連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、北越東洋ファイバー株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成29年３月１日から平成29年12月31日までの10ヶ月間を連結しております。
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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富士製紙協同組合 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
※２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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電子記録債権割引高 |
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電子記録債権譲渡高 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
739 |
百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
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497 |
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支払手形 |
－ |
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95 |
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電子記録債務 |
－ |
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1,579 |
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設備関係支払手形 |
－ |
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306 |
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※４ 平成27年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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長期未収入金 |
2,359 |
百万円 |
2,359 |
百万円 |
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貸倒引当金 |
△2,359 |
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△2,359 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
14,617 |
百万円 |
14,069 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
103 |
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96 |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。