（会計方針の変更）
IFRSを適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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富士製紙協同組合 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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電子記録債権割引高 |
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電子記録債権譲渡高 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形 |
680 |
百万円 |
707 |
百万円 |
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電子記録債権 |
509 |
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529 |
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支払手形 |
82 |
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62 |
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電子記録債務 |
1,810 |
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1,456 |
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設備関係支払手形 |
533 |
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827 |
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※４ 2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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長期未収入金 |
2,359 |
百万円 |
2,359 |
百万円 |
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貸倒引当金 |
△2,359 |
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△2,359 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
4,801 |
百万円 |
4,888 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
31 |
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34 |
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前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,136 |
6.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。