【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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紙パルプ事業 |
パッケージング・紙加工事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額694百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,962百万円は、セグメント間債権債務消去額△21,727百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,765百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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紙パルプ事業 |
パッケージング・紙加工事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額661百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,794百万円は、セグメント間債権債務消去額△21,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,847百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△392百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
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189,942 |
24,199 |
14,209 |
26,603 |
7,442 |
262,398 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア
(2) 北米 ・・・・・ アメリカ、カナダ
(3) その他 ・・・・・ 欧州、中東、オセアニア
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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123,831 |
13,754 |
6,795 |
144,381 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新生紙パルプ商事㈱ |
37,328 |
紙パルプ事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
181,323 |
34,670 |
14,595 |
30,430 |
8,079 |
269,099 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、台湾、ベトナム、タイ、マレーシア
(2) 北米 ・・・・・ アメリカ、カナダ
(3) その他 ・・・・・ 欧州、オセアニア、中東
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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116,706 |
13,831 |
9,434 |
139,972 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新生紙パルプ商事㈱ |
37,245 |
紙パルプ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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紙パルプ事業 |
パッケージング・紙加工事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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紙パルプ事業 |
パッケージング・紙加工事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
以下の取引金額には消費税等を含まず、科目の期末残高は消費税等を含んでおります。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
三菱商事㈱ |
東京都 |
204,447 |
総合商社 |
(被所有) |
当社製品の販売を行う代理店 |
紙等の販売 |
17,582 |
売掛金 |
4,865 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
三菱商事㈱ |
東京都 |
204,447 |
総合商社 |
(被所有) |
当社製品の販売を行う代理店 |
紙等の販売 |
17,702 |
売掛金 |
5,163 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
257,048 |
260,808 |
|
固定資産合計 |
400,530 |
425,108 |
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流動負債合計 |
196,288 |
192,223 |
|
固定負債合計 |
270,380 |
300,853 |
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純資産合計 |
191,079 |
193,065 |
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売上高 |
477,140 |
531,311 |
|
税金等調整前当期純利益金額 |
18,118 |
11,124 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
12,136 |
3,971 |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
956.63 |
円 |
1,011.58 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
55.09 |
円 |
54.68 |
円 |
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潜在株式調整後 |
52.99 |
円 |
53.42 |
円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
10,380 |
10,327 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
10,380 |
10,327 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
188,442 |
188,864 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△371 |
△220 |
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(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(百万円)) |
(△371) |
(△220) |
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普通株式増加数(千株) |
429 |
316 |
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(うち新株予約権(千株)） |
(316) |
(242) |
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(うちその他(千株)） |
(112) |
(74) |
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希釈化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
─ |
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
181,034 |
191,977 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
740 |
822 |
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(うち新株予約権(百万円)) |
(140) |
(121) |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(600) |
(701) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
180,294 |
191,154 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
188,468 |
188,965 |
該当事項はありません。