１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は
連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER(USA),Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社…………
関連会社………………
主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。
（除外）㈱スタッフサイトウ（１社）
持分法適用関連会社であった㈱スタッフサイトウは、保有していた同社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER(USA),Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Alberta-Pacific Forest Industries Inc. |
12月末日 |
|
星輝投資控股有限公司 |
12月末日 |
|
江門星輝造紙有限公司 |
12月末日 |
|
Bernard Dumas S.A.S. |
12月末日 |
|
東拓（上海）電材有限公司 |
12月末日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、北越東洋ファイバー㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法
(2) 仕掛品
主として先入先出法
(3) 木材
主として個別法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引
③ ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた12百万円は、「投資有価証券評価損」10百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
(追加情報)
(退職給付に係る会計処理の方法)
当社は、退職金制度の改定を行い給付水準の見直しをしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。本移行に伴う損益は、退職給付制度改定益として、特別利益に2,103百万円を計上しています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
38,346 |
百万円 |
39,730 |
百万円 |
|
(うち共同支配企業に対する投資の金額) |
（1,534） |
（1,635） |
||
|
投資その他の資産のその他(出資金) |
540 |
|
540 |
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
209 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
支払手形及び買掛金 |
212 |
百万円 |
161 |
百万円 |
３ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
富士製紙協同組合 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
※４ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
|
|
|
電子記録債権譲渡高 |
|
|
|
|
※５ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
488 |
百万円 |
488 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,515 |
|
5,438 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2 |
|
2 |
|
※６ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高から除かれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
680 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
|
509 |
|
|
支払手形 |
－ |
|
82 |
|
|
電子記録債務 |
－ |
|
1,810 |
|
|
設備関係支払手形 |
－ |
|
533 |
|
※７ 平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
長期未収入金 |
2,359 |
百万円 |
2,359 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
△2,359 |
|
△2,359 |
|
８ 貸出コミットメント（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末は取引銀行３行と、当連結会計年度末においては取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
17,594 |
百万円 |
17,700 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
17,594 |
|
17,700 |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額694百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額313百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売諸費 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
△11 |
百万円 |
△8 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
|
7 |
|
|
土地 |
14 |
|
261 |
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
16 |
|
260 |
|
(注)土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物除却損 |
36 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具除却損 |
635 |
|
345 |
|
|
撤去費用ほか |
901 |
|
2,236 |
|
|
計 |
1,573 |
|
2,602 |
|
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
造林事業 |
奈良県吉野郡上北山村他 |
山林 |
87 |
|
遊休資産 |
和歌山県新宮市 |
土地 |
0 |
|
合計 |
― |
― |
87 |
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
造林事業の山林については、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,210 |
百万円 |
1,467 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△14 |
|
11 |
|
|
税効果調整前 |
4,196 |
|
1,479 |
|
|
税効果額 |
△1,126 |
|
△545 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,069 |
|
933 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△549 |
|
△76 |
|
|
組替調整額 |
711 |
|
126 |
|
|
税効果調整前 |
161 |
|
49 |
|
|
税効果額 |
△49 |
|
△14 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
112 |
|
34 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△360 |
|
1,489 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△360 |
|
1,489 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△360 |
|
1,489 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△40 |
|
408 |
|
|
組替調整額 |
△143 |
|
△106 |
|
|
税効果調整前 |
△183 |
|
302 |
|
|
税効果額 |
55 |
|
△92 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△128 |
|
209 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
872 |
|
974 |
|
|
組替調整額 |
△21 |
|
△1,135 |
|
|
持分法適用会社に対する |
851 |
|
△161 |
|
|
その他の包括利益合計 |
3,544 |
|
2,506 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
209,263 |
－ |
－ |
209,263 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
20,854 |
2 |
62 |
20,794 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株、単元未満株式の買取りにより２千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により62千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
140 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
140 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,136 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
209,263 |
－ |
－ |
209,263 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
20,794 |
95 |
591 |
20,298 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式買取りにより92千株、単元未満株式の買取りにより２千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分435千株、持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる自己株式（当社株式）の当社帰属分36千株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当により120千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
121 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
121 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月13日取締役会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,136 |
6.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
19,494 |
百万円 |
14,315 |
百万円 |
|
使途制限付預金 |
△209 |
|
△33 |
|
|
現金及び現金同等物 |
19,284 |
|
14,281 |
|
１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
39 |
－ |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
39 |
－ |
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
238 |
222 |
|
１年超 |
605 |
905 |
|
合計 |
843 |
1,127 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
30 |
18 |
|
１年超 |
48 |
31 |
|
合計 |
79 |
49 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。一部の短期借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。一部の長期借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払金利を固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替の変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る元利金の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と、外貨建借入金に係る元利金の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、経営戦略室にて取引を行い、経理管理部が契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に経営執行会議にて報告がされています。連結子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループにおいては、各事業部門及び連結子会社からの報告に基づき当社経営戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
19,494 |
19,494 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
64,150 |
64,150 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
3,858 |
3,858 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①関連会社株式 |
34,359 |
45,134 |
10,774 |
|
②その他有価証券 |
24,205 |
24,205 |
－ |
|
資産計 |
146,068 |
156,843 |
10,774 |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
20,149 |
20,149 |
－ |
|
(６) 電子記録債務 |
7,737 |
7,737 |
－ |
|
(７) 短期借入金 |
17,158 |
17,158 |
－ |
|
(８) コマーシャル・ペーパー |
11,000 |
11,000 |
－ |
|
(９) 社債 |
30,000 |
30,049 |
49 |
|
(10) 長期借入金(*1) |
58,205 |
58,012 |
△192 |
|
負債計 |
144,250 |
144,107 |
△143 |
|
デリバティブ取引(*2) |
(81) |
(81) |
－ |
(*1) 長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
14,315 |
14,315 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
69,178 |
69,178 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
5,954 |
5,954 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①関連会社株式 |
35,898 |
47,576 |
11,678 |
|
②その他有価証券 |
25,641 |
25,641 |
－ |
|
資産計 |
150,987 |
162,666 |
11,678 |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
21,840 |
21,840 |
－ |
|
(６) 電子記録債務 |
7,118 |
7,118 |
－ |
|
(７) 短期借入金 |
15,525 |
15,525 |
－ |
|
(８) コマーシャル・ペーパー |
11,000 |
11,000 |
－ |
|
(９) 社債 |
30,000 |
30,030 |
30 |
|
(10) 長期借入金(*1) |
51,481 |
51,404 |
△77 |
|
負債計 |
136,965 |
136,918 |
△47 |
|
デリバティブ取引(*2) |
(32) |
(32) |
－ |
(*1) 長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
満期のない預金及び満期日が１年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(５) 支払手形及び買掛金、(６)電子記録債務、(７)短期借入金、並びに (８)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(９) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
10,341 |
10,186 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
現金及び預金 |
19,494 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
64,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,858 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
87,503 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
現金及び預金 |
14,315 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
69,178 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,954 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
89,448 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
短期借入金 |
17,158 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
11,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 (注) |
9,664 |
6,411 |
13,891 |
10,401 |
1,762 |
16,073 |
|
合計 |
37,823 |
16,411 |
13,891 |
10,401 |
21,762 |
16,073 |
(注) 長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
短期借入金 |
15,525 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
11,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 (注) |
6,416 |
13,838 |
10,349 |
4,767 |
16,109 |
－ |
|
合計 |
42,941 |
13,838 |
10,349 |
24,767 |
16,109 |
－ |
(注) 長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
23,877 |
12,299 |
11,578 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
328 |
373 |
△45 |
|
合計 |
24,205 |
12,673 |
11,532 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
25,319 |
12,297 |
13,022 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
321 |
332 |
△10 |
|
合計 |
25,641 |
12,629 |
13,011 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について57百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
88 |
28 |
2 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
80 |
46 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
20 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
20 |
－ |
△0 |
△0 |
|
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
13 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
13 |
－ |
△0 |
△0 |
|
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
3,835 |
－ |
△79 |
|
|
|
ユーロ |
|
360 |
－ |
△2 |
|
合計 |
4,196 |
－ |
△81 |
||
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
1,693 |
－ |
△33 |
|
|
|
ユーロ |
|
137 |
－ |
1 |
|
合計 |
1,830 |
－ |
△32 |
||
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
20,435 |
14,775 |
(注)２ |
|
|
合計 |
|
20,435 |
14,775 |
― |
|
(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
14,775 |
11,340 |
(注)２ |
|
|
合計 |
|
14,775 |
11,340 |
― |
|
(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・ 振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
12,646 |
11,679 |
(注)２ |
|
|
米ドル受取・円支払 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
12,646 |
11,679 |
― |
|
(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・ 振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
11,679 |
10,713 |
(注)２ |
|
|
米ドル受取・円支払 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
11,679 |
10,713 |
― |
|
(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は退職給付制度の改定をしております。これにより、当連結会計年度において退職給付制度改定益2,103百万円を特別利益に計上しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
18,247 |
18,183 |
|
勤務費用 |
997 |
977 |
|
利息費用 |
124 |
124 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
406 |
△77 |
|
退職給付の支払額 |
△1,583 |
△803 |
|
退職給付制度改定による減少額 |
－ |
△2,103 |
|
その他 |
△8 |
34 |
|
退職給付債務の期末残高 |
18,183 |
16,334 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,802 |
8,052 |
|
期待運用収益 |
93 |
97 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
367 |
329 |
|
事業主からの拠出額 |
372 |
275 |
|
退職給付の支払額 |
△572 |
△236 |
|
その他 |
△11 |
24 |
|
年金資産の期末残高 |
8,052 |
8,540 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,926 |
6,047 |
|
年金資産 |
△8,052 |
△8,540 |
|
|
△2,125 |
△2,493 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,256 |
10,287 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,131 |
7,793 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,362 |
10,399 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,231 |
△2,605 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,131 |
7,793 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
997 |
977 |
|
利息費用 |
124 |
124 |
|
期待運用収益 |
△93 |
△97 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△143 |
△106 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
888 |
899 |
|
退職給付制度改定益（注） |
－ |
△2,103 |
（注）特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△181 |
300 |
|
その他 |
△1 |
1 |
|
合計 |
△183 |
302 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△515 |
△818 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
債券 |
28.2 |
％ |
28.4 |
％ |
|
株式 |
48.4 |
％ |
49.1 |
％ |
|
現金及び預金 |
5.0 |
％ |
5.0 |
％ |
|
生保一般勘定 |
16.7 |
％ |
15.9 |
％ |
|
その他 |
1.7 |
％ |
1.6 |
％ |
|
合計 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.6％、当連結会計年度12.4％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
割引率 |
主として |
0.6 |
％ |
主として |
0.6 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として |
1.0 |
％ |
主として |
1.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
主として |
3.2 |
％ |
主として |
2.8 |
％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
1,231 |
1,267 |
|
退職給付費用 |
268 |
215 |
|
退職給付の支払額 |
△109 |
△51 |
|
制度への拠出額 |
△121 |
△90 |
|
その他 |
△1 |
△0 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
1,267 |
1,340 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,293 |
1,372 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△25 |
△32 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
1,267 |
1,340 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
809 |
854 |
|
年金資産 |
△765 |
△838 |
|
|
43 |
16 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,223 |
1,323 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,267 |
1,340 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,293 |
1,372 |
|
退職給付に係る資産 |
△25 |
△32 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,267 |
1,340 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
268百万円 |
当連結会計年度 |
215百万円 |
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度352百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
38百万円 |
29百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く。） 11 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 117,000 |
|
付与日 |
平成23年７月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成23年７月12日～平成38年７月11日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く。） 11 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 153,500 |
|
付与日 |
平成24年７月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成24年７月18日～平成39年７月17日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く。） ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 117,000 |
|
付与日 |
平成25年７月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年７月13日～平成40年７月12日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く。） ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 80,000 |
|
付与日 |
平成26年７月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年７月12日～平成41年７月11日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く。） ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 62,000 |
|
付与日 |
平成27年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年７月14日～平成42年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く。） ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 58,500 |
|
付与日 |
平成28年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月15日～平成43年７月14日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く。） ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 35,500 |
|
付与日 |
平成29年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年７月15日～平成44年７月14日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月24日 |
平成24年６月29日 |
平成25年６月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
23,000 |
80,000 |
58,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
14,000 |
47,500 |
8,500 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
9,000 |
32,500 |
49,500 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月26日 |
平成27年６月26日 |
平成28年６月28日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
74,500 |
48,500 |
58,500 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
28,500 |
4,500 |
17,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
46,000 |
44,000 |
41,500 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年６月28日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
35,500 |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
35,500 |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
権利確定(株) |
35,500 |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
35,500 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月24日 |
平成24年６月29日 |
平成25年６月25日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
660 |
688 |
721 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
428 |
314 |
359 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月26日 |
平成27年６月26日 |
平成28年６月28日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
639 |
717 |
763 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
354 |
599 |
657 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年６月28日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
743 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 32.561％
過去８年（平成21年７月15日～平成29年７月14日）の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 ８年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
③ 予想配当 12円／株
平成29年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 0.025％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
798 |
百万円 |
|
724 |
百万円 |
|
たな卸資産未実現利益 |
290 |
|
|
103 |
|
|
退職給付に係る負債 |
4,556 |
|
|
3,980 |
|
|
長期未払金 |
25 |
|
|
20 |
|
|
有形固定資産未実現利益 |
1,029 |
|
|
1,010 |
|
|
有形固定資産評価差額金 |
3,210 |
|
|
2,712 |
|
|
減価償却費 |
961 |
|
|
908 |
|
|
減損損失 |
541 |
|
|
514 |
|
|
投資有価証券評価損 |
1,051 |
|
|
967 |
|
|
事業構造改善引当金 |
83 |
|
|
82 |
|
|
環境対策引当金 |
29 |
|
|
168 |
|
|
資産除去債務 |
433 |
|
|
865 |
|
|
繰越欠損金 |
1,502 |
|
|
2,140 |
|
|
貸倒引当金 |
834 |
|
|
824 |
|
|
その他 |
2,467 |
|
|
1,704 |
|
|
繰延税金資産小計 |
17,818 |
|
|
16,729 |
|
|
評価性引当額 |
△8,820 |
|
|
△8,518 |
|
|
繰延税金資産合計 |
8,998 |
|
|
8,211 |
|
|
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(繰延税金負債) |
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退職給付に係る資産 |
△953 |
百万円 |
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△1,061 |
百万円 |
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特別償却準備金 |
△105 |
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△84 |
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固定資産圧縮積立金 |
△810 |
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△848 |
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有形固定資産評価差額金 |
△1,938 |
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△1,936 |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,410 |
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△3,962 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△140 |
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△231 |
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その他 |
△150 |
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△67 |
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繰延税金負債合計 |
△7,508 |
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△8,193 |
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繰延税金資産の純額 |
1,489 |
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17 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.7 |
％ |
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30.7 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.5 |
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1.1 |
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受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.4 |
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△0.6 |
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住民税均等割等 |
0.4 |
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0.4 |
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評価性引当額 |
△7.3 |
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△3.0 |
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複数税率による影響 |
△0.0 |
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0.1 |
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持分法による投資利益 |
△7.4 |
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△4.2 |
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その他 |
1.2 |
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△2.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.7 |
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22.3 |
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１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は0.516％～2.330％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日） |
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期首残高 |
2,090 |
百万円 |
2,106 |
百万円 |
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時の経過による調整額 |
10 |
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139 |
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見積りの変更による増減額 |
22 |
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931 |
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有形固定資産の除却に伴う減少額 |
△12 |
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△208 |
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為替換算差額 |
△4 |
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62 |
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期末残高 |
2,106 |
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3,031 |
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２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについては、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。