万円 |
|
撤去費用ほか |
643 |
|
815 |
|
|
計 |
845 |
|
1,436 |
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 関連会社株式 |
16,444 |
30,090 |
13,646 |
|
合計 |
16,444 |
30,090 |
13,646 |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 関連会社株式 |
16,444 |
45,120 |
28,675 |
|
合計 |
16,444 |
45,120 |
28,675 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
22,903 |
22,903 |
|
関連会社株式 |
533 |
533 |
|
合計 |
23,437 |
23,437 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
91 |
百万円 |
|
133 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
402 |
|
|
369 |
|
|
退職給付引当金 |
2,848 |
|
|
2,770 |
|
|
投資有価証券評価損 |
1,069 |
|
|
1,069 |
|
|
固定資産償却超過等 |
965 |
|
|
892 |
|
|
事業構造改善引当金 |
85 |
|
|
83 |
|
|
土地評価差額 |
542 |
|
|
542 |
|
|
退職給付信託受取配当金等 |
295 |
|
|
301 |
|
|
退職給付費用 |
371 |
|
|
371 |
|
|
減損損失 |
308 |
|
|
269 |
|
|
資産除去債務 |
423 |
|
|
425 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
565 |
|
|
539 |
|
|
その他 |
1,252 |
|
|
1,454 |
|
|
繰延税金資産小計 |
9,223 |
|
|
9,224 |
|
|
評価性引当額 |
△3,329 |
|
|
△3,582 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,893 |
|
|
5,642 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△125 |
|
|
△105 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△825 |
|
|
△810 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,727 |
|
|
△2,649 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△276 |
|
|
△276 |
|
|
土地評価差額 |
△1,896 |
|
|
△1,896 |
|
|
その他 |
△307 |
|
|
△393 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,158 |
|
|
△6,132 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
735 |
|
|
△489 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.5 |
|
|
0.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△5.5 |
|
|
△13.7 |
|
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
|
0.5 |
|
|
適格現物分配に係る益金不算入額 |
△0.0 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額 |
△0.8 |
|
|
△0.7 |
|
|
役員賞与引当金 |
0.3 |
|
|
0.3 |
|
|
税率変更による影響 |
1.7 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△2.7 |
|
|
△2.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
|
15.3 |
|
該当事項はありません。